熊本県氷川町の財政状況（2012年度）
熊本県氷川町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
前年度数値から0.01ポイント減少したものの、類似団体の平均値で推移した。積極的な農業政策を実施するも基幹産業である農業の不振により税収増は厳しい状況にあり、ここ数年基準財政収入額の伸びを基準財政需要額の伸びが上回る傾向にある。今後は、一層の投資的経費の抑制等による歳出削減に努めることはもとより、税の徴収強化による歳入確保に努め財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
ここ数年増加傾向にあり、類似団体と比較しても6.6ポイント高い。要因として一部事務組合負担金や各特別会計繰出金、また物件費、扶助費の増、交付税、譲与税等の減が挙げられる。一部事務組合等に対しては、引き続き町の行政改革と併せて運営改善を求め、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均額を57,748円下回った。人件費は行政改革プランにより抑制されほぼ前年並みで推移しているが、物件費は前年から2.2％増加、また住民基本台帳人口も微減しており、その結果、本金額は前年に比べ2,092円増加することとなった。引き続き、住民サービスの低下を招かないようバランスのとれた効果的な行財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度数値から1.1ポイント減少、類似団体平均値と比較して0.7ポイント下回った。本指数は職員の年齢構成の影響を受けやすい一面があるが、今後も一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用の抑制など行政改革実施プランに基づく定員管理の結果、前年並みで推移した。類似団体平均と比較しても2.85ポイント下回っている。今後もプランに基づき、住民サービスの低下を招かない行政運営と適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年のL起債抑制により減少傾向にあり、前年度数値から1.5ポイント減少。類似団体平均と比較しても1.3ポイント下回っている。今回の要因としては、起債抑制に加えて都道府県貸付金等の償還終了等が挙げられる。今後も起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度から10.0ポイント減少した。主な原因としては、債務負担行為支出予定額の減が挙げられる。今後、ごみ処理施設（最終処分場）に係る八代生活環境事務組合や消防施設整備に係る八代広域行政事務組合への負担金増が見込まれており、将来負担の増要因を抱えているが、引き続き公債費等義務的経費の圧縮を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
平成17年度の合併当初から行政改革プランに基づく人員の削減を行っており着実な効果が表れている。類似団体の平均値と比べても1.0ポイント低い水準となっている。今後も適正な人員管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体の平均値に比べ0.4ポイント下回ったものの、ここ数年増加傾向にあるため、委託料を中心とした経常経費の抑制を基本に、引き続き事務事業の合理化に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均に比べて高い水準で推移しており、H24においても2.6ポイント高い。扶助費の額自体に大きな変動はないが、乳幼児児童医療費助成制度に係る対象者の拡大等の施策が類似団体との差に現れているものと考えられる。少子化対策として継続性が求められる経費であるため、今後も減少する見込みはない。施策の重点化等により効果的な福祉事業に取り組み、扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
下水道事業や国民健康保険事業等の繰出金増等の影響により前年から4.7ポイント増加した。類似団体平均値と比較しても高い水準にあり、今後も施設の老朽化による維持補修や他会計への繰出金増が見込まれる。下水道事業については、繰上償還等を実施し健全化に取り組んでいるところだが、事業そのものの見直しを行い、独立採算制の原則に立ち返った適正な使用料設定により普通会計の負担を減らしていくよう求めていく。
補助費等の分析欄
類似団体と比較して高い水準で推移している。一部事務組合への負担金（公債費含む）増加や交付税一括算入分（旧7ケ町村分）の支出が主な要因となっており、構成自治体の行政改革の取組み（人件費削減等）が一部事務組合にも反映されるよう求めていく。
公債費の分析欄
合併当初からの起債抑制策により類似団体の平均値を9.2ポイント下回った。公債費は、現在着手している小中学校耐震化事業等の償還が順次始まることから増加していく見込みであるが、事業厳選等により起債抑制に努め、公債費の適正化を図っていく。
公債費以外の分析欄
人員抑制削減により効果が現れている人件費は前年並みで推移したものの、物件費や補助費等、また繰出金が増加したため前年比7.1ポイント増加、類似団体と比較しても高い水準にある。引き続き財源確保に向けた積極的な取り組みや経常経費の見直しを行い、選択と集中によるメリハリのある財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
■財政調整基金残高…平成17年度の合併から平成19年度までは財源不足を基金取崩しで補填したため低下傾向にあったが、平成20年度以降、国の経済対策交付金等により発生した余裕財源を積極的に積み立てているため増加している。■実質収支額…扶助費、物件費、補助費が増加傾向にあるが、歳出全般の抑制を図っており概ね良好。■実質単年度収支…税収の伸びが見込めず、交付税に依存せざるを得ない現状では、財政調整基金の活用による財政運営は避けられないため、実質単年度収支が赤字となる見込みが常に潜在している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
■連結実質赤字比率…一般会計及び関連会計全てにおいて赤字は生じていないが、一般会計から各会計への繰出金は増加傾向にあり、一般会計に対する負担は大きくなっている。各会計における使用料、税等の適正化による自主財源確保、運営健全化は必須の課題である。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
■元利償還金…起債抑制策により、減少傾向にある。■公営企業債の元利償還金に対する繰入金…公共下水道事業に対するものが主である。終末処理場の設備更新事業や面整備事業に係るものであり、しばらくはこの水準で推移するものと考えられる。■組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等…八代広域行政事務組合(消防施設等)や八代生活環境事務組合(ごみ処理施設)に係るものであり、八代生活環境事務組合分については、旧6町村分の交付税算入分を一括負担しているため、高い数値を示している。■算入公債費等…財政運営に有利な交付税措置のある町債の発行に努めているため増加傾向。■実質公債費比率の分子…元利償還金の減、算入公債費等の増加に伴い、減少傾向を示している。■実質公債費比率…早期健全化基準未満であるが、今後とも起債抑制策により比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
■一般会計等に係る地方債の現在高…減少傾向にあったが、学校施設耐震化事業等の起債により増加した。■公営企業債等繰入見込額…下水道事業における起債現在高が減少傾向にあることや公的資金補償金免除繰上償還の実施したことによりH22から減少に転じている。■組合等負担等見込額…各組合の地方債現在高は、減少傾向にあり、これに伴い負担も減少した。■充当可能基金…財政調整基金の積み増し等により増加傾向。■将来負担比率の分子…一般会計等に係る地方債現在高を除く項目の将来負担額が総じて減少したこと、また充当可能基金の増加により、減少となった。■将来負担比率…早期健全化基準を大きく下回っている。今後も、起債の適正管理を継続し、併せて慎重な基金運用に努め比率の維持改善を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県氷川町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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