大分県玖珠町の財政状況（2016年度）
大分県玖珠町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
地方税は対前年度比1.9％の増となっているものの、類似団体と比較すると基準財政収入額が少なく、普通交付税の算定時に算出される基準財政需要額は多いため、類似団体内平均値を下回っている。基幹産業である農林業の振興に寄与する企業参入に対する支援や、現在大分県と整備を進めている玖珠工業団地に対する企業誘致の取組を行い、雇用の確保・町民所得の向上に努める必要がある。また、町税徴収率についても関係機関と連携して実施している対策を継続し、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入経常一般財源は、普通交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金などが減額となり、対前年度比で64,139千円、1.3％の減となっている。一方、歳出経常経費充当一般財源は、物件費の減少や国民健康保険税の見直しにより赤字補てんのための繰出金等が減少し、対前年度比で114,745千円、2.5％の減となっている。その結果、経常収支比率は前年度より0.3％改善し、類似団体内平均値と同程度となっている。今後も、行財政改革への取組を通じて、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費と維持補修費は類似団体内平均値を下回っているものの、人件費については、類似団体内平均を大きく上回っている。その要因は、人口1,000人当たり職員数が類似団体と比較して多いことなどが挙げられる。職員の年齢構成比率にもよるが、適切な定員管理を行う必要がある。物件費、維持補修費については、類似団体よりも下回っているものの、人口1人当たりの決算額は前年度よりも増加している。維持補修費については、公共施設等総合管理計画に基づき、費用の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.2ポイント増加し、類似団体内平均・全国町村平均と比較しても依然として高い水準となっている。現在も国の給与水準に倣った制度設計に向けた協議を継続して行っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して、高い水準となっておりその差も大きい。職員の年齢構成上、今後は退職者が増加していく見込みであるため、過去に策定した定員管理計画の検証や、今後の人口推計を踏まえ適切な定員管理を行う必要がある。
実質公債費比率の分析欄
公債費及び公債費に準ずる費用が類似団体と比較して少ないため、実質公債費比率は類似団体内平均値よりも低い水準となっている。今後の見込みとしては、地方債元利償還金は増加するものの、その大半は普通交付税の基準財政需要額が算入されるものであるため、同水準を維持する見込みである。
将来負担比率の分析欄
地方債残高などに対して、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源が多くなっているため、将来負担比率はマイナスとなっている。しかしながら、平成27年度より新設中学校（くす星翔中学校）の建設事業に着手しているため、今後の地方債発行額が増加し平成、基金残高が減少していく。地方債発行額の適正な管理を行い、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度と比較すると経常収支比率に占める人件費の割合は増加し、類似団体内平均値よりも高い水準となっている。要因としては、職員数が類似団体と比較して多いことなどが挙げられる。適正な定員管理や、国の給与水準に倣った制度設計を進める必要がある。
物件費の分析欄
前年度と比較すると、経常収支比率に占める物件費の割合は改善し、類似団体内平均値よりも低い水準となっている。要因としては、教育現場における専科教員や特別支援教育支援員に係る物件費の減少によるものである。今後も、活用できる財源の検討と行政経費の抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度と同数値であるが、類似団体内平均値よりも若干高い水準となっている。要因としては、社会福祉費の増加が顕著であり、障害福祉サービス受給者の増加などが考えられる。今後も町内に就労継続支援事業所が開設される予定であり、扶助費の増加が見込まれるため、給付の適正化を図る必要がある。
その他の分析欄
前年度と比較して改善されており、歳出経常経費充当一般財源も減少した。主な要因としては、国民健康保険料の見直しなどにより赤字補塡的な特別会計への繰出金が減少したことによるものである。平成27年度からスタートしている健康ウォーク推進事業に取り組み、運動の習慣化により町民全体で健康志向を高め、医療費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較して0.1ポイント改善されており、歳出経常経費充当一般財源は減少となっている。その要因は、一部事務組合に対するものが減少したことによるものである。恒常的な町独自の補助金については、事業効果を検証し、見直し・縮小・廃止を行う方向で検討する。
公債費の分析欄
