末端給水事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄地方税が対前年度比で９．５％増加したため、普通交付税の算定時に算定される基準財政収入額も増加したが、基準財政需要額は微増のため、数値としては良くなったが、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後も人口減少に加え、高齢化人口が多い状況が続き、また今後も物価高騰による様々な支出経費の増加を免れないことから、町全体で歳出の削減を行い、中学校跡地等の利活用として参入した企業に対する支援などの取り組みを通して財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入経常一般財源は、普通交付税や地方消費税交付金などが増額となり、対前年度比で３３，１４３千円、０．６％の増となっている。歳出経常経費充当一般財源は、特に人件費、物件費が増加し、対前年度比で９８，２３７千円、２．０％の増となっている。結果的に分母である経常一般財源が臨時財政対策債の影響もあり減少し、分子の歳出経常経費充当一般財源が大きく増加したことから、経常収支比率は前年度より１．９ポイント上昇した。今後も物価高騰等による経常経費の増加が見込まれることから、行財政改革への取組を通じて、経常経費の削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費および物件費とも類似団体内平均を上回っている。その要因は、人口１，０００人あたりの職員数が類似団体と比較して多いことなどが挙げられる。職員の年齢構成比率にもよるが、今後も適切な定員管理を行う必要がある。維持補修費については、人口１人あたりの決算額は前年と比べて増加している。今後も公共施設の老朽化対策を実施していく見込みのため、公共施設等総合管理計画に基づき、ライフサイクルコストの抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比べて０．２ポイント改善しているが、依然として類似団体内平均・全国町村平均との比較では高い水準となっている。現在、国の給与水準に倣った制度設計に向けた協議を継続して行っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して、やや高い水準となっている。定年延長制度の導入や職員の年齢構成上、今後は過去に策定した定員管理計画の検証や事務事業の見直し、人口推計を踏まえ適切な定員管理を行う必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄公債費及び公債費に準ずる費用が類似団体と比較して少ないため、実質公債費比率は類似団体内平均値よりも低い水準となっている。今後の見込としては、平成２７年度から平成３０年度にかけて整備した新中学校（くす星翔中学校）建設事業、令和２年７月豪雨、令和３年８月大雨に係る災害復旧事業、防災行政無線デジタル化事業等に伴う地方債元利償還金が増加し、その大半は普通交付税の基準財政需要額に算入されるものの、水準は高くなっていく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高などの将来負担額に対して、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源が多くなっているため、将来負担比率はマイナスとなっている。しかしながら、くす星翔中学校建設事業、令和２年７月豪雨、令和３年８月大雨関連の災害復旧事業などの事業実施に多くの地方債を発行したが、発行額と償還額の管理を行う中、地方債現在高は減少し、基金残高は増加となった。今後も、発行額が償還額を上回らないなどの地方債発行の適正な管理を行い、将来負担の抑制に努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると、経常収支比率に占める人件費の割合は０．９ポイント増加しており、依然として類似団体内平均値よりも高い水準となっている。要因としては、類似団体と比較して、職員数が多いことや会計年度任用職員や再任用職員が増加したことが挙げられる。また、コロナ関連及び物価高騰対策事業に伴う時間外及び休日勤務等も多く発生していることも要因の一つとしてあげられる。今後も、適正な定員管理や、国の給与水準に倣った制度設計を継続して進めていく必要がある。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると、経常収支比率に占める物件費の割合は、１．０ポイント増加しており、類似団体内平均値より高くなっている。主な要因として、物価及び燃料高騰による各種委託料経費の増加やシステム経費等の使用料の増加が挙げられ、今後も継続するものと見込まれるため、財源確保について検討する必要がある。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度と比較して０．１ポイント減少しているが、依然として類似団体内平均値よりも高い水準となっている。要因としては、施設型給付費や障がい福祉サービス介護等給付費などが、年々増加傾向にあることが挙げられる。福祉サービスの充実は必要ではあるものの、給付の適正化を図り、今後も特定財源の確保について検討していく必要がある。 | その他の分析欄前年度と比較して０．４ポイント増加しており、歳出経常経費充当一般財源も増加した。主な要因としては、介護保険事業事務費や後期高齢者医療事業など特別会計への繰出金が増加したことによるものである。今後も健康増進や生活習慣病の予防などに重点を置きつつ、効果的な健康教育、健康相談などの保健事業を展開し、医療費の抑制に努めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．