特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄ここ数年横ばいの数値を示しており、類似団体の平均値と同水準で推移している。農業を始めとした町の各産業に対して積極的施策を行っているものの、所得の増にまでは至っていない。税収の大幅増は見込めない状況が続いており、基準財政需要額も伸び続る傾向にある。引き続き、平成２１年度の数値０．３０を目下の目標に、投資的経費の抑制等による歳出削減や更なる税の徴収強化による歳入確保、また人口増に繋がる移住定住策の促進に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等が減少したものの、経常経費に充当される一般財源等も減少（補助費等－０．３億円、扶助費－０．２億円など）したことから、昨年と比較して１．２ポイント改善した。公債費が増加傾向を示す中で、比率の大幅な低下達成は難しいところであるが、対前年比減を目標に、行政評価等による事業の見直しを実施、また、一部事務組合等に対しては、引き続き町の行政改革と併せて運営改善の継続を求め、支出の抑制を進める。また、町税、国民健康保険税、保育料などの徴収を強化し、一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を１，４１０円上回り、昨年と比較しても２７，０２０円の大幅な増額となった。これは、平成２８年熊本地震の震災対応に係る損壊家屋解体の物件費（３５１百万円）の増が主な要因である。平成３０年度においては震災対応経費が大幅に減少するため、大幅に改善する見込みである。また、以前から歳出削減に取り組んでいるところであるが、平成２５年度実績値を目標値と捉え、今後も引き続き、住民サービスの低下を招かないようバランスのとれた効果的な行財政運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度数値と同じ指数となった。類似団体との比較でみると、０．９ポイント減となっている。本指数は職員の年齢構成の影響を受けやすい一面があるが、今後も定員管理と給与適正化に努め、現在の水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用の抑制など行政改革実施プランに基づく定員管理の結果、前年並みで推移した。全国の平均より高い数値となっているが、類似団体平均と比較した場合１．９４人下回っている。既にプランに定める目標人員数値は達成しており、現時点で今後人員が大きく変動する見込みはないが、引き続き住民サービスの低下を招かない行政運営と適正な定員管理を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄３ヶ年の平均値を示しており、前年度数値から０．７ポイント減少、類似団体平均と比較しても４．７ポイント下回っている。合併特例事業債及び緊急防災・減災事業債の元利償還金の増（０．５億円）等の影響により公債費が大幅に増加したが、同事業債償還金に対する交付税措置率が大きく実質増額が抑えられたことが、主な要因となっている。学校施設耐震補強やスマートインターアクセス道路等の大型事業に伴う償還が始まっており、今後は比率上昇が見込まれるが、１０％を上限として捉え、事業の適正な選択等によりできるだけ起債に頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回って推移しているものの、前年度から８．５ポイント上昇し２７．１％となった。主な要因として、地方債現在高が前年に比べ５．６億円増加したことによる将来負担額の増が挙げられる。今後も防災行政無線システムデジタル化事業や県営湛水防除事業負担金など大型事業への負担増が見込まれており、将来負担の増要因を抱えているが、引き続き公債費等義務的経費の圧縮を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１７年度の合併当初から行政改革プランに基づく人員の削減を行った結果、プランの目標値を達成しており、全国、県平均を大きく下回っている。職員数増や給与改定による給与費等の伸びを受け類似団体平均を０．９ポイント上回る結果となったが、概ね適正な水準を維持している。権限移譲等により町の事務量は増加傾向にあるが、今後も、引き続き適正な人員管理を進めていく。 | 物件費の分析欄類似団体の平均値と比較してやや低い数値で推移してきており、平成２９年度は前年度から０．３ポイント上昇した。決算額自体は平成２８年熊本地震による損壊家屋解体撤去費（３５１百万円）などにより増加し、経常経費についても、情報セキュリティシステム強靭化による情報系システム利用料（１３百万円）などにより増加している。需用費や委託料などの経常経費削減に引き続き重点を置き、徹底した事務事業の合理化を進める。 | 扶助費の分析欄全国、県平均を大きく下回っている。類似団体との比較では高い水準で推移している。臨時福祉給付金の影響で今年度の扶助費の額は微減となったが、大勢としては増加傾向にある。また、少子化対策として実施している乳幼児医療費助成制度等の施策を積極的、継続的に実施していることから、今後も減少する見込みはない。行政評価等を活用した施策の重点化により効果的な福祉事業に取り組み、扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄下水道会計への繰出金が７３百万円減少し、昨年に比べ２．１ポイント低下した。類似団体と比較すると依然高い水準で推移しており、今後も施設の老朽化による維持補修費増や他会計に対する操出金の増が見込まれる。