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簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
農業所得の増による個人所得割の増加やＩＣ工業団地への企業立地、農業関連企業の増収により法人税割が増加していることから、近年は上昇傾向にありますが、類似団体との比較では、平均を大きく下回っている状況にあるため、引き続き、歳出の見直しと歳入の確保に取り組み、財政基盤の強化に努めます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
町税や地方消費税交付金の増により経常一般財源が増加したことに加え、過去に借り入れていた高い利率の償還が終了したことに伴う公債費の減や除雪費の減少に伴う維持補修費の減により、前年度から０．８ポイント低下しました。類似団体との比較では、平均を４．５ポイント下回るものの、引き続き、自主財源の確保と経常的経費の削減等に努めます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は台風等で被災していたパークゴルフ場が復旧したことによる草刈り委託料の増により増加したものの、人件費は退職手当組合納付金の減少により、維持補修費は除雪費の減少により、それらの減少が大きかったため人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から１，４２５円減少しています。類似団体との比較では平均を上回る状況が続いているため、引き続き、人件費の抑制や民間で実施可能な業務の民営化などコストの低下に努めます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員定員管理計画に基づく定員管理を平成１７年度から実施しており、引き続き、給与水準の適正化に努めます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員定員管理計画に基づき、行政需要に応じた人員配置を行っています。前年度との比較は、０．０７人増加しましたが、全国平均や類似団体平均を下回る状況です。引き続き、定員管理計画に基づいた適正な人員管理を進めることで、現在の水準の維持に努めます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
分母となる標準財政規模の増加等により、単年度比率は減少したものの、３か年度平均では、前年度に比べて０．１ポイント増加しました。近年は、横ばいとなっていますが、類似団体との比較では平均を上回る状況が続いているため、引き続き、債務負担行為等の精査や起債事業の精査などに努めます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高は前年度に比べて増加したものの、標準財政規模の増加や減債基金の積立てによる充当可能基金の増加により、前年度に比べて６．８ポイント低下しました。類似団体との比較では平均を大きく上回っている状況にあり、今後も大型事業が控えていることから、事業の必要性や緊急性を慎重に精査し、引き続き、財政の健全化を図ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、退職手当組合納付金等の減少に加え、臨時的歳入が増加したことから、前年度と比較して０．４ポイント低下しました。類似団体との比較でも、平均を下回る状況にあり、引き続き、職員数の適正な定員管理を行うことで、現在の水準の維持に努めます。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、平成２８年度に発生した台風等により被災したパークゴルフ場等が復旧し、当該施設に係る草刈りなどの管理委託料が増加したため、前年度と比較して０．２ポイント上昇しました。類似団体との比較でも平均を下回る状況にあり、引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、経常的な経費の圧縮に努めます。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、障がい者自立支援給付費の増加等に加え、経常歳入が減少したことから、前年度と比較して１．８ポイント上昇しました。類似団体との比較でも、平均を下回っていますが、少子高齢化が進行するものと予測されるため、町の単独事業については、その内容や必要性を慎重に精査し、現在の水準の維持に努めます。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率の内訳は、特別会計等への繰出金と維持補修費です。繰出金の比率としては横ばいだったものの、除雪費に係る維持補修費が大きく減少したことにより、前年度と比較して１．７ポイント低下しました。類似団体との比較でも平均を上回る状況が続いているため、各会計の経営状況を検証し、繰出金の適正化に努めます。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、障がい児加算等に係る学童保育所委託料の増加等があったものの、経常歳入が増加したことから、前年度と比較して０．２ポイント上低下しました。類似団体との比較でも平均を上回る状況にあるため、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行うなど抑制に努めます。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、過去に借り入れていた高い利率の償還が終了したことに伴い減少したものの、地方債現在高は増加しており、今後も大型事業が控えていることから、公債費は増加傾向となることが予想されます。類似団体との比較では、平均を上回る状況が続いているため、引き続き、新たな地方債の借り入れを適正な水準に保つことで、公債費負担の軽減を図ります。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、維持補修費及び人件費で比率が減少したため、前年度と比較して０．３ポイント低下しました。類似団体との比較では平均を下回る状況にありますが、引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、各経費の圧縮を図ることで、現在の水準の維持に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１４６，５９７円となっており、類似団体の平均と比較して高止まりしている状況です。これは、平成２７年度から実施している認定こども園建設事業補助金等の保育施設整備に係る普通建設事業費などの影響によるものです。