末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和４年度に比べ、固定資産税等の税収や地方消費税交付金が伸びており、基準財政収入額が増加しているが、それ以上に基準財政需要額が増加しているため、財政力指数が減少となっている。依然として、類似団体や県平均を下回っているため、今後も税収等の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方税や地方交付税等の増額により、経常一般財源が増加した。また、補助費等や人件費等の減少により経常経費が減少したことで、令和４年度より３．９％下回っている。扶助費・公債費等が財政の硬直化の原因となっており、今後も経常経費の圧縮に向けた行財政改革を進めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員の基本給の増加等で、令和４年度より８８百万円の増加となっている。また、維持補修費については、道路維持費や学校管理費等の増加で、令和４年度より３７百万円の増加となっている。類似団体平均よりも下回っているものの、引き続き人件費・物件費等の抑制を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄過去５年間と同様に類似団体平均よりも低い水準で推移している。各手当の上限額の設定等により継続して職員給の抑制を図っており、今後も給与体系の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄毎年度退職者と同数以下での新規採用等を行っているため、類似団体の平均より下回っている。引き続き、行政サービスの質を低下させることのないよう、バランスを考慮した職員採用を行い定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度より０．２％の改善が図られているが、平成２４年度から文教施設や庁舎等の施設整備を行っており、実質公債費比率が類似団体平均を上回っている。令和５年度は実質公債費比率の上昇を抑制するため、利率の高い起債の繰上げ償還を行っている。今後は、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額については、地方債の現在高が３９０百万円の減により減少したため、将来負担比率は、令和４年度から引き続き０％となった。今後も施設整備の平準化や整備規模の適正化を図っていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄毎年度退職者と同数以下で新規採用を行っているため、類似団体平均値よりも低い値で推移している。引き続き、行政サービスの質を低下させることないよう、業務とのバランスを考慮した職員採用を行い定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄令和４年度より０．７ポイントの減少となっており、令和２年度から類似団体平均値より高い値で推移している。人件費の抑制を図っていることもあり、業務委託費等の経費の削減が困難な状況ではあるが、引き続き増加の抑制に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄令和４年度までは毎年度改善されてきたが、障がい福祉サービス費の増加や障害児通所給付事業などの増加により令和５年度は令和４年度より１．６ポイント悪化した。 | その他の分析欄その他の経常経費比率については、令和４年度より１．８ポイント改善されているが、類似団体平均を上回っている状態である。主な要因としては、公共下水道特別会計への繰出金があるためである。今後は、下水道施設の更新業務が見込まれているため、悪化することが見込まれる。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などを検討していく必要がある。 | 補助費等の分析欄令和４年度までについては、類似団体平均値よりも高い値を推移してきたが、令和５年度は、類似団体平均よりも低くなっている。要因としては、本部町今帰仁村清掃施設組合負担金や北部広域市町村圏事務組合負担金等の減少により、令和４年度より２．０ポイント減となったためである。 | 公債費の分析欄文教施設の整備事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が膨らんでいる。それにより公債費に係る経常経費比率が類似団体平均を１．５ポイント上回っている。今後も元利償還金は増える見込みであるため引き続き増加を抑制していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄人件費及び補助費等については類似団体を下回っているが、それ以外の経費については、すべて類似団体を上回っており、経常経費の削減に向け、今後も引き続き取組んでいく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが目的別で類似団体平均を大きく上回っているのは、民生費、農林水産業費、教育費、公債費である。民生費については、障がい福祉等の給付費の増加や価格高騰緊急支援給付金事業を実施したことによる。農林水産業費については、令和４年度より２６，３８９円の増加となっており、田空ハーソー公園機能強化事業、農業基盤整備促進事業及び本部港水産整備事業の事業費の増が主な要因である。教育費については、共同調理場改築事業費の増加などで、令和４年度より３８，７２１円の増加となっている。公債費については、金利が高い庁舎建設事業債の繰上償還を行ったことなどにより、令和４年度より３８，１６９円の増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが性質別で類似団体平均を大きく上回っているのは、扶助費、普通建設事業費、公債費である。扶助費については、臨時特別給付金事業が完了したことにより、令和４年度より住民一人当たりのコストは減少したものの、障害福祉サービスの事業費の増などによる影響で類似団体の平均より高い傾向である。普通建設事業費については、共同調理場改築事業費の増や瀬底小学校体育館屋根改修事業費の皆増などの理由で、令和４年度より住民一人当たりのコストが増加している。公債費については、金利が高い庁舎建設事業債の繰上償還を行ったことなどにより、令和５年度の住民一人当たりのコストが増加している。 |