下水道事業については、平成２２年度から平成２４年度にかけて繰上償還等を実施し健全化に取り組んでいるところだが、更に事業の精査・検証と受益者負担・独立採算制の原則に則った適正な使用料設定を促していく。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると０．５ポイント上回っているが、八代生活環境事務組合負担金（塵芥分）の減少により前年度に比べ０．６ポイント低下した。国・県平均とは依然大きな差があるが、八代生活環境事務組合負担金について、旧６町分の交付税算入分を一括負担していることも、高数値の一つの要因となっている。数値の前年度比０．５％減を目標とし、行政評価等を活用した各種補助金等の見直しなど一層の経費縮減を図っていく。 | 公債費の分析欄近年の起債増加により合併以来初めて全国、県平均を上回ったが、類似団体の平均値と比べると０．８ポイント低い状況にある。近年実施した学校施設耐震化・大規模改修事業や道路改良事業などに係る起債の影響により、平成２６年度から公債費は増加に転じている。平成２９年度も合併特例債償還金（２８百万円）の増などにより前年度比６．８％の増となった。平成３０年度以降も大型事業を実施予定で、公債費は増加する見込みである。今後、事業厳選等により起債の抑制に努めるとともに、財政負担の少ない起債選択を行い、公債費負担の軽減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄各経費で昨年度に比べ横ばいか低下しているものの、類似団体と比較すると依然高い数値を示している。今までも一般財源確保に向けた積極的な取組みや経常経費の検証・見直しを行っているところではあるが、さらに取組みを強化し、バランスのとれた健全な財政運営を実践していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・人口が微減傾向である中で、全体的に各費目の数値は類似団体とほぼ同じ又は低い水準で推移している。昨年度と同様に例年に比べると平成２８年熊本地震への対応に係る経費の増大がみられるものがある。具体的には、衛生費、農林水産業費、災害復旧費である。衛生費については、損壊家屋解体撤去事業（６５９百万円）、農林水産業費については、被災農業者向け経営体育成支援事業（４５８百万円）、災害復旧費については、公共土木施設復旧工事（５百万円）、竜北公園災害復旧事業（４百万円）などである。・平成２９年度において衛生費及び農林水産業費が類似団体平均を超えているのは、前述の平成２８年熊本地震に関する経費の増額によるものである。・消防費は大きな伸びを示し、類似団体を上回っている。庁舎危機管理室等増築事業（１２９百万円）や防災備蓄倉庫新築事業（８９百万円）などによるものである。・公債費は増加傾向を示しており、学校施設の耐震・大規模改造事業を始めとした多くの事業の償還発生の影響であり、平成２９年度も増となった。特に公債費については、防災行政無線デジタル化など今後も大型事業を抱えており、借入が増加する見込みであることから、引き続き財政措置の有利な起債選択を行い、後年度への実質負担をできるだけ軽減できるよう適正な起債管理に努めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人口は微減傾向にあり、歳出決算総額は、住民一人当たり６６６，２５９円となっている。・ほとんどの費目において類似団体より低い数値で遷移している状況の中、扶助費が高い傾向を示している。扶助費の歳出額は前年度に比べ微減しているが、その減少率より人口の減少率のほうが大きかったため、住民一人当たりのコストが伸びたと考えられる。・物件費が平成２８年度に続き平成２９年度も伸びているのは、平成２８年熊本地震に関する損壊家屋解体撤去事業等の経費の増加によるものである。・普通建設事業費（うち新規整備）の伸びは、庁舎危機管理室等増築事業や防災備蓄倉庫新築事業によるものである。 |
基金全体（増減理由）・普通交付税の減少などにより、財政調整基金を2.8億円を取り崩し、ソフト事業に充当するため合併振興基金も0.7億円取り崩したため、基金全体としては、3.0億円減少した。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替えの縮減が続くため、基金の積増しは財政的に厳しく、今後も減少傾向が続くものと見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の合併算定替の縮減（2年目、3割減）による普通交付税額の減少や各種事業の財源不足を補うため取崩しを行ったため（今後の方針）・普通交付税における合併算定替と一本算定の差額（約2.5億円/年）に対応するため、平成33年度からの一本算定後10年間分（約25億円）を確保する | 減債基金（増減理由）・利子分のみの積立てによるもの（今後の方針）・平成34年度から平成36年度にかけて元利償還金のピークを迎える見込みであるため、その財源とする予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：氷川町建設計画に定められた事業に要する経費の財源に充てる・平成28年熊本地震復興基金：平成28年熊本地震による災害からの早期の復興に要する経費の財源に充てる・竜北物産館運営費基金：氷川町竜北物産館及び付帯施設に係る改修、修繕等の整備資金に充てる・地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進に係る経費の財源に充てる・ふるさと振興基金：氷川町総合振興計画に定められたもののうち、観光開発に関する事業、人材育成活用に関する事業又は地場産業振興に関する事業に要する経費の財源に充てる（増減理由）・合併振興基金：地区活性化交付金や各種イベントなどのソフト事業に充当したため減となった・平成28年熊本地震復興基金：新規設置基金のため、皆増・竜北物産館運営費基金：物産館の修繕に充当したため減となった・地域福祉基金：利子のみの積立てによる・ふるさと振興基金：利子のみの積立てによる（今後の方針）・合併振興基金：積増しは行わず、ソフト事業に充当する・平成28年熊本地震復興基金：新たな積立ては利子分のみで、熊本地震からの早期復興のための事業に充当する・竜北物産館運営基金：使用料の半額を積み立て、竜北物産館の修繕費等に充当する・地域福祉基金：利子のみの積立てを行う・ふるさと振興基金：利子分のみの積立てを行い、人材育成等に充当する |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の廃止・除却又は集約化・機能統合を推進している。有形固定資産減価償却率の上昇の主な要因は、平成２８年度において橋りょうの評価方法を変更したことにより橋りょうにおける減価償却率が大幅に上昇したことが考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく予定である。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還年数は類似団体平均を若干上回っており、全国平均と同程度となっている。しかしながら、防災行政無線デジタル化更新整備事業や氷川町役場駐車場及び多目的駐車場整備事業などの大型事業を実施予定で、新規起債発行額が増加すると見込まれるため、今後は債務償還可能年数は長くなると予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はほぼ横ばいである一方、有形固定資産減価償却率は大幅に上昇している。有形固定資産減価償却率の上昇の主な要因は、平成28年度において橋りょうの評価方法を変更したことにより橋りょうにおける減価償却率が大幅に上昇したことが考えられる。また、類似単体平均と比較すると、将来負担比率は低いものの、有形固定資産減価償却率は同程度となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率共に類似団体平均を下回っている。実質公債費比率は低下傾向にあるが、将来負担比率は前年度に比べ上昇している。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成29年度において庁舎危機管理室等増築事業に約1.2億円、県営事業負担金（湛水防除事業）事業に約1.1億円などの地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は翌年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう、保育所、学校施設で、低くなっている施設は、道路である。全体的に有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、特に橋りょうについては上昇幅が大きくなっている。この主な要因は、平成２８年度において橋りょうの評価方法を変更したことにより橋りょうにおける減価償却率が大幅に上昇したことが考えられる。橋りょうについては、老朽化が進んでいるものが多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館の有形固定資産減価償却率は、類団と比較し大幅に低い水準にある。これは、平成２６年度に支所と併設して図書館を建設したことによるもの。体育館の有形固定資産減価償却率は、類団と比較し低い水準にあるが、建築から２０年以上が経過し、設備部分に老朽化が見られるため、計画的に設備の更新を行っていく。消防施設の有形固定資産減価償却率は、類団と比較して低い水準にある。これは、日奈久分署など比較的新しい消防施設が多いためである。庁舎の有形固定資産減価償却率は、類団と比較し低い水準にあるものの、本庁舎についてはすでに建築から３３年が経過しており、計画的な保全を進める。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類団と比較し高い水準にある。これは、ごみ処理施設の付属設備や機械器具のほとんどが償却を終えていることによるもの。今後は、ごみ処理施設の廃止・解体を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から78百万円の減少(-0.3%)、負債総額が518百万円の増加(7.0%)となっている。資産の減少要因としては財政調整基金の取り崩し(275百万円)、負債の増加要因としては地方債の増加(596百万円)及び退職手当引当金の増加(142百万円)などがある。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から121百万円減少(-0.4%)し、負債総額は前年度末から381百万円増加(3.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて4,383百万円多くなるが、負債総額も3,686百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から807百万円増加(2.6%)し、負債総額においても前年度末から551百万円増加(4.