教育費が前年度と比較して、大きく減少しているのは、平成２９年度でサッカー場整備事業が完了し、その事業費が減少したことによるものです。農林水産業費は、類似団体に比べ、大きく上回っており、全国、北海道との比較でも平均を上回る状況が続いています。これは、国の政策により増減があるものの、音更町の基幹産業である農業を中心とした施策に重点的に取り組んできたことによるものです。なお、平成３０年度については、国の補助金を同額で補助する産地パワーアップ事業補助金などの影響により、前年度に比べて大きく増加しています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費は、住民一人当たり１１，４７４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。これは、面積が広大であり、人口密度が９６人／平方キロメートルと低いため、道路や公共施設の維持補修に係る経費が大きくなっていることによるものです。平成３０年度は除雪費等が少なかったことにより減少しているものの、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設やインフラの長寿命化、統廃合等を進め、事業費の縮減を図ります。普通建設事業費は、産地パワーアップ事業補助金や役場庁舎耐震改修等事業などの大型事業により前年度に比べ大きく増加しています。この産地パワーアップ事業補助金については、国庫補助金が同額あるものの、その他の施設更新事業については、施設の状況等を把握し、事業費の縮減を図ります。また、補助費は、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いているため、補助事業全般について取捨選択を徹底することで事業費の縮減に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、近年は取り崩しを回避しています。実質収支額は、平成１０年度以降、行財政改革を着実に進めており、継続的に黒字を確保しています。実質単年度収支は、平成２６年度以来の赤字となりましたが、これは将来の公債費増に備えるための減債基金積立額が増加したためです。今後も、歳入の補足と歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めます。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄国民健康保険事業勘定特別会計については、平成２６年度・平成２７年度と赤字でしたが、平成２８年度・平成２９年度は資金不足額ゼロとなり、平成３０年度は国保広域化により国の財政支援等が強化されたことで黒字となっています。また、一般会計からの赤字補てん的な繰入金は、平成２６年度で２億６，８８２万円、平成２７年度で２億６，０００万円、平成２８年度で５，５５５万円、平成２９年度で４，３８８万円と減少傾向となっていましたが、黒字になったことにより平成３０年度はゼロとなっています。国保広域化による影響で黒字となったものの、引き続き、収支の状況に注視していきます。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率の分子の中で最も大きな割合を占める元利償還金は、近年ほぼ横ばいとなっています。ただし、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加していることから、分子の総額は増加傾向となっています。主な増加要因としては、簡易水道事業特別会計の建設改良費の増加によるものです。今後も引き続き、債務負担行為等の精査や地方債借入れの抑制等により、適正な水準の維持を図っていきます。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債がないため、実質公債費比率の算定に用いる減債基金は保有していません。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度の将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高が増加しているのは、役場庁舎耐震改修事業等の大型事業の実施により起債発行額が償還額を上回ったためです。また、充当可能財源等では、減債基金や特定目的基金である地域振興基金への積立てにより充当可能基金が増加しています。充当可能財源等の増加が、その他の将来負担額の増加を上回ったため、将来負担比率の分子は、平成２９年度と比較して６億８００万円減少しています。今後も、債務負担行為の設定等について総点検を図るとともに、地方債の借入れを抑制することで持続可能な財政運営に努めます。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）税収の増等により「地域振興基金」に１億円、「減債基金」に５億２，４００万円を積み立てたことにより、基金全体として７億２，２００万円の増となりました。（今後の方針）公債費の増加が予想されるため、令和４年度からは「減債基金」を毎年一定額ずつ取り崩す予定としています。「役場庁舎耐震改修等基金」等については、事業の完了とともに廃止となるとともに、「地域振興基金」は、今後も地域社会の振興を図るための各種事業に充当する予定であるため、全体として減少傾向となる見込みです。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）近年は新たな原資積立てを行っておらず、預金利子等の積立てのみを行っています。（今後の方針）災害への備え等のため、今後も現在と同額程度を確保していくこととしています。
減債基金
減債基金
新たに５億２，４００万円の原資積立てを行いました。（今後の方針）今後の公債費の増加に備え、令和４年度からは毎年一定額ずつ取り崩す予定です。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成その他地域社会の振興を図るための基金。役場庁舎耐震改修等基金：音更町役場庁舎の耐震改修等の資金に充てるための基金。商工業振興基金：商工業者の健全な育成と経営の安定を図り、商工業の振興発展に資する事業等の費用に充てるための基金。（増減理由）地域振興基金：平成２９年度までに積み立てたふるさと寄附金を寄付者の意向に沿った事業に充当した一方で、平成３０年度に受けたふるさと寄附金を令和元年度以降の事業に活用するため積み立てたほか、税収の増等を元に新たに１億円を積み立てたことにより増加しています。役場庁舎耐震改修等基金：平成３０年度に実施した役場庁舎耐震改修及び増築事業（本工事）に充当したため減少しています。（今後の方針）地域振興基金：引き続き、当該年度に受けたふるさと寄附金を積み立て、翌年度に取り崩すほか、地域の振興を図るために必要な事業に充当できるよう現状と同規模の額を確保する予定です。