簡易水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と変わらぬ値となっており、類似団体平均値と僅差だが、沖縄県平均、全国平均とは依然として格差があり、財政基盤の脆弱状態にある。令和４年度策定の総合計画に基づき、「『持続可能な』むら」を目標に適正な予算配分、徹底した事業の見直し等を行い、今後財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄本年度経常収支比率は０．９ポイント増加している。要因として、分母となる経常一般財源は、固定資産税等地方税がの増により分母が６，５３５千円の増加に対し、分子となる経常一般財源の経費は主に福祉行政及び特別会計操出金等により４２，８７２千円増となった。結果経常収支比率は増加した。事業の見直し等を行い、今後経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値より下回っているが、前年度より４，７２２千円減少しており、沖縄県平均、全国平均を上回っている状況にある。増額要因として、人事院勧告に伴う給与改定により人件費が３２，３９５千円増額となったが、新庁舎備品等移設及び購入費１３７，５４４（皆減）の減によるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に伴う給与改定で若年層の給与引き上げにより、前年度より１．０ポイント増となっている。類似団体平均値、全国市町村平均値と比較すると低い傾向にあるが、今後も類似団体の動向に注視し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口の減少に伴い、人口当たりの職員数は今年度増加しており、類似団体平均値を下回っているが、沖縄県平均、全国平均を上回っている状況にある。住民からの多様な行政サービスのニーズに応えるために効率的な業務運営を目指し、組織的に検討を行う必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は、前年比０．１ポイント改善の７．３％、類似団体平均値を２．０ポイント減で年々減少傾向にある。しかし県平均及び全国平均を上回っている状況にある。将来負担額の減少により単年度実質公債費比率が令和２年度７．９８％に対し令和５年度７．５６％となったことにより３か年平均の比率が減少した。今後大型事業による起債額が増えることから増加が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度において基金積立の増額により将来負担率を算定する数式において分子の要素である充当可能財源が増額、さらに分母となる算入公債額が減少したことが要因となり、前年比１２．０ポイント減の将来負担比率となった。今後、小学校校舎建設等大型事業が予定されており地方債の増額等見込まれるが、地方債の新規発行抑制や充当可能基金積立金増に努める必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は類似団体平均値、沖縄県平均値及び全国平均値より高い値を示している。沖縄振興特別推進交付金事業等ソフト事業において会計年度任用職員を直接雇用していること、また認定保育園を含む直営の保育所が２カ所あることから多額の人件費が発生しており、さらに人事院勧告に伴う若年層の給与改定等により人件費３２，３９５千円、比率で２．３ポイント増となった。令和７年度からは包括業務委託を予定しており、外部委託することで人件費は減少する見込みである。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均値、沖縄県平均値及び全国平均値より低い値を示しているものの、前年比で０．３ポイント減少している。これは新庁舎備品等移設及び購入費１３７，５４４千円（皆減）等が要因となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体平均値を上回るものの、沖縄県平均値、全国平均値を下回っている。扶助費における経常収支比率は前年度比０．２ポイント減、決算額では非課税世帯に対する給付金等地方創生臨時交付金事業が２４８，６９６千円の減となっている。しかし障害福祉や高齢者福祉等のニーズは前年と変わらず高い状況にあり、今後扶助費の割合は伸びていくと見込まれる。 | その他の分析欄対前年比で１．０ポイントの増で、類似団体平均値、沖縄県平均を上回っているものの、全国平均を下回っている。主な要因は、国民健康保険特別会計への繰出金が前年比４８，３９８千円増加したことによるもの。 | 補助費等の分析欄前年比で２．１ポイント減少、主な要因は地方創生臨時交付金事業（前年度繰越事業を含む）等の１４０，５１５千円の減によるものである。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団地平均値、沖縄県平均値及び全国平均値を下回る値であるものの、昨年度比で０．５ポイント増加している。新庁舎建設事業の償還で、１７，７０１千円増となったことが主な要因となっている。今後も小学校建設事業等予定されているため、新規地方債の発行については、事業を厳選し、公債費を抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は類似団体平均値を上回っているものの、沖縄県平均及び全国平均を下回っている。主な要因は、人件費や操出金等の増加が挙げられる。今後も必要経費の見直しを行い、物価高騰等により厳しい状況ではあるが、経常経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本村の令和５年度決算は、類似団体平均値と比較して総務費、民生費及び教育費を除き、すべての項目で下回る状況にある。対前年比で増加額が多い項目は、商工費８，８６７円、教育費４０，７１４円の増となっている。その要因は、新型コロナウイルス感染症対策事業、今帰仁小学校校舎建設事業等による。