末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄昨年度と横ばいであり、全国平均及び類似団体内平均値を下回っている。引き続き、徴収強化や市有地売却等により自主財源の確保に努め、財政力の維持・強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年度より１．１ポイント減少した。数値としては全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。要因として２つの有人離島と半島部を抱えていることから行政効率が良くないことや、市単独で消防本部を有していること、学校給食の一部が自校式であること等により人件費比率が高いこと等が挙げられる。今後、事務事業の優先度の精査を行うことや、民間委託・指定管理者制度の活用等により、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より１，３７０円増加し、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。人件費・物件費ともに決算額は前年度より減少をしているが、その減少幅に対して人口の減少幅が上回っていることが要因と考えられる。引き続き民間委託の利用等を含めて検討し、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より０．２ポイント減少したが、依然全国市平均及び類似団体内平均値を上回っている。国や県、ほかの自治体の状況等を調査・検証しながら、総人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度より０．１８人の増加となった。職員数の見直しや退職勧奨によって一定程度成果が得られたが、人口が減少しているなか、行政機能を維持するため最低限の人員を配置せざるを得ないため、今後も右肩下がりになっていく可能性が高い。デジタル技術の活用、や民間委託の活用など、人口規模に応じた持続可能な行政運営を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と同様の９．０％となっており、全国平均及び類似団体内平均値に近い状況となっているが、今後大型事業に伴う地方債の発行が予定されているため、実質公債費比率の上昇が懸念されている。 | 将来負担比率の分析欄令和０３以降同様の状況となっている。今後は大型事業に伴う地方債の発行が予定されていることから、事業実施の適正化を図り、健全化に努める。 |
人件費の分析欄昨年度より０．７ポイント減少したが、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。２つの有人離島と半島部を抱えているため行政効率が良くないことや、市単独で消防本部を有していること、学校給食の一部が自校式であること等により、人件費比率が高くなっている。人件費の抑制に向けては、今後もデジタル技術の活用や、民間委託の活用等も検討し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄昨年度より０．４ポイント増加しているが、全国平均及び類似団体内平均値を下回っている。今後も、事業の必要性を十分精査し、適正な事業実施に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度より０．５ポイント減少し、類似団体内平均に近い数値となった。生活保護扶助費の減少などによって扶助費の経常経費は減少したが、今後も子育て施策の拡充や高齢化の進行等により、扶助費は高い水準で推移していくものと予測される。 | その他の分析欄昨年度より２．５ポイント減少し、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。数値が大きく動いた要因は下水道事業が公営企業会計に移行したことにより、操出金として計上していた経費が補助費等に計上されるようになったことである。引き続き特別会計への繰出金の内容等を十分精査し、安易な繰出は行わないよう努める。 | 補助費等の分析欄昨年度より３．０ポイント増加しているが、全国平均及び類似団体内平均値を下回っている。数値が大きく動いた要因は下水道事業が公営企業会計に移行したことにより、操出金として計上していた経費が補助費等に計上されるようになったことである。今後も補助の妥当性や必要性、有効性等を精査し、経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄昨年度より０．８ポイント減少しているが、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。今後も大型事業を予定していることから、公債費の割合は上がっていく見込みであり、事業の実施に当たっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄昨年度より０．３ポイント減少しており、全国平均及び類似団体内平均値を下回っている。高齢化率が高く、今後も扶助費等が高い水準で推移していくものと予測されるが、財政改革の推進等により経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費については、住民一人当たり２３９，１６４円と前年度より１７，７１５円増加しており、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。子育て施策の拡充や高齢化の進行等により、今後も高い水準で推移していくものと予測されることから、介護予防事業を適正に実施しながら、健全運営に努める。民生費は歳出に占める割合が大きく、財政運営に多大な影響を及ぼすことから、今後も民生費の抑制に努めていきたい。・衛生費については、住民一人当たり９１，０３２円と前年度より４０，１１８円増加しており、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。高い水準となっている要因はごみ中継施設整備事業によるものである。・教育費については、住民一人当たり１１８，４１２円と前年度より６５，３４４円増加しており、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。高い水準となっている要因は中学校建設事業によるものである。・公債費については、住民一人当たり８７，５７５円と前年度より４１２円増加し、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。今後も大型事業を予定していることから、事業の実施に当たっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担の軽減を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費については、高い水準で推移しており、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。