大分県玖珠町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

地方税などの収入額が類似団体と比較して少ない一方で、普通交付税の算定時に算出される基準財政需要額は類似団体と比較して多いため類似団体内平均値を下回っている。大規模な事業所もないため、基幹産業である農林業の振興に寄与する企業参入に対する支援や現在大分県と進めている玖珠工業団地に対する企業誘致の取り組みを行い、雇用の確保・町民所得の向上に努める必要がある。また、町税の課税客体の把握にも力を注ぎ、歳入の確保にも努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度決算では、歳入経常一般財源が前年度よりも増加し、歳出経常経費充当一般財源が減少したため経常収支比率が３．８ポイント改善されたが、類似団体内平均値よりも高い水準となっている。平成２８年度では、国勢調査人口の数値が更新されるとから歳入経常一般財源の減少が見込まれるため、財政の硬直化が進むことが考えられる。そのため、平成２８年度中に策定予定の新たな行財政改革プランに経常経費の削減を盛り込み、財政の自由度を高める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較したときに、人件費は増加、物件費は横ばい、維持補修費は減少、総体で多くなっている。人件費の増加要因は、職員数が多いことなどが考えられる。職員の年齢構成比率にもよるが、適正な定員管理を行う必要がある。物件費は、平成２３年度から２６年度にかけては類似団体平均値を下回っていたものの、２７年度決算では上回る結果となった。要因としては、特別学級支援員の増員配置や、新たに整備された公共施設の管理費などによるものである。公共施設の適正な管理を行い、費用の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント低下しているものの、依然として高い水準となっており、類似団体内順位も最下位に次ぐ順位となっている。現在も国の給与水準に倣った制度設計に向けた協議を継続して行っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると高い水準となっており、その差もさらに広がっている。職員の年齢構成上、今後１～２年は定年退職者が少ないためその差はさらに大きくなっていく見込みである。適正な定員管理を行う必要があるため、過去に策定した計画の検証や今後の人口推計を見据えた検討を行い、平成２８年度中に策定予定である新たな行財政改革プランにその内容を盛り込み実行していく。

実質公債費比率の分析欄

公債費及び公債費に準ずる費用が類似団体と比較して少ないため、実質公債費比率は類似団体内平均値よりも低い水準となっている。今後の見込みとしては、地方債元利償還金は増加するものの、その大半は普通交付税の基準財政需要額に算入されるものであるため、同水準を維持する見込みである。

将来負担比率の分析欄

地方債残高などに対して、充当可能基金や基準財政需要額に算入される額の方が多くなっているため、将来負担比率はマイナスとなっている。しかしながら、平成２７年度より新設中学校の建設事業に着手しているため、今後は地方債発行額が多くなり、基金残高が減少する見込みである。適正な発行管理を行い、将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較して改善されているが、歳出経常経費充当一般財源は増加となっている。類似団体内平均値と比較しても前年度と同様に高い水準となっており、その要因は職員数が多いことなどが挙げられる。適正な定員管理や、国の給与水準に倣った制度設計を進める必要がある。

物件費の分析欄

前年度と比較して改善されているが、歳出経常経費充当一般財源は微増となっている。類似団体内平均値と比較するとほぼ同じ水準となっている。物件費の大半は、いわゆる行政経費であることから、平成２８年度中に策定予定である新たな行財政改革プランに削減内容を盛り込み、実行していく。

扶助費の分析欄

前年度と同数値となっているが、歳出経常経費充当一般財源は増加となっており、その中でも社会福祉費の増加が近年顕著になっている。類似団体内平均値と比較しても前年度と同様に高い水準となっているが、扶助費の大半が国の補助事業であるため、削減するということは厳しいものがある。

その他の分析欄

前年度と比較して改善されているが、歳出経常経費充当一般財源は増加している。主な項目は、繰出金であるが後期高齢者医療事業への繰出金が増加している。類似団体内平均値と比較すると同水準となっているが、経年で見てみるとその差がなくなっているのがわかる。平成２７年度からスタートした健康ウォーク事業の取り組みに期待し、町民全体で健康志向を高め、医療費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較して改善されており、歳出経常経費充当一般財源は減少となっている。その要因は、一部事務組合に対するものが減少したことによるものである。類似団体内平均値と比較すると高い水準となっており、日本型直接支払制度における補助金や、鳥獣被害対策に係る補助金などが考えられる。今後、恒常的な町独自の補助金については事業効果を検証したうえで見直し・縮小・廃止を行う方向で検討する。

公債費の分析欄

前年度と比較して改善されており、その要因は減税補てん債の元利償還金の減などによるものである。類似団体内平均値と比較しても前年度と同様に低い水準となっている。しかしながら、平成２７年度から新設中学校の建設事業に着手しているため、発行額の適正な管理に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して改善されているものの、歳出経常経費充当一般財源は横ばいで推移している。類似団体内平均値と比較すると、平成２６年度よりもその差は少なくなっている。各性質ごとに記載している分析内容を踏まえ、健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率では、地方債残高の増加があるものの、一部事務組合等負担等見込額の減少、充当可能基金の増加などにより将来負担比率の分子は減少している。しかしながら、平成２７年度より新設中学校の建設事業に着手しているため、今後は地方債発行額が多くなり、基金残高が減少する見込みである。適正な発行管理を行い、将来負担の抑制に努める。実質公債費比率は、元利償還金や玖珠九重行政事務組合が起こした地方債の元利償還金(ごみ処理施設建設事業分)に対する負担金の減少などの要因により減少した。今後の見込みとしては、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金は減少していくものの、地方債の元利償還金は増加する見込みであるため、引き続き財政の健全化に努める。