ニセコ町

財政力指数の分析欄

観光地であることから、大型ホテル等の安定した固定資産税の税収により類似団体平均を上回っているものの、全国平均、北海道平均では下回っている。近年、税収が増加傾向にあることから、今後、財政力指数の向上が見込まれる。後志広域連合とも連携し、さらに徴収強化を進め歳入確保に努める。また歳出においては中長期的視点により施設の長寿命化等、投資的経費の平準化・総額圧縮を図るとともに、経常経費についても継続して見直しを進め、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

傾向としては比率改善方向にあり、全国平均及び北海道平均を下回っているものの、類似団体平均は上回っている。燃料費高騰、労務単価の上昇等、今後も経常収支比率の上昇が予測されることから、徴収強化等による税収増の取り組みを進め、また、事務事業のビルドアンドスクラップ、環境モデル都市としての新エネ・省エネの積極導入による燃料費抑制、指定管理者制度の活用に取り組むなど、より一層経常経費の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、北海道平均を上回っているものの、類似団体平均を下回っている。指定管理者制度や長期継続契約の導入、民間委託の検討など施設管理業務の見直しを進め、、経常的経費の抑制を図っている。引き続き事務事業の見直しを進める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均、全国町村平均、類似団体平均を下回っている。今後も全体の状況、国家公務員給与の状況を見ながら適正な給与管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの全国平均、北海道平均を上回っている。職員構成のバランスが図られるよう計画的かつ適正な定員管理に努めるとともに、業務の見直しや民間委託、電子化などにより業務の効率化に努める。

実質公債費比率の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を大きく上回っている。平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、公営企業分も含めた地方債残高の減少を図っているところであり、実質公債費比率も着実に減少傾向に転じている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開による新規借入債の調整、将来負担の繰上償還の実施、基金造成などにより減少に転じている。現在、全道平均を下回るまでに減少したが、、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

昨年度比較で、比率の増加が見られる。以前、全国平均、類似団体平均は下回っているものの全道平均は上回っている。今後も定員管理の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均、北海道平均をともに上回っている。要因として各種業務の民間委託化や観光地を有することによるごみ処理経費の増などがあげられるが、施設管理費・ごみ処理経費の効率化など経常経費の見直しを引き続き進める。

扶助費の分析欄

類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに下回っている。地域経済の低迷や高齢化の進捗による扶助経費の増加が続いているが、地域経済の活性化と予防事業を効果的に進め、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均ともに上回っている。平成２７年度で比率が高まった要因は、施設の維持補修を多く実施したことと特別会計への繰出金が増加したためである。施設の長寿命化対策、適正な維持修繕の実施により、ライフサイクルコストを軽減させていくとともに、公営企業会計・保険会計については経営改善を進め、経費の適正化を一層進める。

補助費等の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均ともに下回っている。優先順位付け・継続事業の見直し等による総合調整により減少傾向にあるが、引き続き事業の見直しに努める。

公債費の分析欄

類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに上回っている。しかしながら、計画的な投資・借入の実施により継続した減少傾向となっているところであり、引き続き、投資的事業の優先順位付け・平準化による新規発行債の調整など計画的に進め、比率の改善、財政健全化に努める。

公債費以外の分析欄

全国平均、北海道平均を、類似団体平均を下回っている。引き続き経費の適正化を進める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、公営企業分も含めた地方債残高の減少を図っているところであり、将来負担比率・実質公債費比率も減少傾向に転じている。しかし、依然、類似団体平均と比べ高い状況にあることから、引き続き投資的事業の優先順位付け・平準化、公共施設の長寿命化等を進め、財政の健全化に努める。