大分県玖珠町の財政状況（2016年度）

地方債残高などに対して、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源が多くなっているため、将来負担比率はマイナスとなっている。しかしながら、平成27年度より新設中学校（くす星翔中学校）の建設事業に着手しているため、今後の地方債発行額が増加し平成、基金残高が減少していく。地方債発行額の適正な管理を行い、将来負担の抑制に努める。

・平成28年度決算で類似団体内平均値よりも高い項目⇒議会費、民生費、労働費、農林水産業費、教育費、災害復旧費民生費は、福祉サービスにおいて町独自の事業を行っているため、高い水準となっていることが考えられる。農林水産業費は、日本型直接支払制度の実施や、畜産振興対策、有害鳥獣対策等に取り組んでいるため高い水準となっていることが考えられる。教育費は、久留島武彦記念館の建設や、新中学校（くす星翔中学校）建設事業などを実施しているため高い水準となっており、くす星翔中学校が開校する平成31年度まで増加が続く見込みである。・平成28年度決算で類似団体内平均値よりも低い項目⇒総務費、衛生費、商工費、土木費、消防費、公債費消防費は、日田玖珠広域消防組合の庁舎建設事業に係る負担金が減少したことにより、昨年度より大幅に減少し類似団体内平均値よりも低い水準となった。

・人件費は、住民一人あたり92,608円となっており、過去５年間をみても類似団体内平均値とくらべて高い水準にある。これは、人口1,000人当たり職員数が類似団体と比較して多いことなどが挙げられる。職員の年齢構成比率を踏まえ、適切な定員管理を行う必要がある。・扶助費は、住民一人あたり80,485円となっており、平成24年度と比較すると27.2％増加している。要因としては、障害福祉・児童福祉に関わる扶助費の増加が挙げられる。・普通建設事業費は、住民一人あたり87,576円となっており、うち更新整備分の増加が大きい。これは、既存施設を改修した久留島武彦記念館建設及び新中学校（くす星翔中学校）建設事業の実施によるものであり、新中学校が開校する平成31年度までは増加が見込まれる。・災害復旧事業費では、平成28年4月に発生した熊本地震に係る災害復旧事業等により、昨年度より増加がみられる。

平成28年度決算は、すべての会計において黒字となっているため赤字は発生していない。平成27年度決算においては、国民健康保険事業特別会計で実質収支が赤字となったが、平成28年度において条例改正を行い、国民健康保険税の税率を引き上げたことにより、平成28年度は黒字での決算となった。また、水道事業会計においても、経営の健全化を図るため、料金改定及び大幅な用途区分の見直しを行うとともに、費用の抑制に努めたことで黒字幅が増加している。今後も、歳出の推移を注視し、必要な措置を講じていく必要がある。

平成28年度決算では、元利償還金は増加しているものの、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少したため、実質公債費比率の分子は減額となっている。今後の見込みとしては、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金は減少していくが、大型事業の実施等により地方債の元利償還金は増加していく見込みである。

平成28年度決算では、充当可能基金などの充当可能財源が減少しているものの、地方債残高の減少等により将来負担比率の分子は減少している。しかしながら、大型事業の実施により今後は地方債発行額が多くなり、基金残高が減少する見込みである。地方債の適正な発行管理を行い、将来負担の抑制に努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設である。いずれの施設も、老朽化により今後維持補修費が増加しいてくと考えられる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画および現在作成中である個別管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館である。一般廃棄物処理施設については、玖珠九重行政事務組合の施設であり、事務組合及び玖珠町、九重町の３者で協議し修繕、更新等を計画的に行っていく必要がある。その他の施設も、老朽化により今後維持補修費が増加しいてくと考えられる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画および現在作成中である個別管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。

分析:・一般会計等においては、資産総額が前年度末から798百万円の減少(△1.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から683百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末か393百万円減少(▲3.9%)した。資産総額は、上水道、簡易水道施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,184百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計、簡易水道特別会計の地方債(固定負債)を計上したこと等から、1,358百万円多くなっている。玖珠九重行政事務組合、日田玖珠広域消防組合等を加えた連結では、資産総額は、各組合等が保有している施設や資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて4,231百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、1,868百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は8,505百万円となり、前年度比292百万円の増加(+3.6%)となった。内訳として業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,022百万円、前年度比+229百万円)であり、純行政コストの36.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が283百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,038百万円多くなり、純行政コストは4,141百万円多くなっている。"連結では、一般会計等に比べて、第3セクター等の事業収益を計上し、経常収益が710百万円多くなっている一方、移転費用が6,348百万円多くなっているなど、経常費用が7,770百万円多くなり、純行政コストは7,132百万円多くなっている。

[分析:・一般会計等においては、税収等の財源(5,226百万円)が純行政コスト(8,188百万円)を下回っており、本年度差額は△550百万円となり、純資産残高は525百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,749百万円多くなっており、本年度差額は△325百万円となり、純資産残高は△290百万円の減少となった。連結では、大分県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,333百万円多くなっており、本年度差額は△349百万円となり、純資産残高は△263百万円の減少となった。

分析:一般会計等においては、業務活動収支は398百万円であったが、投資活動収支については、久留島武彦記念館建設及び新中学校(くす星翔中学校)建設事業等を行ったことから、△106百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△193百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から99百万円増加し、516百万円となった。平成29年度と平成30年度も、大型事業である新中学校(くす星翔中学校)建設事業を行うことから、投資活動収支は大幅にマイナスとなることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より246百万円多い644百万円となっている。投資活動収支では、綾垣簡水配水管布設事業を実施したため、△271百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計等が地方債の発行を行っておらず、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△234百万円となり、本年度末資金残高は前年度から139百万円増加し、863百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.2%をしめ、類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産減価償却率は50%を超えており、老朽化した施設が多い。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。しかしながら、平成27年度より新設中学校(くす星翔中学校)建設事業などの大型事業を実施しているため、将来世代負担比率は今後上昇していくと考えられる。地方債の適正な発行管理を行い、将来負担の抑制に努めていく必要がある。

住民一人当たり負債額は類似団体平均比較し、低い水準である。しかしながら、平成27年度より新設中学校(くす星翔中学校)建設事業などの大型事業を実施しているため、住民一人あたりの負債額は今後上昇していくと考えられる。地方債の適正な発行管理を行い、将来負担の抑制に努めていく必要がある。