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簡易水道事業
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷により、個人住民税の減収が大きくなっている。また、過疎地域に所在している本町においては、人口減少と町内に中心となる産業がないことで財政基盤が弱く、全国平均よりも下回っている。そのため、町民所得の向上に取り組むとともに、税の徴収率向上を推進し、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入は、普通交付税、臨時財政対策債の減少により前年度より減少している。歳出に関しては、人件費や、扶助費、特別会計への繰出金の増加などによって経常経費充当一般財源は増加している。そのため、従来から取り組んでいる公債費抑制をさらに推進し、事務事業・組織機構の見直しを含めて経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均、全国平均と比較すると人口１人当たりの金額は同水準となっている。人件費１人当たりの決算額は平均値よりも高く、物件費については平均値よりも低く推移している。人件費については、適切な定員管理などにより人件費抑制に努める。物件費については、類似団体よりも下回っているものの、前年度比較では増加している。増加の主な要因としては、予防接種促進施策を実施したことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数が１００を上回っているのは、国と同様の臨時特例法に沿った給与減額措置を実施していないためである。また類似団体比較においても平均値よりも高い状況である。給与カットを平成２５年度まで継続するとともに、国の給与水準を踏まえた給与減額を検討したい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画を踏まえ、機構改革や業務委託、採用抑制などを実施することにより適正化に努めてきたが、類似団体と比較すると依然として職員数が多い状況にある。しかしながら、今後５年間の定年退職者が少ないため、将来の組織体制を考慮しなければならない。引き続き行財政改革を推進するとともに、事務事業の見直しを行い、計画的な定員管理によって人員削減を行う。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較し、良好な数値であるが玖珠九重行政事務組合で建設した玖珠清掃センターや玖珠環境衛生センターの借入金に対する負担金が今後も見込まれる。さらに、日田玖珠広域消防組合の庁舎建築も進められており、今後は消防組合に対する借入金に対する負担金の増額が見込まれる。そのため、事業実施については選択と集中により、地方債発行に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高などに対して、充当可能基金や基準財政需要額に算入される額が多いことにより、将来負担額はマイナスとなっており、将来負担比率は表示なしとなっている。今後も地方債残高などの適正な管理や、充当可能基金を可能な限り積み立てを行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人口千人当たりの職員数やラスパイレス指数が類似団体より高く、経常収支比率に占める人件費の割合が高い状況であるため、改善を行う必要がある。そのため、給与カットの継続や制度運用の見直しを行うとともに、スリムな行政組織づくりを推進する。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると経常収支比率に占める物件費の割合は高くなっている。主な要因は、特別支援員の人員拡充、塵芥収集業務委託料の増加等によるものである。類似団体と比較すると、良好であるが行政内部のコスト削減の継続や事務事業の見直しを行い改善を図る。 | 扶助費の分析欄前年度と比較すると、経常収支比率に占める扶助費の割合が高くなっており、類似団体との乖離が広がっている。増加の主な理由は、障がい福祉サービスや児童措置費などに要する経常経費の増加である。少子高齢化対策として、福祉サービスの充実は必要であるが、既定の事業について見直しを行い最少経費で最大の効果が発揮できるように努める。 | その他の分析欄前年度と比較すると経常収支比率に占めるその他の割合は高くなっている。その他の内訳は、繰出金が主な内容となっている。各特別会計に対する繰出金としては、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業などであるが、保険給付費の増加により年々増加傾向である。そのため、健康づくりや介護予防施策を推進し給付費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較すると経常収支比率に占める補助費等の割合は高くなっている。また、類似団体平均より高い要因は、常備消防や塵芥処理、し尿処理などを一部事務組合にて行っているためである。今後、一部事務組合に対する負担金ついては、増額となる見込みである。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると、経常収支比率に占める公債費の割合は高くなっている。類似団体と比較すると、良好ではあるが今後の地方債償還を見据え、発行額や償還残高、地方債残高に留意が必要である。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると、経常収支比率に占める公債費以外の割合は高くなっている。公債費分については類似団体より改善されている。そのため、公債費以外の項目において、さらなる分析を行い、人件費や補助費等に着目し、事務事業の総点検を進める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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