特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄ここ数年横ばいの数値を示しており、類似団体の平均値と同水準で推移している。農業を始めとした町の各産業に対して積極的施策を行っているものの、所得の増にまでは至っていない。税収の大幅増は見込めない状況が続いており、基準財政需要額も伸び続る傾向にある。引き続き、平成２１年度の数値０．３０を目下の目標に、投資的経費の抑制等による歳出削減や更なる税の徴収強化による歳入確保、また人口増に繋がる移住定住策の促進に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等が減少し、経常経費に充当される一般財源等は増加（繰出金０．４億円、補助費等０．３億円など）したことから、昨年と比較して１．８ポイント上昇した。公債費が増加傾向を示す中で、比率の大幅な低下達成は難しいところであるが、対前年比減を目標に、行政評価等による事業の見直しを実施、また、一部事務組合等に対しては、引き続き町の行政改革と併せて運営改善の継続を求め、支出の抑制を進める。また、町税、国民健康保険税、保育料などの徴収を強化し、一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を５７，１６３円下回り、昨年と比較しても５６，２３５円の大幅な減額となった。これは、平成２８年熊本地震の震災対応に係る損壊家屋解体が完了したことによりる物件費（６５９百万円）の減が主な要因である。なお、以前から歳出削減に取り組んでいるところであるが、平成２５年度実績値（１２１，３８７円）を目標値と捉え、今後も引き続き、住民サービスの低下を招かないようバランスのとれた効果的な行財政運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比べ０．６ポイント上昇した。類似団体との比較でみると、１．５ポイント低くなっている。本指数は職員の年齢構成の影響を受けやすい一面があるが、今後も定員管理と給与適正化に努め、現在の水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用の抑制など行政改革実施プランに基づく定員管理の結果、前年並みで推移した。全国の平均より高い数値となっているが、類似団体平均と比較した場合１．７４人下回っている。既にプランに定める目標人員数値は達成しており、現時点で今後人員が大きく変動する見込みはないが、引き続き住民サービスの低下を招かない行政運営と適正な定員管理を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄３ヶ年の平均値を示しており、前年度から０．５ポイント減少、類似団体平均と比較しても４．７ポイント下回っている。しかしながら単年度で見た場合、４．６ポイントから５．７ポイントに１．１ポイント上昇しており、下水道事業における地方債の元利償還金に充てたと認められる繰入金が２７百万円増加したことが要因となっている。防災行政無線デジタル化事業等の大型事業に伴う償還が始まっており、今後比率上昇が見込まれるが、１０％を上限とし、事業の適正な選択等によりできるだけ起債に頼らない財政運営に努めていくとともに、下水道事業の経営状況の改善にも取り組んでいく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回って推移しているものの、前年度から３．３ポイント上昇し３０．４％となった。主な要因として、地方債現在高が前年に比べ４．６億円増加したことによる将来負担額の増が挙げられる。現在も防災行政無線システムデジタル化事業や県営湛水防除事業負担金など大型事業を実施中であり、将来負担の増要因を抱えているが、引き続き公債費等義務的経費の圧縮を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１７年度の合併当初から行政改革プランに基づく人員の削減を行った結果、プランの目標値を達成しており、全国、県平均を大きく下回っている。給与改定や育休者又は休職者の復職による給与費等の伸びを受け、前年度よりも０．７ポイント上昇したが、概ね適正な水準を維持している。権限移譲等により町の事務量は増加傾向にあるが、今後も、引き続き適正な人員管理を進めていく。 | 物件費の分析欄類似団体の平均値と比較してやや低い数値で推移してきており、今年度は前年度から０．３ポイント上昇した。今年度において、経常的経費に見直しを行った委託料があり、これが上昇に影響した。需用費や委託料などの経常経費削減に引き続き重点を置き、徹底した事務事業の合理化を進める。 | 扶助費の分析欄全国、県平均を大きく下回っている。類似団体との比較では高い水準で推移している。保育所費に係る扶助費の総額が減少したため、今年度の扶助費の額は微減となった。なお、少子化対策として実施している乳幼児医療費助成制度等の施策を積極的、継続的に実施していることから、今後も同程度で推移する見込みである。行政評価等を活用した施策の重点化により効果的な福祉事業に取り組み、扶助費の更なる適正化に努める。 | その他の分析欄下水道会計への繰出金が７８百万円増加し、昨年に比べ１．２ポイント上昇した。類似団体と比較しても高い水準で推移しており、今後も施設の老朽化による維持補修費増や他会計に対する操出金の増が見込まれる。下水道事業については、平成２２年度から平成２４年度にかけて繰上償還等を実施し健全化に取り組んでいるところだが、更に事業の精査・検証と受益者負担・独立採算制の原則に則った適正な使用料設定を促していく。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると１．０ポイント上回っている。