減少した項目は、総務費３８，００７円、農林水産業費１６，８００円、土木費１３，８６５円減となっており、これは総務費は新庁舎建設事業、農林水産業費は災害に強い高機能型栽培施設の導入事業等、土木費は湧川第２団地新築事業の事業費減によるものである。今後今帰仁小学校校舎建設等大型事業が予定されており教育費や公債費の数値が大きく増加することが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本村の令和５度決算は、類似団体平均値と比較して普通建設事業費（うち新規整備）及び積立金以外の項目で下回る状況にある。普通建設事業費については今帰仁小学校校舎建設事業、積立金は繰越金やふるさと納税の増によるものである。対前年比で特に増加している項目は、人件費４，６２０円、補助費等１６，００１円、積立金６０，５８９円、操出金６，９８２円で、これは人事院勧告に伴う給与改定、価格高騰重点支援交付金、国民健康保険会計への操出金の増等の影響によるものである。減少している項目は、物件費９，３２９円、扶助費２５，８３９円、普通建設事業費（うち新規整備）７０，１０８円で、それぞれ新庁舎備品等移設及び購入費の減、課税世帯に対する給付金等地方創生臨時交付金事業の減、湧川第２団地新築事業等の減による。 |
基金全体（増減理由）今帰仁小学校校舎建設工事及び令和６年度から開始する北山文化圏センター事業に備え「公共施設等総合管理基金」を積立てたこと、また繰越金やふるさと納税の増による積立の増により令和５年度末の残高は２，２９３百万円となっており、前年度末より５７１百万円増となっている。（今後の方針）今後、小学校校舎建設工事や北山文化圏センター事業、その他大型事業が想定されるため各種基金への積み増しが必要となる。限られた歳入から基金への積立を行うため、今まで以上に事業の精査を行い、真に必要な事業の実施につなげていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末の残高は９５９百万円となっており、前年度より２６９百万円増となっている。繰越金の１４２百万の増等による積立金の増と、「うるおいと安らぎの村づくり応援基金」等その他目的基金活用による取崩し金の２４百万円減となった事が大きな要因である。（今後の方針）行政サービスの充実や拡充にむけ基金の積立原資の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和４年度補正予算（第１号）に伴う臨時財政対策債償還基金費により６百万円増となった。（今後の方針）積立額の増額を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）今帰仁村公共施設等総合管理基金：公共用又は公用に供する施設の新設、長寿命化、更新整備、統合等を行う事業いに使用する今帰仁村うるおいと安らぎの村づくり応援基金：ふるさと納税寄付金を積立しそれを寄付金使途による事業に使用する。今帰仁村ふるさと基金：ふるさとづくり事業（ハード・ソフト）に使用する。今帰仁村職員退職手当基金：今帰仁村職員の退職手当の支給に要する経費に不測が生じた際の財源に充てられる。今帰仁村福祉基金：村内における福祉活動の促進などに使用する。（増減理由）今帰仁小学校校舎建設工事及び令和６年度から開始する北山文化圏センター事業に備え、村有地売却収入等を財源に公共施設等総合管理基金を積立てている。また、ふるさと納税寄付金の増加により、うるおいと安らぎの村づくり応援基金が前年度比１８３百万円増となっている。（今後の方針）今後も北山文化圏センター事業をはじめ大型事業が予定されており、公共施設等総合管理基金の減少が懸念される。使用目的のない普通財産等を売却し公共施設等総合管理基金への積み増しが必要でる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５７．０％と、全国平均を下回っているものの沖縄県平均を上回っている。役場庁舎、市民会館、図書館の等有形固定資産減価償却率が７０％を超過している施設が複数存在することが主な要因であると考えられる。役場庁舎については令和４年度に新庁舎が完成しており、図書館については、今後別の施設へ機能を移し、現在ある施設を解体予定である。今後は有形固定資産減価償却率の改善が予想される。利用者に安心・安全に公共施設等を利用いただけるよう、公共施設等総合管理計画や公共施設個別計画等の各種計画に沿った公共施設の更新、維持管理を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は２２６．７％と、全国、沖縄平均を下回っているが、今後、新庁舎建設事業にかかる地方債償還が始まるため、債務償還比率が上昇していくことが考えられる。定期的に事業の見直し等を行い、村債発行額の抑制、基金の積み立てに取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度まで、地方債等の将来負担額に比べ、充当可能基金等の充当可能財源が上回っているため、将来負担比率０が続いていたが、令和３年度で１．９％となった。有形固定資産減価償却率については、令和４年度に新庁舎建設が完了したため、今後は有形固定資産減価償却率が改善されることが予想される。その一方で「今帰仁村公共施設等総合管理基金」の取り崩しや、新庁舎建設事業にかかる地方債償還額の増加が予想されることから、今後も将来負担比率の上昇が見込まれる。今後も小学校の建替え等を予定しているため、計画的に基金の積み立てを行っていく。加えて、事業の見直しも図りながら、起債の抑制に努めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は近年低下傾向にあったが、新庁舎建設事業により、多額の起債を行ってきた。今後、新庁舎建設事業にかかる地方債償還が始まるため、将来負担比率及び実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。