役場庁舎耐震改修等基金：平成３０年度から令和３年度にかけて実施される役場庁舎耐震改修及び増築事業の一般財源部分に毎年充当していく予定です。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている要因は、本町の面積が広大であり、老朽化したインフラ施設（道路等）が類似団体より多いためと考えています。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回っています。主な要因としては、分母である債務償還に充当できる一般財源の値が類似団体と比較して高いことが考えられます。これは、将来負担比率が類似団体平均を大きく上回っているのに対して、経常収支比率が類似団体平均を下回っていることからも読み取れます。今後においても、地方債残高等の縮減を図ることで、分子である将来負担額を抑え、債務償還比率が今の水準を維持できるよう取り組む必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債残高が多いため、類似団体と比べて高い水準にあります。また、有形固定資産減価償却率については、道路等のインフラ施設に係る工作物の減価償却累計額が大きく類似団体と比べて高い水準にあります。今後においても、地方債の借入れを適正な水準に保つとともに、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組む必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、将来負担比率は減債基金の積立てによる充当可能基金の増加により低下しました。ただし、今後の大型事業（役場庁舎耐震改修及び増築事業、ＧＩＧＡスクール構想推進事業、農村地域光回線網整備事業など）に係る地方債残高及び公債費の増加が見込まれることから、将来負担比率及び実質公債費比率は今後上昇することが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、庁舎、道路です。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設のうち、児童館については、ほとんどが昭和４０年代に建設されており、耐用年数を超えて使用している状況にあり、今後においても維持管理費用の増加が見込まれることから、今後策定予定の個別施設計画において、今後の施設長寿命化方針等を検討する予定です。庁舎については、平成２９年度から耐震改修及び増築・減築工事に係る設計を進めており、工事が完了する令和元年度以降には有形固定資産減価償却率は減少する見込みです。道路については、面積が広大であることから一人当たり延長も類似団体内平均値を大きく上回っており、年度毎の減価償却費に見合う更新を行うことが難しい状況となっています。今後においては、有形固定資産減価償却率とは別に使用可能年数の見積りを検討するとともに、適切な維持管理を図ります。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、庁舎、道路です。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設のうち、児童館については、ほとんどが昭和４０年代に建設されており、耐用年数を超えて使用している状況にあり、今後においても維持管理費用の増加が見込まれることから、今後策定予定の個別施設計画において、今後の施設長寿命化方針等を検討する予定です。庁舎については、平成２９年度から耐震改修及び増築・減築工事に係る設計を進めており、工事が完了する令和元年度以降には有形固定資産減価償却率は減少する見込みです。道路については、面積が広大であることから一人当たり延長も類似団体内平均値を大きく上回っており、年度毎の減価償却費に見合う更新を行うことが難しい状況となっています。今後においては、有形固定資産減価償却率とは別に使用可能年数の見積りを検討するとともに、適切な維持管理を図ります。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から2,391百万円減少の139,458百万円、負債総額は前年度末から224百万円増加の23,364百万円となっています。資産総額の内訳については、固定資産が98.4%、流動資産が1.6%となっています。固定資産のうち道路・公園・学校などの有形固定資産が大部分を占めています。この有形固定資産などを整備するために地方債を発行していますが、その残高が負債総額の大部分を占めています。次に、水道事業会計、下水道事業会計などを加えた全体では、資産総額が169,006百万円(一般会計等対比29,548百万円)、負債総額が45,841百万円(一般会計等対比22,477百万円)となっています。資産については、上水道管などのインフラ資産を計上していることなどにより、また、負債についてはそれらの資産への投資を行うための地方債等の発行のため、それぞれ一般会計等より多くなっています。最後に、北海道後期高齢者医療広域連合、とかち広域消防事務組合などを加えた連結では、資産総額が172,616百万円(一般会計等対比33,158百万円)、負債総額が47,108百万円(一般会計等対比23,744百万円)となっています。連結団体には、有形固定資産が計上されていない(資産総額のほとんどが基金など)団体もあり、それらの団体の資産総額に占める負債総額の割合が少ないため、資産総額の伸びに比べ、負債総額の伸びが少なくなっています。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,623百万円となり、このうち、人件費等の業務費用は12,483百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,140百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い状況です。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,718百万円)であり、純行政コストの46.8%を占めています。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,586百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,892百万円多くなり、純行政コストは7,702百万円多くなっています。