基金全体（増減理由）金利の高い庁舎建設事業債の繰上償還のため減債基金を４６５百万円を取崩し、基金全体で前年度より４３２百万円の減となった。（今後の方針）本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金については、積立を行い庁舎更新費用の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算で財源不足により、取崩を行ったが固定資産税や地方交付税の増などにより、２５百万円の増となった。（今後の方針）決算余剰金等を活用し、少しでも積み増しできるよう努める。 | 減債基金（増減理由）のため４６５百万円を取崩したため、４４９百万円の減となった。（今後の方針）交付税の臨時財政対策債償還基金費分を積立し、臨時財政対策債の償還に充てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金：庁舎の維持管理及び建設のための基金。本部町物流拠点施設維持管理基金：本部町物流拠点施設の維持管理のための基金。（増減理由）本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金：増減なし。本部町物流拠点施設維持管理基金：物流拠点施設の使用料を充当し、６百万円の増。（今後の方針）本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金：庁舎の大型修繕や庁舎更新費用の確保のため、年２０百万円程度を積立るよう努める。本部町物流拠点施設維持管理基金：大型修繕に備えるため、物流拠点施設の使用料分については、毎年積立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるが、その要因としては平成２４年度から実施している文教施設の更新によるものと考えられる。文教施設等の老朽化による更新は今後も継続すると予測されるため、今後も同程度の水準で推移するものと推測される。 | 債務償還比率の分析欄昨年度と比べて令和４年度は、臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより経常一般財源が減少した。また基金等への積立により充当可能基金が３７３百万円増加、地方債残高も－２３６百万円したことで将来負担額は減少したが、類似団体平均値との比率差は－２７．８％という結果となった。将来負担額の主となる地方債残高は今後増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化や施設整備年度の平準化を図り、公債費の適正化を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い傾向にあり、将来負担比率は将来負担額の減少や充当可能財源等の増加によりマイナス値となっている。これは、充当可能基金の増加及び基準財政需要額の増加が起因したものである。令後は文教施設等の老朽化による施設更新や公営住宅の新設が予定されているため、一時的に将来負担比率の増加が見込まれるものの、更新整備後の維持管理に係る経費は減少することが見込まれる。将来世代の債務が多くなっている状況を注視しながら施設整備の適正化を図っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が改善している主な要因は、基金への積立てにより充当可能基金が増加したこと及び基準財政需要額の増加したことが考えられる。実質公債費比率は依然として類似団体を上回っているが、文教施設更新や公営住宅の施設整備は継続しているため、今後も実質公債費比率は上昇していく見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化や施設整備年度の平準化を図りつつ、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和５０年代に多くの公民館が建設されており耐用年数である５０年に近づきつつあるためである。そのうち、中央公民館については令和３年度に解体し、新たに完成した多機能観光支援施設に機能を移転したため令和３年度から大幅に改善している。道路は、令和３年度に第二浜川橋の新設、佐伊土間橋の除却により減価償却率が低下傾向である。公営住宅においては、減価償却率が類似団体平均値と比べ低い水準を保っているが、依然として住民一人当たりの面積は平均値を下回っている状況である。また、学校施設については、類似団体と比較し大きく下回っている。これは、耐震化のため平成２４年度から順次更新を進めてきたことによるものである。令和４年度には伊豆味小中学校屋体の更新、令和５年度には給食センターの更新が予定されている。これにより今後の維持管理費用の減少も見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館であり、特に低くなっている施設は、庁舎、消防施設である。市民会館については、令和３年度に完成した多機能観光支援施設に機能を移転しているが、当該施設は町営市場の２階に位置し建物構造が一体となっているため除却に至っていない状況である。