大分県玖珠町の財政状況（2016年度）

地方税は対前年度比1.9％の増となっているものの、類似団体と比較すると基準財政収入額が少なく、普通交付税の算定時に算出される基準財政需要額は多いため、類似団体内平均値を下回っている。基幹産業である農林業の振興に寄与する企業参入に対する支援や、現在大分県と整備を進めている玖珠工業団地に対する企業誘致の取組を行い、雇用の確保・町民所得の向上に努める必要がある。また、町税徴収率についても関係機関と連携して実施している対策を継続し、歳入確保に努める。

歳入経常一般財源は、普通交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金などが減額となり、対前年度比で64,139千円、1.3％の減となっている。一方、歳出経常経費充当一般財源は、物件費の減少や国民健康保険税の見直しにより赤字補てんのための繰出金等が減少し、対前年度比で114,745千円、2.5％の減となっている。その結果、経常収支比率は前年度より0.3％改善し、類似団体内平均値と同程度となっている。今後も、行財政改革への取組を通じて、経常経費の抑制に努める。

物件費と維持補修費は類似団体内平均値を下回っているものの、人件費については、類似団体内平均を大きく上回っている。その要因は、人口1,000人当たり職員数が類似団体と比較して多いことなどが挙げられる。職員の年齢構成比率にもよるが、適切な定員管理を行う必要がある。物件費、維持補修費については、類似団体よりも下回っているものの、人口1人当たりの決算額は前年度よりも増加している。維持補修費については、公共施設等総合管理計画に基づき、費用の抑制に努める。

前年度より0.2ポイント増加し、類似団体内平均・全国町村平均と比較しても依然として高い水準となっている。現在も国の給与水準に倣った制度設計に向けた協議を継続して行っている。

類似団体と比較して、高い水準となっておりその差も大きい。職員の年齢構成上、今後は退職者が増加していく見込みであるため、過去に策定した定員管理計画の検証や、今後の人口推計を踏まえ適切な定員管理を行う必要がある。

公債費及び公債費に準ずる費用が類似団体と比較して少ないため、実質公債費比率は類似団体内平均値よりも低い水準となっている。今後の見込みとしては、地方債元利償還金は増加するものの、その大半は普通交付税の基準財政需要額が算入されるものであるため、同水準を維持する見込みである。

前年度と比較すると経常収支比率に占める人件費の割合は増加し、類似団体内平均値よりも高い水準となっている。要因としては、職員数が類似団体と比較して多いことなどが挙げられる。適正な定員管理や、国の給与水準に倣った制度設計を進める必要がある。

前年度と比較すると、経常収支比率に占める物件費の割合は改善し、類似団体内平均値よりも低い水準となっている。要因としては、教育現場における専科教員や特別支援教育支援員に係る物件費の減少によるものである。今後も、活用できる財源の検討と行政経費の抑制を図っていく。

経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度と同数値であるが、類似団体内平均値よりも若干高い水準となっている。要因としては、社会福祉費の増加が顕著であり、障害福祉サービス受給者の増加などが考えられる。今後も町内に就労継続支援事業所が開設される予定であり、扶助費の増加が見込まれるため、給付の適正化を図る必要がある。

前年度と比較して改善されており、歳出経常経費充当一般財源も減少した。主な要因としては、国民健康保険料の見直しなどにより赤字補塡的な特別会計への繰出金が減少したことによるものである。平成27年度からスタートしている健康ウォーク推進事業に取り組み、運動の習慣化により町民全体で健康志向を高め、医療費の抑制に努める。

前年度と比較して0.1ポイント改善されており、歳出経常経費充当一般財源は減少となっている。その要因は、一部事務組合に対するものが減少したことによるものである。恒常的な町独自の補助金については、事業効果を検証し、見直し・縮小・廃止を行う方向で検討する。

小災害復旧事業債等の元利償還金の増加により経常収支比率に占める割合は増加しているものの、類似団体内平均値よりも低い水準となっている。しかしながら、平成27年度より新設中学校（くす星翔中学校）建設事業などの大型事業を実施しているため、地方債発行額の適正な管理に努めていく。

前年度と比較して改善されており、歳出経常経費充当一般財源も減少した。類似団体内平均値と比較すると、２年連続してその差が少なくなっているが、やや上回っている。各性質ごとに記載している分析内容を踏まえ、健全な財政運営に努める。

平成28年度については、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。実質単年度収支については平成23年度から6年連続で赤字となり、財政調整基金残高も大幅に減少してきている。現在、くす星翔中学校建設など大規模な事業も実施されているなか、極めて厳しい財政運営が続くため、更なる行財政改革を推進していく必要がある。

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが今後上昇していくと考えられる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後３０年間に公共施設等の延床面積を１５％削減するという目標を掲げ、現在施設類型ごとに個別管理計画を作成中であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが今後上昇していくと考えられる。また、大型事業の実施により今後は地方債発行額が多くなり、基金残高が減少する見込みであり、将来負担比率も上昇していく。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。

実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。しかしながら、平成27年度より新設中学校（くす星翔中学校）建設事業などの大型事業を実施しているため、実質公債費比率・将来負担比率ともに上昇すると考えられる。地方債の適正な発行管理を行い、将来負担の抑制に努めていく必要がある。