熊本県氷川町の財政状況（2015年度）
熊本県氷川町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年横ばいの数値を示しており、類似団体の平均値と同水準で推移している。農業を始めとした町の各産業に対して積極的施策を行っているものの、景気の停滞もあり所得の増にまでは至っていない。税収の大幅増は見込めない状況が続いており、近年、基準財政収入額の伸びを基準財政需要額の伸びが上回る傾向にある。引き続き、平成21年度の数値0.30を目下の目標に、投資的経費の抑制等による歳出削減や更なる税の徴収強化による歳入確保、また人口増に繋がる移住定住策の促進に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年から0.4％増加した。経常経費に充当される一般財源等が増加（公債費0.8億円、人件費0.6億円など）となったが、経常一般財源等も増加（普通交付税0.5億円、地方消費税交付金0.9億円）したことから、大きな変動とはならなかった。数値自体は、類似団体と比較して同水準であるが、例年高い状況にあり財政の硬直化が懸念される。扶助費や公債費が増加傾向を示す中で、比率の大幅な低下達成は難しいところであるが、対前年比減を目標に、行政評価等による事業の見直しを実施、また、一部事務組合等に対しては、引き続き町の行政改革と併せて運営改善の継続を求め、支出の抑制を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を42,013円下回ったが、昨年同様、前年比約1万円の増となった。職員数の増などを要因として人件費が6.7％の伸びとなったこと、昨年増加した物件費が更に7.4％増加したこと、住民基本台帳人口が微減したことが原因として挙げられる。前年度の物件費大幅増は、新図書館の備品の購入などによる一時的増加によるものであったが、本年度においても、台風15号災害に伴うごみ処理経費の発生(29百万円)や旧図書館解体費（12百万円）など、更に大きな臨時的需要が発生したことで、金額を大きく押し上げる結果となった。以前から支出削減に取り組んでいるところであるが、平成25年度実績値を上限と捉え、今後も引き続き、住民サービスの低下を招かないようバランスのとれた効果的な行財政運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度数値から0.6ポイント減となった。新規採用や職種変動に伴う変動、新規採用を含めた階層変動、減給保障者の割合が多いことによる変動等が要因として考えられる。類似団体との比較でみると、概ね同水準での推移を示している。本指数は職員の年齢構成の影響を受けやすい一面があるが、今後も定員管理と給与適正化に努め、現在の水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用の抑制など行政改革実施プランに基づく定員管理の結果、前年並みで推移した。全国や県の平均より高い数値となっているが、類似団体平均と比較した場合1.86人下回っている。既にプランに定める目標人員数値は達成しており、現時点で今後人員が大きく変動する見込みはないが、引き続き住民サービスの低下を招かない行政運営と適正な定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
３ヶ年の平均値を示しており、前年度数値から1.4％減少、類似団体平均と比較しても2.5％下回っている。合併特例事業債元利償還金の増（0.6億円）等の影響により公債費が大幅に増加したが、同事業債償還金に対する交付税措置率が大きく実質増額が抑えられたこと、一部事務組合地方債充当負担金が平成25年度と比較して1.1億円の減（八代生活環境事務組合-0.9億円、氷川町及び八代市中学校組合-0.1億円など）となったこと、公営企業に要する経費の財源とする地方債償還に充てたと認められる繰入金についても平成25年度と比較して0.5億円の減（下水道事業-0.2億円、宅地開発事業-0.3億円））となったことが、主な要因となっている。学校施設耐震補強等の大型事業に伴う償還が始まっており、単年度の値で見ると前年度から0.4％上がっている。今後も比率上昇が見込まれるが、15％を上限として捉え、事業の適正な選択等によりできるだけ起債に頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回って推移しており、前年度から10.8％減少し20.1％となった。主な要因として、標準税収入額等（0.8億円）や普通交付税額（0.5億円）増による標準財政規模の増、下水道事業に対する繰入見込額や八代生活環境事務組合に対する負担等見込額が減少となったことによる将来負担額の減、財政調整基金積立額の増などが挙げられる。今後、防災行政無線システムデジタル化事業など大型事業への負担金増が見込まれており、将来負担の増要因を抱えているが、、引き続き公債費等義務的経費の圧縮を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成17年度の合併当初から行政改革プランに基づく人員の削減を行った結果、プランの目標値を達成しており、全国、県平均を大きく下回っている。職員数増や給与改定による給与費等の伸びを受け類似団体平均を1.1％上回る結果となったが、概ね適正な水準を維持している。権限移譲等により町の事務量は増加傾向にあるが、今後も、引き続き適正な人員管理を進めていく。