２ポイント減少しており、要因として社会福祉協議会運営補助金や広域診療所事業負担金の減などが挙げられる。恒常的な町独自の補助金については、引き続き各事業の要綱等を作成し、事業効果の検証、見直しを行っている。今後も各補助金の必要性や効果などを検証し、縮小や廃止等、見直しを行っていく必要がある。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると０．１ポイント減少しており、その要因は玖珠自治会館建設事業などで借入を行った過疎対策事業債などの償還終了によるものである。類似団体内平均値と比較しても例年同様に、若干低い水準になっているものの、その差は少ない状況にある。今後も、新設中学校（くす星翔中学校）建設事業及び令和２年７月豪雨、令和３年８月大雨の災害復旧事業、防災行政無線デジタル化事業等により、今後も地方債現在高が増加していくことが見込まれるため、発行額の適正な管理に努めていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し２．０ポイント増加しており、歳出経常経費充当一般財源も増加した。主な要因としては、補助費等を除く全ての項目で増加していることが挙げられ、類似団体内平均値との差は依然として開いている状況である。各性質ごとに記載している分析内容を踏まえ、健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・令和５年度決算で、類似団体平均値よりも高い項目⇒議会費、民生費、農林水産業費、商工費、災害復旧費商工費は、物価高騰対応事業や重点交付金事業などの事業実施により前年度よりも増加している。災害復旧費は、令和２年７月豪雨に関連する災害復旧事業及び令和３年８月大雨災害の復旧事業が終了したこと、またその後大きな被害をもたらす災害の発生が少なかったことから減少している。・令和５年度決算で、類似団体平均値よりも低い項目⇒総務費、衛生費、労働費、土木費、消防費、教育費、公債費、諸支出金公債費は、その年度の発行額が償還額を超えないよう発行額の調整を行っており、類似団体平均値よりも低い水準になっているものの、今後は新中学校建設事業、令和２年７月豪雨、令和３年８月大雨に係る災害復旧事業、防災行政無線デジタル化事業等の償還が始まることから増加傾向に転じていくと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、住民１人あたり１２１，８８９円となっており、過去５年間をみても類似団体平均値とくらべて高い水準にある。これは、人口１，０００人あたり職員数が類似団体と比較して多いことなどが挙げられる。職員の年齢構成比率を踏まえ、適切な定員管理を行う必要がある。・扶助費は、住民１人あたり１１１，９４８円となっており、前年度より増加しているが、原因として子育て世帯生活支援特別給付金事業や障害福祉サービス介護等給付費等の増であり、令和元年度と比較すると２６．９％増加している。依然として、障害福祉・児童福祉に関わる経費の増加が挙げられる。・補助費等は、住民１人あたり１１３，１２０円となっており、前年度比で１１．０％増加している。主な要因としては物価高騰対応重点支援給付金事業によるものである。・災害復旧事業費は、住民１人あたり３０，４４２円となっており、前年度比で５３．８％減少している。令和２年７月豪雨に関連する災害復旧事業及び令和３年８月大雨災害の復旧事業が終了したこと、またその後大きな被害をもたらす災害の発生が少ないことが減少の要因である。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては215百万円の増加となった。増加の主な基金としては、財政調整基金、公共施設等総合管理基金、童話の里くす・ふるさと応援基金などの積立が挙げられる。減少の主な基金としては、森林環境譲与税基金の取崩が挙げられる。（今後の方針）今後も特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源とした基金事業に積立を行いつつ、財政調整基金を充当する単独事業の経常的な経費を抑制・削減し、特に財政調整基金の取崩しを抑制する必要がある。令和5年度の全体基金は前年度から増加したが、近年財政調整基金が減少傾向にあることから、行財政改革プランの実施により、財政調整基金の取崩しを抑制し、可能な範囲で積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度は122百万円の取崩しを行ったものの、これを上回る238百万円の積立を行ったため、基金は増加した。（今後の方針）令和5年度は普通交付税の追加交付等の収入により増加したが、今後も扶助費や公債費などの義務的経費に加え、物価高騰等による人件費や物件費等の増加、災害復旧費などの負担が継続するため基金残高は減少するものと見込まれる。大災害など不測の事態に備えるため、標準財政規模に見合った一定程度の額を保持するよう努めていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）令和5年度は、減債基金への積立を目的として普通交付税の追加交付があったことから、72百万円の積立に対して73百万円の取崩しを行ったため、基金は微減となった。