また、一般廃棄物処理施設は、令和４年度より機械設備の更新を行い前年度から－３８．３％となっている。庁舎は平成２６年度に改築し、消防施設は消防本部と今帰仁分遣所をそれぞれ平成２２年度と平成２６年度に改築を終えているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。図書館は除却し、令和３年度に完成した多機能観光支援施設の図書資料室にて機能を補完しているが、図書館法上に基づく施設ではないため数値としては計上していない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から993百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、そのうち有形固定資産ではインフラ資産の減少(359百万円)となった。基金(固定資産)は456百万円減少した。今後も文教施設等の老朽化による施設更新は継続していくため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費の抑制や将来世代への負担軽減に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は8,956百万円となった。経常費用は、業務費用と移転費用の2つに区分されており、人件費や物件費などの業務費用が4,797百万円で53.6%、補助金や他会計への繰出金などの外部へ支出される移転費用が4,159百万円で46.4%です。また、有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は1,905百万円となっている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などの経常収益は443百万であり、経常費用に対して4.9%です。この数字は将来的には受益者負担が適正かどうかを検討する場合の1つの材料として使用することが考えられる。今後、人件費等の増加により経常費用が増加することが予想されることから、移転費用等、行政コストの増加傾向に歯止めをかけるよう努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,067百万円)が純行政コスト(8,612百万円)を下回ったため、純行政コストを税収等財源で補うことができず、本年度差額は、545百万円となった。その主な要因は、災害復旧費等の増加による純行政コストの増であり前年度より248百万円の増となっている。また、財源のうち、税収等については、前年と比べて増加となったが、国県等補助金が減少したことが影響し、前年度より121百万円の減となっている。今後は施設等の取得により純資産が増加していく一方、後年度には減価償却がなされ年々行政コストが増加していくものと予想されるため、施設の複合化・集約化も検討しつつ、税収等の財源確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が665百万円の黒字となった。それに対し投資活動収支は467百万円の赤字となり、投資活動支出として公共施設等整備支出で1,558百万円、基金の積立支出が297百万円となった。主な投資活動収入として公共施設整備及び積立に係る補助金が654百万円、基金取崩収入が729百万円となっています。財務活動収支は地方債等の償還と発行が関わっており、406百万円の赤字です。これは、地方債を発行した額が償還額よりも少なかったためであり、地方債総額の減少につながっています。引き続き施設整備の平準化を図り、公債費の抑制や将来世代への負担軽減に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、前年より微減しているがほぼ横ばい状態である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、老朽化比率80%を超える施設が一定数あることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するた公共施設等総合管理計画等に基づき、施設保有量の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比較すると上回っており、将来世代負担比率も低く推移している状況であるが、今後も施設整備は続くため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。なお、地方債残高5,879百万円のうち、過疎債残高(4,551百万円)が大半を占めている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べて2.1万円の増となっている。その主な要因は、経常費用の増加によるもので、業務費用で職員の定時昇給により人件費の増加となり、物件費も増加となったためである。今後も行政コストの増加が予測されるため、引き続き適正な定員管理、事務経費の見直し等、行財政の効率化に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っており令和3年度以降減少傾向である。今年度は新庁舎建設事業債を486百万円繰上償還しており、地方債残高の縮小に大きく影響した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比べて経常収益が増加したことで+0.5%上昇した。類似団体平均値と比較すと下回る結果となっており、経常費用については今後も人件費などの業務費用の増加が見込まれるため、行財政の効率化にに努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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