物件費の分析欄
類似団体の平均値と比較してやや低い数値で推移してきており、平成27年度は前年度から0.1％低下した。決算額自体は台風15号災害廃棄物処理（29百万円）や地域防災計画改訂（12百万円）などにより増加したものの、経常経費については、大きな変動はなかった。従来から支出抑制を進めてはいるが、需用費や委託料などの経常経費削減に引き続き重点を置き、前年比1％減の目標達成を図るとともに、徹底した事務事業の合理化を進める。
扶助費の分析欄
全国、県平均を大きく下回っている。類似団体との比較では高い水準で推移を続けているが、平成26年度で3.2％差があった差は2.0％差にまで減少した。保育所運営費（47百万円）や障害福祉サービス（7百万円）の増など扶助費の額は増加傾向にあるうえ、少子化対策として実施している乳幼児医療費助成制度の拡大等の施策を積極的、継続的に実施していることから、今後も減少する見込みはない。今後、行政評価等を活用した施策の重点化により効果的な福祉事業に取り組み、扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
国民健康保険事業への操出金や維持補修費など経常経費の増要因はあったが、普通交付税（52百万円）の増などに伴う経常一般財源等の増の影響で、数値は0.5％減少した。しかしながら、類似団体と比較して高い水準で推移しており、今後も施設の老朽化による維持補修費増や他会計に対する操出金の増が見込まれる。下水道事業については、平成22年度から平成24年度にかけて繰上償還等を実施し健全化に取り組んでいることろであるが、更に事業目的の精査・検証と受益者負担・独立採算制の原則に則った適正な使用料設定を促していく。また、他会計に対しても事業の検証を求め、普通会計の負担軽減に繋げる。
補助費等の分析欄
類似団体と比較してかなり高い水準にあったが、一部事務組合負担金減の影響により平成26年度には1.8％差、普通交付税（52百万円）の増などに伴う経常一般財源等の増により平成27年度は0.4％差にまで縮まった。国・県平均とは依然大きな差があるが、八代生活環境事務組合負担金について、旧６町分の交付税算入分を一括負担していることも、高数値の一つの要因となっている。数値の前年度比0.5％減を目標とし、行政評価等を活用した各種補助金等の見直しなど経費の縮減を図っていく。
公債費の分析欄
合併当初からの起債抑制策により全国、県平均を下回っており、類似団体の平均値と比べても4.9％低い状況であるが、近年実施した学校施設耐震化・大規模改修事業や図書館建設事業、道路改良事業などに係る起債の影響により、平成26年度から増加に転じている。平成27年度も合併特例債償還金（62百万円）の増などにより前年度比1.5％の増となったが、平成28年度以降も、防災行政無線デジタル化事業など大型事業を控えており、伴って公債費は増加する見込みである。今後も、事業厳選等により起債の抑制に努めるとともに、財政負担の少ない起債選択を行い、公債費負担の軽減を図っていく。
公債費以外の分析欄
各経費で類似団体と同等又は高い数値を示していることから、年々較差は減少してきているものの、依然として高い水準にある。引き続き、一般財源確保に向けた積極的な取り組みや経常経費の検証・見直しを行うことで数値の減少傾向に弾みをつけ、バランスのとれた健全な財政運営を実践していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
人口が微減傾向である中で、各費目の数値は類似団体とほぼ同じ又は低い水準で推移している。平成27年度において消防費が類似団体平均を超えているのは、消防救急無線デジタル化事業等など建設事業に係る八代広域行政事務組合への負担金（1.1億円）の増によるものであり、教育費の数値が急激に低下しているのは、図書館建設事業（3.7億円）、小中学校校舎耐震・大規模改造事業（7.1億円）が前年度に完了したことによるものである。民生費と公債費については増加傾向を示しており、民生費では国民健康保険操出金や扶助的経費増などを要因として、また公債費においては、学校施設の耐震・大規模改造事業を始めとした多くの事業の償還発生の影響により平成27年度も増となった。特に公債費については、防災行政無線デジタル化など今後も大型事業を抱えていることに加え、平成28年熊本地震に係る災害復旧関連の借入れにより増加する見込みであることから、引き続き、財政措置の有利な起債選択を行い、後年度への実質負担をできるだけ軽減できるよう適正な起債管理に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人口は微減傾向にある。ほとんどの費目において類似団体より低い数値で遷移している状況で、扶助費が高い傾向を示しているが、少子化対策として平成22年度から実施している乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大や公立保育所運営経費によるものと考えられる。また、普通建設事業費（うち更新整備）の数値が平成27年度に急落しているのは、図書館建設事業と小中学校校舎耐震・大規模改造事業が前年度に完了したことによるものである。補助費等が数値上昇しているが、一部事務組合に対する建設事費業負担金（八代広域行政事務組合（消防救急無線デジタル化等）、八代生活環境事務組合（最終処分場関係事業）、氷川町及び八代市中学校組合（プール改築事業等））が生じたことが要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