元金償還額以下に起債額を抑える等、将来負担比率、実質公債費比率の上昇を抑制していく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は、有形固定資産減価償却率が全国とほぼ同水準で沖縄県平均を上回っている。現在、村道越地与比地小浜原線改良事業等を進めているが、今後もその他道路の老朽化対策が必要となってくる。公営住宅については、平成２５年度に仲宗根団地、平成２９年度に兼次第２団地を建築したことにより、類似団体、全国平均を下回っている。現在、湧川第２団地の新築工事を行っているため、今後は有形固定資産減価償却率の低下が予想される。ただ、建設から３０年以上が経過した公営住宅や敷地面積が狭い住宅もあり、住民の安全・快適・継続的な利用に課題もある。今後、「今帰仁村公営住宅等長寿命化計画」を着実に実行することで、計画的に公営住宅の用途廃止・建替え・維持補修・長寿命化を進め、施設全体としてのライフサイクルコストの削減、費用負担の平準化に努める。学校施設は平成１４年度に中学校を統合し開校、平成２４年度に村立古宇利小学校を廃校し、村立天底小学校と統合する等施設の統廃合を進めてきている。それにより類似団体、全国平均よりも低い数値となっている。児童生徒が利用することから、全ての学校教育系施設において耐震化工事を実施する等、とりわけ安全性に配慮した施設管理を行っている。また公共施設個別計画にて、建築から４０年以上経過する今帰仁小学校の建替えを計画している。村の各種事業計画の財源負担の調整を図りながら、計画を進めていく。公民館の有形固定資産減価償却率が８５．１％と高いが、本村唯一の公民館「中央公民館」が建築から４５年以上を過ぎているためである。今後、耐力度調査、耐震調査等を行い、長寿命化改修が実施可能な場合は長寿命化改修を実施する予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は、令和３年度時点で築３８年の旧今帰仁中学校の施設を利用しているため、有形固定資産減価償却率が高い値となっているが、今後は施設を解体し、今帰仁保育所へ機能を移す予定である。体育館・プールなどがある村総合運動公園は、施設の老朽化に伴い平成２８年度までに大規模改良工事を行っているため、全国、沖縄平均に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。日常的な維持管理については、指定管理先と連携し施設運営を効率化させることで、費用削減とサービスの向上を両立する。消防施設の有形固定資産減価償却率は１９．２％と低い値になっている。本村は本部町と合同で消防事務組合を設置しており、本部町にある消防本部および今帰仁分遣所ともに改築されたことが要因である。今後も本部町と協議しながら施設管理を進めていく。市民会館については、昭和５９年に建設された今帰仁村コミュニティセンターの老朽化が進んでいるため、公共施設個別計画にて長寿命化改修計画を立てている。庁舎の有形固定資産減価償却率が９７．２％と非常に高い数値となっているが、役場庁舎が建築から５９年経過し、法定耐用年数の５０年を超過していることが主な要因である。令和４年度には新庁舎が完成し、今後は建築から５９年経過した庁舎は解体予定であるため、令和４年度以降、有形固定資産減価償却率が改善されることが予想される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】一般会計等の資産総額は、前年度末から△455百万円の減少(△1.6ポイント)となった。既存資産の償却や旧庁舎解体等が主な原因として考えられる。また資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が76.5%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から46百万円減少(△1.1ポイント)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(△40百万円)である。今後も職員配置の最適化とともに、BPRやDX化等、更なる業務の効率化に努める。【全体】特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から△487百万円減少(△1.5ポイント)し、負債総額は前年度末から130百万円減少(△1.4ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が5,487百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて4,684百万円多くなっている【連結】一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から30百万円増加(0.1ポイント)し、負債総額は前年度末から82百万円増加(0.8ポイント)した。資産総額は一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて8,415百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて5,938百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】一般会計等の経常費用は6,708百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,263百万円、前年度比50百万円増)であり、純行政コストの18.8%を占めている。年間1,263百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体の圧縮に努める。【全体】特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が279百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も1,400百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて1,593百万円多くなっている。