連結では、一般会計等に比べて、十勝圏複合事務組合などの事業収益を計上し、経常収益が1,830百万円多くなっている一方、北海道後期高齢者医療広域連合の移転費用(補助金等)などで経常費用が15,118百万円多くなり、純行政コストは13,265百万円多くなっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等を含む財源総額(18,070百万円)が純行政コスト(△20,782百万円)を下回っており、本年度差額は△2,712百万円となり、純資産残高は2,615百万円減少の116,094百万円となりました。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等を含む財源総額は7,898百万円多くなっているものの、純資産残高では2,316百万円減少の123,165百万円となりました。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合の財源総額を足した影響で、一般会計等と比べて税収等を含む財源総額は13,399百万円多くなっているものの、純資産残高では2,370百万円減少の125,508百万円となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,034百万円であり、投資活動収支は役場庁舎耐震改修及び増築事業などを行ったことから、△2,570百万円となっています。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、390百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末残高から131百万円減少し、445百万円となりました。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,279百万円多い3,313百万円となっています。投資活動収支では、水道管更新等を実施したため、△3,287百万円となっています。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、14百万円となり、本年度末資金残高は前年度末残高から56百万円増加し、1,545百万円となりました。連結では、業務活動収支が3,502百万円(一般会計等対比1,468百万円)、投資活動収支が△3,344百万円(一般会計等対比△774百万円)、財務活動収支が△115百万円(一般会計等対比△505百万円)であり、本年度末資金残高は前年度末残高から57百万円増加し、1,955百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っています。これは、面積が広大であり、人口密度が96人/平方キロメートルと低いため、道路や公共施設等への投資が類似団体より多いので、資産合計が多くなっていると考えています。歳入額対資産比率についても、このことが類似団体を上回っている原因と考えています。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を少し上回っていますが、これも資産が多いことが原因と考えています。このため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設やインフラの長寿命化、統廃合等を進めます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っています。これは資産総額のうち、無償所管替等により取得した資産(負担金事業として譲渡を受けた畑地かんがい施設等)が類似団体より多いため、純資産比率が上回っていると考えています。このことは、資産のうち負債の占める割合が類似団体より低くなることにもなるため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っています。引き続き、新たな地方債の借り入れを適正な水準に保つよう努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っています。これは、経常費用のうち25%を占める物件費等支出である減価償却費が類似団体と比べて高いため、住民一人当たり行政コストを高くしている要因となっていると考えられます。減価償却費については、非現金支出であるものの、これが多いと実際の支出である維持費等も増えることが予想されるので、施設やインフラの長寿命化を図り、事業費の縮減に努めます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っています。役場庁舎耐震改修及び増築事業などにより、起債発行額は前年度に比べ増加し、今年度についても起債借入額が償還額を上回ったため、前年度と比べ、負債合計は22,378万円増加しています。引き続き、新たな地方債の借り入れを適正な水準に保つよう努めます。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、345百万円となっています。投資活動収支の赤字は、地方債を発行しての上記大型事業などを行ったためと考えています。このような公共施設等整備支出については、金額も多額となるため、地方債を発行せざるを得ない部分はあるものの、他の充当財源の模索や事業費縮減などに今後も努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っています。これは、経常費用のうち25%を占める減価償却費(物件費等支出)が類似団体と比べて高いため、受益者負担比率が低くなっていると考えています。減価償却費については、非現金支出であるものの、これが多いと実際の支出である維持費等も増えることが予想されるので、施設やインフラの長寿命化を図り、事業費の縮減に努めます。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
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東海村
阿見町
壬生町
野木町
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玉村町
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毛呂山町
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杉戸町
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瑞穂町
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大治町
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三木町
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