大分県玖珠町の財政状況（2013年度）

町たばこ税や法人住民税が増収となっているものの、所得水準が低いことなどから個人住民税は減収となっている。また、過疎地域に所在している本町においては、大規模な企業が数少ないため財政基盤が脆弱であり全国平均を下回っている。そのため、玖珠工業団地に対する企業誘致に取り組み、町民の所得向上・雇用の確保につなげる。併せて町税の徴収率向上を推進し、歳入確保に努める。

歳入は、たばこ税の税率改正に伴う増があるものの、普通交付税や臨時財政対策債の減などにより、歳入経常一般財源は微増となっている。歳出は、一部事務組合への負担金の減や、職員給与カットの影響による減などにより、前年度よりも減少している。その結果、経常収支比率は前年度より改善されているが、類似団体平均値を上回っている。事務事業の見直しや、組織機構の見直しを行い経常経費の抑制に努める。

物件費・維持補修費に係る決算額は類似団体よりも下回っているものの、人件費については類似団体平均を大きく上回っている。その要因としては類似団体と比較して職員数が高い水準であることなどがあげられる。Ｈ25の類似団体平均との差は前年度と比較して縮小しているのは、給与カットによるものである。

100を下回っているものの、類似団体平均・全国町村平均と比較すると高くなっている。26年5月より給与カットが廃止となっているが、国の給与水準に倣った形で制度設計を構築する必要がある。

類似団体と比較して高い水準となっており、その差が大きくなっている。今後２～３年間は定年退職者が少ないことから、将来の人口等を見据えた職員数の在り方について検討する必要がある。

類似団体と比較して、低い水準を維持している。その要因としては、玖珠九重行政事務組合が建設した玖珠清掃センターや、玖珠環境衛生センターの借入金に対する負担金が減となっているためである。しかしながら、今後の公債費の推移や、日田玖珠広域消防組合の庁舎建築工事に対する負担金は地方債を借り入れる予定である。そのため、事業実施については選択と集中により地方債発行に大きく依存することのないように財政運営に努める。

前年度と比較すると経常収支比率に占める人件費の割合は改善されている。しかしながら、類似団体平均と比較すると依然として高くなっている。その要因としては、類似団体と比較して職員数が多いことなどが考えられる。そのためスリムな行政組織づくりを推進するため、将来の人口推計を考えた職員数を議論していく必要がある。

前年度と比較すると、経常収支比率に占める物件費の割合は悪化しており、類似団体平均と比較するとほぼ同じ水準となっている。悪化の要因は、予防接種費用の増や、教育現場における特別支援員の増員などによるものである。行政内部の経費節減に努め、事務改善を図る。

前年度と比較すると経常収支比率に占める扶助費の割合は改善されている。しかしながら、類似団体平均と比較すると依然として高くなっている。その要因としては、補助事業による児童福祉費の増などが考えられる。福祉サービスの充実は必要であるものの、給付の適正化に力を入れ経費の抑制に努める。

前年度と比較すると、経常収支比率に占めるその他の割合は悪化している。その要因としては、特別会計への繰出金が多くなっていることが考えられる。そのため、介護予防や健康ウォークなどに取り組み、予防や医療費の抑制、介護給付費の抑制に努める。

前年度と比較すると、経常収支比率に占める補助費等の割合は改善されている。その要因は、一部事務組合に対する経常経費充当一般財源が減少したためである。恒常的になっている補助金交付については事業効果を検証したうえで見直しを行う必要がある。

前年度と比較すると経常収支比率に占める公債費の割合は悪化している。類似団体と比較すると低い水準となっているが、今後は公債費の増加が見込まれるため地方債発行に大きく依存することのないように財政運営に努める必要がある。

前年度と比較すると、経常収支比率に占める公債費以外の割合は改善されている。人件費・繰出金に着目し、給与水準の位置づけ、恒常的な補助金等を見直す必要があると考える。

Ｈ25の実質単年度収支がマイナスとなっているのは、九州北部豪雨災害復旧事業などに係る財政需要が生じたため、財政調整基金の取り崩しを行ったためである。財政調整基金は今後のまちづくりを推進するための施策や、緊急的な財政需要に対応するための財源とすることを基本とし、財政運営に努める。