【連結】一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が304百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も4,370百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,028百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】税収等や国県補助金等からなる財源(6,093百万円)が純行政コスト(6,727百万円)を下回っており、本年度差額は634百万円となっているため、純資産残高は最終的に△409百万円の変動となった。今後も地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。【全体】国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,599百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は629百万円となり、純資産残高は最終的に△357百万円変動した。【連結】一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,395百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は△267百万円となり、純資産残高は最終的に△52百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】一般会計等の資金収支計算書における業務活動収支は697百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△999百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから2百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から299百万円変動し724百万円となった。前年度に比べ地方債等発行収入は減少(△546百万円)しているため、引き続き地方債の適正管理に努める。【全体】国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は807百万円となっている。投資活動収支は1,099百万円、財務活動収支は33百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から260百万円変動し911百万円となった。【連結】一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は979百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており1,408百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから211百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から218百万円変動し1,094百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、本村では、取得価額が不明な土地や、供用開始年月日が不明な農道等については備忘価額1円で評価していることが要因の一つとして挙げられる。また施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて△2.4万円減少している。有形固定資産減価償却率においても類似団体平均を下回っているが、本村が保有する建物系施設の約半数の施設が築35年以上が経過している状況である。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後は、公共施設等総合管理計画や公共施設個別計画等の方針に沿った施設の適正管理を推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことや、新規起債の抑制に努めてきたことから、類似団体よりも純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっている。ただ、地方債を発行しながら、令和2年度より本格的な新庁舎建設を実施したため、地方債残高が増加し、将来世代負担比率が上昇した。今後も今帰仁小学校校舎建設等を予定しているため、地方債残高の増加が見込まれる。新規地方債の発行については、事業を厳選し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。物件費や人件費等が年々増加傾向にあるため、今後もコストの圧縮、財源の確保に努め、引き続き適正な行政サービスの提供を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、沖縄振興特別推進市町村交付金等、沖縄県独自の補助金を活用し事業を行っていることが要因として考えられる。今後も補助金を活用し、起債の抑制に努める。また、基礎的財政収支は288百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、庁舎建設・解体等の必要な整備を行ったためである。今後は地方債償還額の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画や公共施設個別計画等の各種計画に沿った公共施設の更新、維持管理を推進していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,263百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、資産の適正管理に努め、経常費用の削減に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,