要因としては、２つの有人離島と半島部を抱えているため行政効率が良くないことや、市単独で消防本部を有していること、学校給食の一部が自校式であること等が挙げられる。人件費の抑制に向けては、今後も民間委託の活用等も検討し、人件費の抑制に努める。・扶助費については、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。大きな割合を占めているのは、保育所運営費等であり、今後も子育て施策の拡充等により、扶助費は高い水準で推移していくものと予測される。・公債費については、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。過疎対策事業債・災害復旧事業債の償還や、大型事業による起債発行等により公債費の増加が見込まれるため、事業の実施にあたっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担軽減を図る。・普通建設事業費については、対前年比で大幅に増加しており、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている状況である。これは、中学校建設事業、ごみ中継施設整備事業、市道岩屋線道路改良工事等大型事業を実施したことが要因である。 |
基金全体（増減理由）事業充当等によりふるさと創生事業基金等337百万円を取り崩したが、財政調整基金への決算剰余金等の積み立てや退職手当準備基金、ふるさと創生事業基金等の積み立てにより、全体としては昨年度より196百万円の増額となった。（今後の方針）今後は新庁舎建設等の大型事業を予定しており、また、災害時の財源が著しく不足した場合の調整等で必要となることから、現在の基金は保持していきたいと考えている。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金等210百万円を積み立てたうえで、財源不足により200百万円を取り崩したため、10百万円の増額となった。（今後の方針）今後は大型事業を予定していること、災害時の財源が著しく不足した場合の調整等で必要となることから、現在の基金は保持していきたいと考えている。 | 減債基金（増減理由）101百万円を積み立て、基金の取り崩しがなかったため、101百万円の増額となった。（今後の方針）災害復旧事業債の償還や今後予定している大型事業による新規地方債の発行が行われることから、現状の基金残高を保持していきたいと考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の整備に要する経費・庁舎管理建設推進基金庁舎補修及び増改築並びに建設に要する経費・福祉対策基金福祉施設の整備促進及び高齢者社会の福祉活動に要する経費・ふるさと創生事業基金ふるさと創生事業に要する経費・退職手当準備基金市長、副市長、教育長及び職員の退職手当の支給に要する経費（増減理由）ふるさと創生事業基金や退職手当準備基金等221百万円を積み立て、事業充当等によりふるさと創生事業基金等137百万円を取り崩したため、昨年度より84百万円の増額となった。（今後の方針）ふるさと創生事業基金については、ふるさと創生事業に充当し、事業実施を推進していきたい。各目的のために積み立てている基金であるため、現状の基金残高を保持していきたいと考えている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値程度であるが、昭和３０年代に建設された市役所庁舎や建設されてから長い期間が経っている公営住宅が数多く存在するため、上昇傾向にある。今後は個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体内平均値より低くなっている。これは、令和３年度に地方債の償還が進み、地方債残高が減少したこと及び充当可能基金残高が増加したことによるものである。一方で、今後、庁舎建設事業等の大型事業を予定しており、公債費の増加が見込まれるため、更なる公債費の適正化に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値と比較すると低い水準となっており、令和３年度以降は将来負担額を充当可能財源等が上回っている。有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設が多いため、年々上昇傾向にある。今後も、将来負担額と施設改修の優先順位を考慮しながら、着実に施設改修に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は近年減少傾向であるが、類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。将来負担比率については、類似団体内平均値と比較すると低い水準となっている。今後、庁舎建設事業等の大型事業を予定しており、公債費の増加や基金の取り崩しが見込まれるため、更なる公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較して特に高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。施設の老朽化が進んでいるため、個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。橋りょう・トンネルについては、老朽化調査に基づき優先順位を付け、着実に長寿命化事業を実施しているため、類似団体内平均値と比較して特に低くなっている。学校施設については、津久見中学校を開校するため、令和５年度に旧第一中学校の校舎を改修したため、前年度に比べ低くなっている。施設全体としては、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値程度であり、今後も継続して施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較して特に高くなっているのは庁舎、福祉施設である。特に庁舎は９７．０％と類似団体内平均値の５３．６％と比較して非常に高くなっているが、これは市役所本庁舎が昭和３０年代に建設され築６０年以上経過しているためである。今後、本庁舎の建て替えを予定しているが、財源の確保が大きな課題となっている。また、その他施設も老朽化が進んでいるため、個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。一般廃棄物処理施設については、令和５年度に固形燃料化施設をごみ中継施設にするための改修工事を実施したため、前年度に比べ低くなっている。施設全体としては、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値程度であり、今後も継続して施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が39,408百万円で前年度から1,015百万円の増加(+2.6%)となった。金額の変動が最も大きいのは有形固定資産であり、事業用資産の増加(+1,299百万円)が主な要因である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は51,474百万円で前年度から3,344百万円増加(+6.9%)し、負債総額は前年度から4,545百万円増加(+29.