帯広市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び料金回収率は、概ね類似団体平均値を上回っているとともに、100％を超える水準で推移している。給水収益が漸増する一方、減価償却費の増加により、横ばいで推移しており、収入に見合った企業活動が実施されているといえる。平成28年度に減少した有収率については、漏水対策の実施などにより、類似団体平均値を上回り、前々年度並みに改善している。管路などの計画的な更新により、水道供給が適切に実施されている状況であり、漏水などが少なく、効率的な水道供給が行われていることが、料金回収率に示される給水コストの料金による回収、ひいては経常収支比率に示されているとおり、収益性の確保ができていると考えられる。一方、安全でおいしい水の安定供給に向けた２水源化などの取り組みにより、類似団体平均値と比較して、給水原価は高く、施設利用率は低い値で推移している。なお、流動比率が、平成26年度に大幅に減少しているのは、会計基準を見直したことによるものである。

老朽化の状況について

管路の更新や施設の耐震化工事など、計画的に更新投資を行ってきているため、企業債残高対給水収益比率は、一定水準で推移しているとともに、有形固定資産減価償却率や管路経年化率は、類似団体平均値を下回っており、施設の老朽化は抑制されている。管路更新率が、平成26年度に大幅に増加しているのは、平成25年度に施設安全対策、安定化に向け、長期財政収支計画を見直し、更新投資の前倒しを行ったことによるものである。なお、今後さらに増加する経年管の効率的な更新を遂行するため、事業量の平準化及び中長期的な財政状況を考慮した「水道インフラ基本計画」に基づいた老朽化対策を行っていく考えである。

全体総括

効率的な水道供給などにより収益性は確保されているとともに、施設の老朽化も抑制され、健全な経営が行われているといえる。しかし、人口が減少し使用量の減少が見込まれる一方、施設の更新が必要になるなど、今後の経営は厳しさを増すことが予想される。今後も生活に不可欠な水道サービスを提供し続けるため、中長期的な視点に立った健全な企業経営を行っていく。