平成３０年度からごみ焼却を単独での実施となったことから、八代生活環境事務組合負担金が増加し、前年度に比べ０．７ポイント上昇した。国・県平均とは依然大きな差があるが、当該負担金について、旧６町分の交付税算入分の一括負担も、高数値の一つの要因となっている。前年度比０．５％減を目標とし、行政評価等を活用した各種補助金等の見直しなど経費縮減を図っていく。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．９ポイント改善し、全国、県平均と同程度となった。類似団体の平均値と比べると２．１ポイント低い状況にある。平成２６年度から増加傾向にあったが、合併振興基金に充てた合併特例債の償還（年間約１億円）が終わったため、今年度は減少した。しかし、今後も大型事業を実施予定で、公債費は増加する見込みである。今後、事業厳選等により起債の抑制に努めるなど、公債費負担の軽減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄各経費で昨年度に比べ横ばいか上昇しており、類似団体と比較しても高い数値を示している。これは、下水道事業会計に対する繰出金の増加と一部事務組合負担金（交付税分）を一括負担していることが要因である。これまでも一般財源確保に向けた積極的な取組みや経常経費の検証・見直しを行っているところではあるが、特に下水道事業会計においては独立採算の原則に立ち返った料金値上げ等による健全化が急務となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・人口が微減傾向である中で、全体的に各費目の数値は類似団体とほぼ同じ又は低い水準で推移している。・前年度と比べると、平成２８年熊本地震への対応（損壊家屋撤去事業、災害廃棄物処理事業等）がほぼ終了したことから、衛生費が大きく減少している。・平成３０年度において農林水産業費及び消防費が類似団体平均を超えている。農林水産業費については産地パワーアップ事業（５４９百万円）、消防費については防災行政無線デジタル化事業（４３７百万円）が主な要因である。・公債費はこれまで増加傾向を示していたが、合併振興基金事業にかかる起債償還（年間約１億円）が終了したため、一旦減少した。しかしながら、今後、廃棄物処理事業や防災行政無線デジタル化事業にかかる元金の償還が始まることから、再び上昇する見込みである。・継続して防災行政無線デジタル化事業などの大規模事業が予定されていることから、引き続き財政措置の有利な起債選択を行い、後年度への実質負担をできるだけ軽減できるよう適正な起債管理に努めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人口は微減傾向にあり、歳出決算総額は、住民一人当たり６７７，７０１円となっている。・ほとんどの費目において類似団体より低い数値で遷移している状況の中、普通建設事業費（特に更新整備）が高くなっている。これは、防災行政無線デジタル化更新整備事業によるものである。・物件費が平成２９年度に比べ大きく減少しているが、これは平成２８年熊本地震に関する損壊家屋解体撤去事業等が平成２９年度に完了したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）・普通交付税の減少などにより、財政調整基金を3.7億円を取り崩し、ソフト事業に充当するため合併振興基金も約0.7億円取り崩した。しかしながら、前年度剰余金処分として財政調整基金を約4.5億円、熊本地震災害廃棄物処理基金補助金分として減債基金を約0.2億円それぞれ積み立てたため、基金全体としては、約0.4億円増加した。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替えの縮減が続き、公債費の増加も見込まれるため、基金の積増しは財政的に厳しく、今後も減少傾向が続くものと見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の合併算定替の縮減（3年目、5割減）による普通交付税額の減少や各種事業の財源不足を補うため3.7億円の取崩しを行ったが、前年度の剰余金が大きく、歳計剰余金処分として約4.5億円積み増したため、前年度に比べ約0.8億円増加した。（今後の方針）・普通交付税における合併算定替と一本算定の差額（約2.5億円/年）に対応するため、令和3年度からの一本算定後10年間分（約25億円）を確保する。 | 減債基金（増減理由）・熊本地震災害廃棄物処理基金補助金を減債基金として約0.2億円積み増ししたため、増加した。（今後の方針）・令和3年度から令和6年度にかけて元利償還金のピーク（9億円超）を迎える見込みであるため、その財源とする予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：氷川町建設計画に定められた事業に要する経費の財源に充てる・平成28年熊本地震復興基金：平成28年熊本地震による災害からの早期の復興に要する経費の財源に充てる・竜北物産館運営費基金：氷川町竜北物産館及び付帯施設に係る改修、修繕等の整備資金に充てる・ふるさと振興基金：氷川町総合振興計画に定められたもののうち、観光開発に関する事業、人材育成活用に関する事業又は地場産業振興に関する事業に要する経費の財源に充てる・ふるさと氷川応援基金：ふるさと寄附を財源として寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による個性あふれるふるさとづくりに資する（増減理由）・合併振興基金：地区活性化交付金や各種イベントなどのソフト事業に充当したため減となった・平成28年熊本地震復興基金：住宅リフォーム補助金（災害復旧分）等に充当したため減となった・竜北物産館運営費基金：物産館使用料の1/2を積み立て、また、充当した修繕費等が小さかったため増となった・ふるさと振興基金：人材育成事業に充当したため減となった・ふるさと氷川応援基金：平成30年度に約950万円の寄付があり、その全額を積み立てたため増となった（今後の方針）・合併振興基金：積増しは行わず、ソフト事業に充当する・平成28年熊本地震復興基金：新たな積立ては利子分のみで、熊本地震からの早期復興のための事業に充当する・竜北物産館運営基金：使用料の1/2を積み立て、竜北物産館の修繕費等に充当する・ふるさと振興基金：利子分のみの積立てを行い、人材育成等に充当する・ふるさと氷川応援基金：当年度の寄附は全額基金に積み立て、翌年度以降に指定のあった事業へ充当する |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の廃止・除却又は集約化・機能統合を推進している。