■財政調整基金残高…平成17年度の合併から平成19年度までは財源不足を基金取崩しで補填したため減少傾向にあったが、平成20年度以降、国の経済対策交付金等により発生した余裕財源や歳出抑制による歳計剰余金を積極的に積み立ててきているため増加している。交付税の合併算定替終了に備えたものであり、今後減少する見込みであることに加え、熊本地震対応財源としても活用していることから、より一層効率的な管理に努める必要がある。■実質収支額…義務的経費や物件費が増加傾向にあるが、歳出全般の抑制等を図っており概ね良好である。今後、熊本地震の影響が懸念されるが、引き続き適正な財政運営に努める。■実質単年度収支…人件費等増に前年実質収支を予算財源としての繰越金に充て対応したこと、歳出不用額が例年と比較し少なかったことで、引き続きマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
■連結実質赤字比率…一般会計及び関連会計全てにおいて赤字は生じていないが、一般会計から各会計の操出金は増加傾向にあり、一般会計に対する負担は大きくなっている。各会計において、事業を検証し、使用料や税等の額の見直し（適正化）等による自主財源の確保など、事業の健全化に繋がる施策に早急に取り組んでいく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
■元利償還金…合併後からの起債抑制策により減少傾向にあったが、平成26年度から増に転じている。平成27年度における伸びは合併特例事業債元利償還金の増を主な要因とするものである。■公営事業債の元利償還金に対する繰入金…公共下水道事業に対するものが主である。終末処理場の設備更新事業や面整備事業に係るものであり、当面はこの水準で推移するものと考えられる。■組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等…前年並みで推移した。八代広域行政事務組合（消防施設等）、八代生活環境事務組合（ごみ処理施設等）、氷川町及び八代市中学校組合（中学校）に係るものであり、八代生活環境事務組合分については、旧６ヶ町村の交付税算入分を一括負担しているため、髙い数値を示している。■算入公債費等…財政運営に有利な交付税措置のある起債の選択に努めている。平成27年度は、臨時財政対策債や合併特例事業債に係る基準財政需要額増の影響を受け増加した。■実質公債費比率の分子…基準財政需要額の増などにより算入公債費等は増加したが、元利償還金が大きな伸びを示したため、前年に比べ額は増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
■一般会計等に係る地方債の現在高…平成24年度以降増加傾向を示している。平成27年度における伸びは町道新設改良事業や氷川中学校プール改築負担金事業実施に係る合併特例事業債の増が主な要因である。■公営企業債等繰入見込額…起債の抑制により下水道事業や宅地開発事業における起債現在高が減少していること、加えて下水道事業において、平成22年度から平成24年度にかけて公的資金補償金免除繰上償還を実施したことから、繰入見込額は減少を続けている。■組合等負担等見込額…氷川町及び八代市中学校組合と八代広域行政事務組合の地方債現在高が増加したものの、八代生活環境事務組合の地方債現在高が大きく減少したことで、負担見込額は減となった。■退職手当負担見込額…退職手当支給事務の処理を行う一部事務組合の積立不足額の減が要因となり減少した。■充当可能基金…交付税合併算定替の終了に備えた財政調整基金の増を主な要因として増加が続いている。■充当可能特定歳入…住宅使用料の公営住宅建設事業債元金償還金に対する充当率が低下してきていることから減となった。■基準財政需要額算入見込額…合併特例債元利償還金に対する算入見込増が大きな要因となり増加した。■将来負担比率の分子…地方債現在高は増加したが、公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額の減により将来負担額が減となったこと、また、基金や基準財政需要額算入見込額などの増により充当可能財源が増加したことで、大きく減少した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にあり、財政調整基金の増加や八代生活環境事務組合負担金（起債償還分）の減少等により、実質公債費比率は低下傾向、将来負担比率は横ばいとなっている。しかしながら、今後、防災行政無線デジタル化等事業や排水機場整備事業などの大規模な事業の実施が予定されており、地方債発行の増加が見込まれ、実質公債費比率将来負担比率、ともに上昇していくことが考えられることから、必要な事業を精査し、実施事業の最適化を図りながら、これまで以上に公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県氷川町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。