（今後の方針）令和2年7月豪雨、令和3年8月大雨等に係る災害復旧事業債の発行により、令和10年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定であり、現時点の見通しでは、令和11年度以降は減少予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金地域における快適な生活環境整備、福祉の充実及び定住促進のため公共施設整備計画に基づく事業に充当公共施設等総合管理基金複合施設管理費などの公共施設等管理総合計画を推進する事業に充当ふるさと応援基金公営塾運営費やふるさと納税返礼品代、外国青年招致事業等に充当福祉基金福祉事業の円滑な運営を図るために必要な事業に充当わらべの館運営基金わらべの館の施設充実と円滑な運営を図るための財源に充当（増減理由）公共施設等総合管理基金事業のため5百万円を取崩し、101百万円の積立を行った。ふるさと応援基金事業のため124百万円を取崩し、247百万円の積立を行った。地域振興基金事業のため70百万円を取崩し、101百万円の積立を行った。福祉基金事業のため3.3百万円を取崩し、0.3百万円の積立を行った。わらべの館運営基金事業のため0.4百万円を取崩し、0.4百万円の積立を行った。（今後の方針）ふるさと応援基金ふるさと納税制度を活用し、地域商社を立ち上げることで、基金増を図る。公共施設等総合管理基金今後も、老朽化した施設の更新に係る費用の積立を行い、処分や更新等の計画的な施設整備を行う。その他施設に関連する基金個別施設計画に記載のある修繕や更新事業を優先して予算化するため、現有施設関連基金の統廃合を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定（令和４年度改訂）した公共施設等総合管理計画及び個別管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１５％削減するという目標を掲げ、多機能化、複合化を進めているが、実施状況は低い状況にある。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度の新中学校建設事業、令和２年７月豪雨災害及び令和３年８月大雨災害により、地方債現在高による将来負担額は増加したものの、地方交付税等の増加により、将来負担額はピーク時よりも減少傾向で推移している。ただし、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率が低くならない要因になっている。令和元年度策定の行財政改革プランの定員管理に基づき、職員数を令和１２年度までに令和元年度比で１８人削減することとしており、人件費の削減に努めている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低いが、上昇傾向にある。主な要因としては、現在も開校中の小学校6校の内5校が、いずれも有形固定資産減価償却率65％以上になっていること、また、町内で一番施設の多い分類となっている、公民館・コミュニティセンター等については、ほとんどの施設が有形固定資産減価償却率が80％～100％であることなどが挙げられ、また、その施設の除却や更新も進んでいない状況にある。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいではあるものの、年々上昇している。将来負担比率は、数値としては黒字のため表示されていないが、年々減少している。実質公債費比率上昇の主な要因としては、平成30年度に借入を行った新中学校建設事業に加え、約6億円の過疎対策事業債の地方債を発行し、その償還も開始していることや、臨時財政対策債の発行可能額の減少が考えられる。今後は、令和2年7月豪雨災害や令和3年8月大雨災害、防災行政無線デジタル化事業などの事業実施による地方債発行を行ったため、それらの償還が今後開始されることから、令和7年度まで実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。今後も、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館であり、低くなっている施設は道路である。また、全ての項目で、年々増加傾向になっている。いずれの施設も、老朽化により今後維持補修費が増加していくと考えられる。平成２８年度に策定し、令和４年度に改訂した公共施設等総合管理計画および平成３０年度に策定した個別管理計画に基づき、施設の維持管理にかかる経費の増加に留意し、今後も施設の長寿命化並びに施設機能の統廃合や集約化、また除却や更新等に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄処理施設、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館、庁舎である。また、全ての項目で減価償却率が年々増加していることから、今後の検討課題である。一般廃棄物処理施設については、玖珠九重行政事務組合の施設であり、事務組合及び玖珠町、九重町の３者で協議し修繕、更新等を計画的に行う必要がある。また、建築から２０年以上が経過している、くすまちメルサンホールの他にも、建築から３０年以上が経過しているＢ＆Ｇ海洋センター等、その他施設の数として多くの割合を占める社会教育系施設等の建物や設備の老朽化に伴う修繕や設備更新の費用が増加している。その他の施設も、老朽化等により修繕費用が増加しており、今後も施設管理のため維持補修費や修繕費が増加していくと考えられる。平成２８年度に策定し、令和４年度に改訂した公共施設等総合管理計画および平成３０年度に策定した個別管理計画に基づき、施設の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、今後も引き続き施設の長寿命化並びに施設機能の統廃合や集約化、除却や更新等に取り組んでいく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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