平成２８年度の有形固定資産減価償却率の上昇の主な要因は、橋りょうの評価方法を変更したことにより橋りょうにおける減価償却率が大幅に上昇したことが考えられる。以降は、上昇傾向にあるものの、類似団体平均値と同水準である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく予定である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均、全国平均を上回っている。今後も、小中学校空調設備設置事業や防災行政無線デジタル化整備事業などの大型事業を実施予定で、新規起債発行額が増加すると見込まれるため、債務償還比率は上昇すると予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率は低い水準であり、有形固定資産減価償却率は同水準であるが、将来負担率も有形固定資産減価償却率も上昇傾向にある。将来負担率は、平成３０年度において防災行政無線デジタル化整備事業に約4.3億円、氷川町役場駐車場及び多目的駐車場整備事業に約1.5億円などの地方債を発行したことが考えられる。平成２８年度の有形固定資産減価償却率の上昇の主な要因は、橋りょうの評価方法を変更したことにより橋りょうにおける減価償却率が大幅に上昇したことが考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率共に類似団体平均を下回っている。実質公債費比率は低下傾向にあるが、将来負担比率は前年度に比べ上昇している。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成３０年度において防災行政無線デジタル化整備事業に約4.3億円、氷川町役場駐車場及び多目的駐車場整備事業に約1.5億円などの地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は翌年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう、保育所、学校施設で、低くなっている施設は、道路である。全体的に有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、特に橋りょうについては上昇幅が大きくなっている。この主な要因は、平成２８年度において橋りょうの評価方法を変更したことにより橋りょうにおける減価償却率が大幅に上昇したことが考えられる。橋りょうについては、老朽化が進んでいるものが多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館の有形固定資産減価償却率は、類団と比較し大幅に低い水準にある。これは、平成２６年度に支所と併設して図書館を建設したことによるもの。体育館の有形固定資産減価償却率は、類団と比較し低い水準にあるが、建築から２０年以上が経過し、設備部分に老朽化が見られるため、計画的に設備の更新を行っていく。消防施設の有形固定資産減価償却率は、類団と比較して低い水準にある。これは、氷川分署や日奈久分署など比較的新しい消防施設が多いためである。庁舎の有形固定資産減価償却率は、類団と比較し低い水準にあるものの、本庁舎についてはすでに建築から３２年が経過しており、計画的な保全を進める。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類団と比較し高い水準にある。これは、ごみ処理施設の付属設備や機械器具のほとんどが償却を終えていることによるもの。今後は、ごみ処理施設の廃止・解体を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から305百万円の減少(-1.2%)、負債総額が411百万円の増加(5.2%)となっている。資産の減少要因としては、減価償却が進んだことによるインフラ資産の減少(457百万円)及び、現金預金の減少(255百万円)、負債の増加要因としては地方債の増加(4,636百万円)などがある。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から401百万円減少(-1.4%)し、負債総額は前年度末から245百万円増加(2.1%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて4,287百万円多くなるが、負債総額も3,520百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から53百万円増加(0.2%)し、負債総額においても前年度末から76百万円増加(0.6%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて7,502百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、4,093百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は6,972百万円となり、前年度比134百万円の減少となった。