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて7,144百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、4,428百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は7,105百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(783百万円、前年度比5百万円の増加)であり、純行政コストの11.2%を占めている。即ち783百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が147百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,144百万円多くなり、純行政コストにおいても3,570百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が589万円多くなっている一方、物件費が376百万円多くなっているなど、経常費用が5,919百万円多くなり、純行政コストは5,336百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(6,207百万円)が純行政コスト(6,968百万円)を下回っており、本年度差額は-761百万円となり、純資産残高は596百万円の減少となった。前年度と比較し、財源は133百万円増加しているものの、純行政コストが303百万円増加したために、純資産残高減少の一因となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,620百万円多くなっており、本年度差額は-711百万円となり、純資産残高は502百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,353百万円多くなっており、本年度差額は-743百万円となり、純資産残高は257百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は-850百万円であったが、投資活動収支については国県等補助金を財源とした公共施設等の整備を行ったことで、421百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことで、560百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から131百万円減少し、716百万円となった。前年度の地方債等発行671百万円に比べ当年度は1,257百万円となっており、災害対策債や合併特例債の起債が財務活動収支の悪化の要因となっているものの、国県等補助金による財源が大きいこともあり、プラスとなっている。全体では、国保税や介護保険料が税収等収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より199百万円多い-651百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等の起債の影響があるものの、377百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことで424百万円となり、本年度末資金残高は前年度から150百万円増加し、1,013百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より407百万円多い-444百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等の起債の影響があるものの、296百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことで、403百万円となり、本年度末資金残高は前年度から252百万円増加し、1,334百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している(昨年度から2%の減少)している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度比で2.8%増加している。主な要因としては、災害対策債や合併特例債の発行による地方債残高の増加であるため、地方債の償還予定を注視していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度比で3.7%の増加となっている。人件費及び物件費等がそれぞれ増加しているため、行財政改革への取り組みを通じてコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から約6万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債の適正な運用に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、-681百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、業務活動の赤字幅が大きいためである。行政コストの状況と合わせて、行財政改革をさらに推進していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体よりも下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合が比較的低くなっている。令和元年10月に施行された消費税増税の影響も鑑みて、今後の公共施設等の使用料の見直しも検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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