大分県玖珠町の財政状況（2018年度）

地方債残高などの将来負担額に対して、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源が多くなっているため、将来負担比率はマイナスとなる。しかしながら、平成31年4月に開校した新設中学校（くす星翔中学校）の建設事業などで、地方債現在高が増加し、基金残高が減少していく見込みである。地方債発行額の適正な管理を行い、将来負担の抑制に努める。

・平成３０年度決算で類似団体平均値よりも高い項目⇒議会費、民生費、農林水産費、教育費、災害復旧費民生費は、福祉サービスにおいて町独自の事業を行っているため、高い水準となっている。農林水産業費は、日本型直接支払制度の実施や、畜産振興対策、有害鳥獣対策に取り組んでいるため高い水準となっている。教育費は、新中学校（くす星翔中学校）のH31年4月開校に向けた本格的な建設事業などの実施により大幅に高い水準となっている。災害復旧費は平成30年7月豪雨の災害復旧事業の実施により高い水準となっている。・平成３０年度決算で類似団体平均値よりも低い項目⇒総務費、衛生費、労働費、商工費、土木費、消防費、公債費公債費は、元利償還金、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が類似団体平均値よりも低いため、低い水準となっている。

・人件費は、住民一人あたり97,165円となっており、過去5年間をみても類似団体平均値とくらべて高い水準にある。これは、人口1,000人当たり職員数が類似団体と比較して多いことなどが挙げられる。職員の年齢構成比率を踏まえ、適切な定員管理を行う必要がある。・扶助費は、住民一人あたり84,653円となっており、平成26年度と比較すると16.6％増加している。要因としては、障害福祉・児童福祉に関わる経費の増加が挙げられる。・補助費等は、住民一人あたり72,229円となっており、類似団体平均値より高い水準になっている。これは、類似団体平均と比べ、一部事務組合に対する負担金が27.6％、補助交付金が57.0％高いためである。・普通建設事業費は、住民一人あたり224,371円となっている。うち更新整備分の増加が大きい。これは、既存施設を改修した新中学校（くす星翔中学校）建設事業の実施によるものであり、H31年4月の開校に向け本格的な工事等を実施したことによる大幅な増加となっている。・災害復旧費では、平成30年7月豪雨に係る災害復旧事業等により類似団体平均値よりも高い水準となっている。

平成30年度決算は、すべての会計において黒字である。水道会計については、経常収支比率、料金回収率は良好であるが反面、料金値上げが理解されにくい環境となっており、老朽化対策の資金調達に苦慮している。簡易水道会計については、綾垣簡易水道事業給水開始に伴う営業収益の増加があったものの、低水準でありのままであり、適切な料金収入確保は困難な状況であり実質収支は０となっている。今後も引き続き歳出の推移を注視し、必要な措置を講じていく必要がある。

平成29年度にふるさと融資分の繰上償還を実施したことで、分子控除額である算入公債費等（貸付金の財源として発行した地方債に係る貸付金の元利償還金）が減少しており、実質公債費比率の分子は増額となっている。今後の見込みとしては、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金は減少していくが、大型事業の実施等により地方債の元利償還金は増加していく見込みである。繰上償還を行うなど、公債費の適正化を検討していくことが必要である。

該当なし

平成30年度決算では、将来負担額が増加、充当可能財源等については充当可能基金、充当可能特定歳入ともに減少しているため、将来負担比率の分子は増加している。統合中学校（くす星翔中学校）建設事業による地方債発行額の増及び基金取り崩しが要因である。地方債の適正な発行管理を行い、将来負担の抑制に努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。いづれの施設も、老朽化により今後維持補修費が増加していくと考えられる。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画および平成30年度に策定した個別管理計画に基づき、施設の維持管理を進めていく必要がある。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館である。一般廃棄物処理施設については、玖珠九重行政事務組合の施設であり、事務組合及び玖珠町、九重町の3者で協議し修繕、更新等を計画的に行っていく必要がある。その他の施設も、老朽化により今後維持補修費が増加していくと考えられる。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画および平成30年度に策定した個別管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から339百万円の増加(+0.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から389百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末から946百万円増加(+9.9%)した。資産総額は、上水道、簡易水道施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,450百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計、簡易水道特別会計の地方債(固定負債)を計上したこと等から、1,246百万円多くなっている。・玖珠九重行政事務組合、日田玖珠広域消防組合等を加えた連結では、資産総額は、各組合等が保有している施設や資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて4,223百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、1,610百万円多くなっている。

分析:・一般会計等においては、経常費用は8,834百万円となり、前年度比311百万円の増加(+3.6%)となった。内訳として業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,738百万円、前年度比+628百万円)であり、純行政コストの43.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が185百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,552百万円多くなり、純行政コストは3,765百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、第3セクター等の事業収益を計上し、経常収益が640百万円多くなっている一方、移転費用が5,960百万円多くなっているなど、経常費用が7,509百万円多くなり、純行政コストは6,871百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(7,772百万円)が純行政コスト(8,601百万円)を下回っており、本年度差額は△829百万円となり、純資産残高は704百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,434百万円多くなっており、本年度差額は△829百万円となり、純資産残高は△704百万円の減少となった。・連結では、大分県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,929百万円多くなっており、本年度差額は△772百万円となり、純資産残高は△671百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は70百万円であったが、投資活動収支については、新中学校(くす星翔中学校)建設事業等を行ったことから、△1,153百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還を上回ったことから、1,024百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から59百万円減少し、385百万円となった。令和元年度は、大型事業であった新中学校(くす星翔中学校)建設事業が完成したことから、投資活動収支のマイナスは緩和されることになると考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より149百万円多い219百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備支出により、△1,297百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計等が地方債の発行を行っておらず、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△123百万円となり、本年度末資金残高は前年度から98百万円減少し、710百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、くす星翔中学校竣工等に伴う事業用資産の増加2,030百万円、減価償却進捗によるインフ資産の減少△886百万円、次世代教育環境整備基金の取崩し等による基金の減少△747百万円等により資産増加の一方、人口減により、平成29年度に比して増加している。歳入額対資産比率は、資産増加の一方で歳入増により平成29年度に比して低下している。有形固定資産減価償却率は、くす星翔中学校竣工等の影響により、平成29年度に比して微減している。

純資産比率は、財源を上回る純行政コストの発生に伴い、平成29年度に比して低下している。将来世代負担比率は、地方債残高の増加が有形・無形固定資産合計の増加よりも相対的に多かったことから、平成29年度に比して上昇している。今後も、くす星翔中学校建設事業等の大型事業を実施したことにより、将来世代負担比率は今後上昇していくものと考えられるが、地方債の適正な発行管理を行い、将来負担の抑制に努めていく必要がある。

住民一人当たり負債額は、地方債の増加による負債の増加及び人口減の影響により、平成29年度に比して増加している。基礎的財政収支は、くす星翔中学校等の公共施設等整備支出を主たる要因として、類似団体の平均値を上回ったものと考えられる。