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,066百万円多くなるが、負債総額も下水道終末処理場のストックマネジメント事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,903百万円多くなっている土地開発公社、広域連合等を加えた連結では、資産総額は51,797百万円で前年度から3,256百万円増加(+6.7%)し、負債総額は前年度から4,504百万円増加(+28.8%)した。資産総額は、臼津広域連合が保有している葬祭場に係る資産を計上していること等により、全体に比べて323百万円多くなっており、負債総額は全体に比べて24百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,214百万円となり、前年度比76百万円の減少(▲0.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,931百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,283百万円である。業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(2,778百万円、前年度比△5百万円)であり、純行政コストの4分の1以上を占めている。今後も施設の長寿命化を図り、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が461百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,829百万円多くなり、純行政コストは4,723百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、臼津広域連合が保有する葬祭場の使用料や負担金を計上しているため、経常収益が29百万円多くなっている。さらに補助金等が3,483百万円多くなっているなど、経常費用が3,691百万円多くなり、純行政コストは3,662百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,977百万円)に対して、純行政コスト(9,099百万円)となっており、本年度差額は878百万円で、純資産残高は27,217百万円となった。今後も地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,835百万円多くなっており、本年度差額は834百万円となり、純資産残高は31,380百万円となっている。連結では、大分県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれていることから、全体と比べて財源が3,596百万円多くなっており、本年度差額は768百万円で、純資産残高は31,679百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は940百万円となり、投資活動収支は△1,438百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、477百万円となっており、本年度末資金残高は404百万円となっている。今後も市庁舎をはじめとする老朽化施設の更新及び長寿命化事業が予定されており、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保していかなければならない状況が続くものと考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より228百万円多い1,168百万円となっている。投資活動収支では、下水道終末処理場のストックマネジメント事業を実施したため、一般会計等より594百万円減少し、2,032百万円となっている。連結では、業務活動収支は全体より57百万円少ない1,111百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支は、全体とほぼ同額となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っている。これは、半島部を多く抱える本市の地形により、インフラ資産が人口に対して多いことが考えられる。歳入額対資産比率については、前年度より増加し、類似団体平均値との差が大きい状況である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より若干低い水準となっているが、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債及び道路や橋りょう等のインフラ整備のために発行している過疎対策事業債であるため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回る21.0%となっている。今後は、可能な限り新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち4分の1以上を占める物件費等が、類似団体平均値と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因である考えられる。また、災害への対応等のため、臨時損失が89百万円となったことも影響している。今後も施設の長寿命化を図り、公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費等の経費の削減に努める。また、社会保障給付等も高齢化の進展などにより、高い水準にあるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大幅に上回っている。負債額の大半を臨時財政対策債と過疎対策事業債が占めており、今後も老朽化した公共施設の更新等により起債の発行が見込まれている。基礎的財政収支は、補助金等支出などが減、臨時収入が減となったため、業務活動収支が減少したが、公共施設等整備費支出の増加等により、277百万円となり、類似団体平均値を下回っている。災害等への対応による臨時支出は前年度に比べると46百万円の増加となった。今後も新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、経費の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ただし、経常費用については前年度より減少してはいるものの、今後、伸びていくことが予想されるため、施設の長寿命化を図り、公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費等の経費の削減に努める。また、社会保障給付等も高齢化の進展などにより、高い水準にあるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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