函館市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は,類似団体平均を下回っているものの，100％以上となっており，収支は健全な水準にある。②累積欠損金比率は，累積欠損金が発生していないため0％となり，健全な状態にある。③流動比率は，類似団体平均を下回っているものの，100％以上となっており，短期債務に対する支払い能力には問題ないものと考えられる。なお，H26は新会計基準の適用による企業債の負債計上などに伴い，流動負債が増加したため前年度より低下した。④企業債残高対給水収益比率は，類似団体平均を上回っている状況であるが，企業債残高，給水収益とも減少傾向にあるため同水準で推移している。⑤料金回収率は，100％以上となっており，経営に必要な経費を料金で賄うことができている。なお，H26については，①経常収支比率とともに，新会計基準の適用による長期前受金戻入の計上等の影響で上昇している。⑥給水原価は，類似団体平均を下回っており，有収水量，費用ともに減少傾向にあるため同水準で推移している。⑦施設利用率は，類似団体平均よりも低く，配水量の減少により低下傾向を示しているが，計画給水量を見直し，浄水場のダウンサイジングを図りながら更新を進めているため，これを考慮するとH26の実質的な率は類似団体平均とほぼ同水準まで上昇する状況にある。⑧有収率は，類似団体平均を下回っており，一時的に低下したが徐々に回復傾向にある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は，類似団体平均とほぼ同水準で増加傾向にあるが，償却資産には，償却期間の短い電気・機械設備等も含んでおり，施設区分によって全体の傾向と違いがあることに留意する必要がある。②管路経年化率は，類似団体平均と同様に増加傾向にあり，③管路更新率は類似団体平均より低く推移している。ただし，②管路経年化率は，法定耐用年数を基準としており，管路の更新が必ずしも法定耐用年数で必要となるものではなく，漏水履歴などをもとに劣化状況に応じて進めてきていることを考慮する必要がある。

全体総括

水需要の減少に伴い料金収入は減少しているが，経営の効率化や計画的な施設整備に取り組みながら，概ね健全な経営状況を維持している。管路の更新については，法定耐用年数のみを基準とするのではなく劣化状況に応じ，昭和60年代前半から重点的に進めてきた結果，経年劣化に伴う断水件数が昭和50年代と比べて大幅に減少し，改善されてきている状況であり，今後も財源の確保や経営に与える影響を踏まえながら，更新投資の規模を決めていく必要がある。