簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について「経常収支比率」、「流動比率」は100％を上回っており、累積欠損金がなく「累積欠損金比率」は0％ですが、「料金回収率」が10.52％で100％を大きく下回っており、令和5年4月に料金を改定したものの料金収入では給水に係る費用を賄えていない状況です。また、簡易水道事業は給水人口が123人で経営規模が小さく、経常費用に対して有収水量が少ないため「給水原価」が高額となり、一般会計からの繰入金に依存している状況にあります。「企業債残高対給水収益比率」は、償還が進んでいるため減少傾向にありますが、全国平均及び類似団体平均を大きく上回っています。これは料金収入が少ない状況においても、安全で安定的に水を供給するためには浄水設備や送水管などの施設等が必要不可欠であるため、企業債を借入れて整備したことによるものです。「施設利用率」は43.30％で全国平均及び類似団体平均以下となっており、令和5年度における最大稼働率は81.45％、負荷率は43.26％となっています。季節により稼働率が高くなるため、配水量の推移を見ながら施設の適正規模を判断する必要があります。「有収率」は、全国平均及び類似団体平均以上ではありますが、給水量が少なく、小規模の漏水でも大きく変動するため、引き続き漏水調査等により有収率の向上を図り効率性を高める必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について「有形固定資産減価償却率」は全国平均及び類似団体平均以下となっています。「管路経年化率」は、法定耐用年数を超えた管路がないため、0％となっています。また、管路の布設替も行わなかったため、「管路更新率」も0％となっています。 |
全体総括経営状況については、令和5年4月に水道事業に合わせて料金を改定したものの、依然として料金収入では費用を賄えず、一般会計からの繰入金に依存している状況にあります。また、給水原価が高額であることから、引き続き収入の確保と費用の削減に努める必要があります。施設等については、管路において法定耐用年数を超えたものはありませんが、施設全体の更新には多大な費用が必要となることから、重要度・優先度を踏まえた更新投資の平準化を図り、計画的・効率的な施設の更新を行うこととしております。 |
出典：
経営比較分析表
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