小災害復旧事業債等の元利償還金の増加により経常収支比率に占める割合は増加しているものの、類似団体内平均値よりも低い水準となっている。しかしながら、平成27年度より新設中学校（くす星翔中学校）建設事業などの大型事業を実施しているため、地方債発行額の適正な管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して改善されており、歳出経常経費充当一般財源も減少した。類似団体内平均値と比較すると、２年連続してその差が少なくなっているが、やや上回っている。各性質ごとに記載している分析内容を踏まえ、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・平成28年度決算で類似団体内平均値よりも高い項目⇒議会費、民生費、労働費、農林水産業費、教育費、災害復旧費民生費は、福祉サービスにおいて町独自の事業を行っているため、高い水準となっていることが考えられる。農林水産業費は、日本型直接支払制度の実施や、畜産振興対策、有害鳥獣対策等に取り組んでいるため高い水準となっていることが考えられる。教育費は、久留島武彦記念館の建設や、新中学校（くす星翔中学校）建設事業などを実施しているため高い水準となっており、くす星翔中学校が開校する平成31年度まで増加が続く見込みである。・平成28年度決算で類似団体内平均値よりも低い項目⇒総務費、衛生費、商工費、土木費、消防費、公債費消防費は、日田玖珠広域消防組合の庁舎建設事業に係る負担金が減少したことにより、昨年度より大幅に減少し類似団体内平均値よりも低い水準となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民一人あたり92,608円となっており、過去５年間をみても類似団体内平均値とくらべて高い水準にある。これは、人口1,000人当たり職員数が類似団体と比較して多いことなどが挙げられる。職員の年齢構成比率を踏まえ、適切な定員管理を行う必要がある。・扶助費は、住民一人あたり80,485円となっており、平成24年度と比較すると27.2％増加している。要因としては、障害福祉・児童福祉に関わる扶助費の増加が挙げられる。・普通建設事業費は、住民一人あたり87,576円となっており、うち更新整備分の増加が大きい。これは、既存施設を改修した久留島武彦記念館建設及び新中学校（くす星翔中学校）建設事業の実施によるものであり、新中学校が開校する平成31年度までは増加が見込まれる。・災害復旧事業費では、平成28年4月に発生した熊本地震に係る災害復旧事業等により、昨年度より増加がみられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度については、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。実質単年度収支については平成23年度から6年連続で赤字となり、財政調整基金残高も大幅に減少してきている。現在、くす星翔中学校建設など大規模な事業も実施されているなか、極めて厳しい財政運営が続くため、更なる行財政改革を推進していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算は、すべての会計において黒字となっているため赤字は発生していない。平成27年度決算においては、国民健康保険事業特別会計で実質収支が赤字となったが、平成28年度において条例改正を行い、国民健康保険税の税率を引き上げたことにより、平成28年度は黒字での決算となった。また、水道事業会計においても、経営の健全化を図るため、料金改定及び大幅な用途区分の見直しを行うとともに、費用の抑制に努めたことで黒字幅が増加している。今後も、歳出の推移を注視し、必要な措置を講じていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度決算では、元利償還金は増加しているものの、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少したため、実質公債費比率の分子は減額となっている。今後の見込みとしては、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金は減少していくが、大型事業の実施等により地方債の元利償還金は増加していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度決算では、充当可能基金などの充当可能財源が減少しているものの、地方債残高の減少等により将来負担比率の分子は減少している。しかしながら、大型事業の実施により今後は地方債発行額が多くなり、基金残高が減少する見込みである。地方債の適正な発行管理を行い、将来負担の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが今後上昇していくと考えられる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後３０年間に公共施設等の延床面積を１５％削減するという目標を掲げ、現在施設類型ごとに個別管理計画を作成中であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが今後上昇していくと考えられる。また、大型事業の実施により今後は地方債発行額が多くなり、基金残高が減少する見込みであり、将来負担比率も上昇していく。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。しかしながら、平成27年度より新設中学校（くす星翔中学校）建設事業などの大型事業を実施しているため、実質公債費比率・将来負担比率ともに上昇すると考えられる。地方債の適正な発行管理を行い、将来負担の抑制に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設である。いずれの施設も、老朽化により今後維持補修費が増加しいてくと考えられる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画および現在作成中である個別管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館である。一般廃棄物処理施設については、玖珠九重行政事務組合の施設であり、事務組合及び玖珠町、九重町の３者で協議し修繕、更新等を計画的に行っていく必要がある。その他の施設も、老朽化により今後維持補修費が増加しいてくと考えられる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画および現在作成中である個別管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大分県玖珠町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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