特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄前年度数値から０．０２ポイント減少したものの、類似団体平均値を０．０１ポイント上回った。積極的な農業政策を実施するも基幹産業である農業の不振が大きく税収増は厳しい状況にあり、ここ数年基準財政収入額の伸びを基準財政需要額の伸びが上回る傾向にある。今後はより一層の投資的経費の抑制等の歳出削減に努めることは本より、税の徴収強化による歳入確保に努め財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源等にあっては、地方税は減収となっているものの、地方交付税や臨時財政対策債発行可能額が大きく増額となり前年度を上回った。分子となる経常経費充当一般財源等は人件費、下水道事業繰出金の減額により前年度を下回った。その結果、本比率は前年度より７．３ポイント減少した。比率は改善傾向にあるが次年度は一部事務組合負担金や特別会計繰出金の増が見込まれ、比率は増加に転じる見込み。引き続き町の行政改革と併せて一部事務組合等に運営改善を求め、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均額を６２，７３０円下回った。住民基本台帳人口が１６８人減となったものの、人件費は行政改革プランにより抑制され減少傾向（２２年度退職者の２／３補充）にあり、物件費も事業の終了等により減少したため本決算額は前年度から４，３１６円減少した。住民サービスの低下を招かないようバランスのとれた効果的な行財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度数値から１．０ポイント減少したが類似団体平均値では０．４ポイント上回った。本指数は自治体職員の年齢構成の影響を受け易い一面があるが、今後も一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併当初からの新規採用抑制策により前年度数値から０．０５ポイント減少し４年連続して減少。類似団体均値も３．６５ポイント下回った。保育所の民営化の見直し等で行政改革プランに若干変更があるものの住民サービスの低下を招かない行政運営、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度数値から１．０ポイント減少。類似団体平均値も１．０ポイント下回った。３年間上昇傾向であったが、初めての減少となった。主な要因として、公債費に準ずる債務負担行為額（土地改良事業費）の減、一般会計から公営企業（下水道事業）への繰出金のうち償還に充てたと認められるものの減、さらに、地方交付税や臨時財政対策債発行可能額の増が挙げられる。過去からの起債抑制策により地方債残高は減少傾向にあるが今後も事業を厳選し、公債費の抑制に努め、起債に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度数値から１１．８ポイント減少した。主な原因として、定期償還による普通会計及び一部事務組合の地方債現在高（組合等負担金等見込額）の減や債務負担行為支出予定額の減、地方交付税や臨時財政対策債発行可能額の増による標準財政規模の増が挙げられる。今後も、ごみ処理施設（最終処分場）に係る八代生活環境事務組合や消防施設整備に係る八代広域行政事務組合への負担金の増が見込まれ将来負担の増要因を抱えるが、引き続き公債費等義務的経費の圧縮を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均値に比べ３．０ポイント低い水準となった。平成１７年度合併当初から行政改革プランに基づき抑制削減を実施しているため着実に効果が表れている。今後も適正な人事管理に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度数値から０．６ポイント減少した。これは、分母を構成する普通交付税の増加が大きな要因であり、経常的な物件費は前年並みである。委託料を中心とした経常経費の総額抑制を基本に引き続き事務事業の合理化に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値に比べ２．２ポイント高い水準にある。主な要因として、乳幼児医療助成制度の対象年齢の拡大による助成費の増加や３歳未満児入所者の増による保育所運営費の増加が挙げられる。少子化対策として継続性が求められる経費であるため、今後も大きく減少する見込みはない。施策の重点化等により、効果的な福祉事業に取り組み、扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄下水道事業繰出金の減少に伴い前年度数値から１．１ポイント減少したが類似団体平均値に比べ１．８ポイント高い水準にある。減少傾向にあるものの今後は施設の老朽化に伴う維持補修費や国民健康保険事業、下水道事業等への繰出金の増加が見込まれる。下水道事業については、繰上償還等を実施し健全化に取り組んでいるところだが、事業計画そのものの見直しを含む事業見直しを行い、独立採算性の原則に立ち返った適正な使用料徴収により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度比１．６ポイント減となっているが類似団体内では高い水準にある。大きな要因として、一部事務組合分の負担金（公債費含む）の増加があり、併せて交付税一括算入分の負担金（旧７ケ町村分）を支出するものもあるため、従来から高い数値を示している。今後、構成自治体の行政改革の取り組み（人件費の削減等）が一部事務組合にも反映されるよう求めていく。 | 公債費の分析欄合併当初からの起債抑制策により類似団体平均値を８．５ポイント下回った。本年度をピークにいったん減少するものの、着手している小中学校耐震補強事業分の償還が順次始まることに伴い２６年度より増加する見込み。今後も起債抑制を基本に事業を厳選し、公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄抑制削減により効果が表れるれている人件費の減少をはじめ経常経費は抑制傾向にあり前年度数値から６．３ポイント減少した。しかし、類似団体平均値を５．６ポイント上回っている。主に扶助費、補助費等がその要因となっている。引き続き財源確保に向けた積極的な取り組みや経常経費の見直しを行い選択と集中によるメリハリのある財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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