これは退職手当引当金の減少により、退職手当引当金繰入額が減少し、退職手当引当金の増加分が臨時利益に計上されたためである。また、業務費用より移転費用のほうが多く、特に補助金等は純行政コストに占める割合も大きく、前年度より86百万円増加している。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が150百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,786百万円多くなり、純行政コストにおいても3,197百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が567万円多くなっている一方、物件費が381百万円多くなっているなど、経常費用が5,522百万円多くなり、純行政コストは4,794百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(6,138百万円)が純行政コスト(6,802百万円)を下回っており、本年度差額は-664百万円となり、純資産残高は716百万円の減少となった。前年度と比較し、純行政コストが166百万円減少したものの、財源も68百万円減少しており、地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,296百万円多くなっており、本年度差額は-566百万円となり、純資産残高は647百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,049百万円多くなっており、本年度差額は-409百万円となり、純資産残高は23百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は89百万円であったが、投資活動収支については地方債を財源とした公共施設等の整備を行ったことから、-799百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、463百万円となり、本年度末資金残高は前年度から247百万円減少し、469百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より300百万円多い389百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等の起債の影響があるものの、-792百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから294百万円となり、本年度末資金残高は前年度から109百万円減少し、904百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より387百万円多い476百万円となっている。投資活動収支では、全体と同様に一般会計等の起債の影響があるものの、-838百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、260百万円となり、本年度末資金残高は前年度から102百万円減少し、1,236百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。しかし有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にあるため、合併以前に整備した旧町に存在する公共施設等の老朽化が進んでいると思われる。(前年度より0.7%増加し、平成28年度より増加傾向。)公共施設等総合管理計画及び策定予定である個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。(昨年度比716百万円の減少)純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、前年度まで類似団体平均を下回っていたが、当年度では上回る結果となった。主な要因としては、緊急防災・減災事業債や旧市町村合併特例事業債等の一般単独事業債の発行による地方債残高の増加である。平成28年度以降、将来世代負担比率が大幅に増加しているため、新規に発行する地方債の抑制を検討していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度比で0.5万円の減少となっている。人件費及び物件費等が前年度より減少しており、引き続き行財政改革への取組を通じて、経費削減に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っていあるが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から約4.4万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債の適正な運用に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、630百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合が比較的低くなっている。また、平成28年度以降は減少傾向にあり、特に経常収益の減少が顕著であるため、平成31年10月に施行された消費税増税の影響も鑑みて、今後の公共施設等の使用料の見直しも検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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