熊本県氷川町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

ここ数年横ばいの数値を示しており、類似団体の平均値と同水準で推移している。農業を始めとした町の各産業に対して積極的施策を行っているものの、景気の停滞もあり所得の増にまでは至っていない。税収の大幅増は見込めない状況が続いており、近年、基準財政収入額の伸びを基準財政需要額の伸びが上回る傾向にある。引き続き、平成２１年度の数値０．３０を目下の目標に、投資的経費の抑制等による歳出削減や更なる税の徴収強化による歳入確保、また人口増に繋がる移住定住策の促進に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常経費に充当される一般財源等が増加（公債費０．９億円、補助費０．６億円など）となり、経常一般財源等は減少（臨時財政対策債０．４億円、地方消費税交付金０．２億円）したことから、昨年と比較して６．３ポイント増加した。扶助費や公債費が増加傾向を示す中で、比率の大幅な低下達成は難しいところであるが、対前年比減を目標に、行政評価等による事業の見直しを実施、また、一部事務組合等に対しては、引き続き町の行政改革と併せて運営改善の継続を求め、支出の抑制を進める。また、町税、国民健康保険税、保育料などの徴収を強化し、一般財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を２２，３０３円下回ったが、昨年と比較し３４，８１４円の大幅な増額となった。これは、平成２８年熊本地震の震災対応に係る人件費（５９百万円）や損壊家屋解体などの物件費（３９７百万円）の増が主な要因である。平成２９年度においても損壊家屋解体などの物件費を計上しているため、今年度ほどではないが、高止まりする見込みである。震災関連経費以外の部分では、以前から支出削減に取り組んでいるところであるが、平成２５年度実績値を目標値と捉え、今後も引き続き、住民サービスの低下を招かないようバランスのとれた効果的な行財政運営に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値から０．４ポイント減となった。新規採用や職種変動に伴う変動、新規採用を含めた階層変動、減給保障者の割合が多いことによる変動等が要因として考えられる。類似団体との比較でみると、０．９ポイント減となっている。本指数は職員の年齢構成の影響を受けやすい一面があるが、今後も定員管理と給与適正化に努め、現在の水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制など行政改革実施プランに基づく定員管理の結果、前年並みで推移した。全国の平均より高い数値となっているが、類似団体平均と比較した場合１．９５人下回っている。既にプランに定める目標人員数値は達成しており、現時点で今後人員が大きく変動する見込みはないが、引き続き住民サービスの低下を招かない行政運営と適正な定員管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

３ヶ年の平均値を示しており、前年度数値から１．９ポイント減少、類似団体平均と比較しても４．８ポイント下回っている。合併特例事業債元利償還金の増（０．８億円）等の影響により公債費が大幅に増加したが、同事業債償還金に対する交付税措置率が大きく実質増額が抑えられたこと、公債費に準ずる債務負担行為が減となったことが、主な要因となっている。学校施設耐震補強やスマートインターアクセス道路等の大型事業に伴う償還が始まっており、今後は比率上昇が見込まれるが、１５％を上限として捉え、事業の適正な選択等によりできるだけ起債に頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回って推移しており、前年度から１．５ポイント減少し１８．６％となった。主な要因として、下水道事業に対する繰入見込額や退職手当負担見込額が減少となったことによる将来負担額の減が挙げられる。今後、防災行政無線システムデジタル化事業など大型事業への負担金増が見込まれており、将来負担の増要因を抱えているが、引き続き公債費等義務的経費の圧縮を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１７年度の合併当初から行政改革プランに基づく人員の削減を行った結果、プランの目標値を達成しており、全国、県平均を大きく下回っている。職員数増や給与改定による給与費等の伸びを受け類似団体平均を１．１ポイント上回る結果となったが、概ね適正な水準を維持している。権限移譲等により町の事務量は増加傾向にあるが、今後も、引き続き適正な人員管理を進めていく。

物件費の分析欄

類似団体の平均値と比較してやや低い数値で推移してきており、平成２８年度は前年度から０．８ポイント上昇した。決算額自体は平成２８年熊本地震による損壊家屋解体撤去費（３２５百万円）や災害廃棄物処理（１４百万円）などにより増加し、経常経費についても、ＩＣＴ借上料（７百万円）や防災無線個別受信機購入費（４百万円）などにより増加している。従来から支出抑制を進めてはいるが、需用費や委託料などの経常経費削減に引き続き重点を置き、前年比１％減の目標達成を図るとともに、徹底した事務事業の合理化を進める。

扶助費の分析欄

全国、県平均を大きく下回っている。類似団体との比較では高い水準で推移を続けており、平成２７年度で２．０ポイントの差は縮まっていない。自立支援給付事業（障害福祉サービス等、１９百万円）や保育施設給付費補助（２百万円）の増など扶助費の額は増加傾向にあるうえ、少子化対策として実施している乳幼児医療費助成制度等の施策を積極的、継続的に実施していることから、今後も減少する見込みはない。今後、行政評価等を活用した施策の重点化により効果的な福祉事業に取り組み、扶助費の適正化に努める。

その他の分析欄

他会計への繰出金（経常的なもの）が、５２百万円増加し、昨年に比べ１．３ポイント上昇した。類似団体と比較しても高い水準で推移しており、今後も施設の老朽化による維持補修費増や他会計に対する操出金の増が見込まれる。下水道事業については、平成２２年度から平成２４年度にかけて繰上償還等を実施し健全化に取り組んでいるところであるが、更に事業目的の精査・検証と受益者負担・独立採算制の原則に則った適正な使用料設定を促していく。また、他会計に対しても事業の検証を求め、普通会計の負担軽減に繋げる。

補助費等の分析欄

類似団体と比較してかなり高い水準にあったが、普通交付税等の経常一般財源等の増の影響により平成２７年度には０．４％差にまで縮まった。しかしながら、空家バンク促進補助金（４百万円）や地区集会所施設等建築費補助金（７百万円）の増により、昨年に比べ１．４％に差が開いた。国・県平均とは依然大きな差があるが、八代生活環境事務組合負担金について、旧６町分の交付税算入分を一括負担していることも、高数値の一つの要因となっている。数値の前年度比０．５％減を目標とし、行政評価等を活用した各種補助金等の見直しなど経費の縮減を図っていく。

公債費の分析欄

合併当初からの起債抑制策により全国、県平均を下回っており、類似団体の平均値と比べても２．６ポイント低い状況であるが、近年実施した学校施設耐震化・大規模改修事業や図書館建設事業、道路改良事業などに係る起債の影響により、平成２６年度から増加に転じている。平成２８年度も合併特例債償還金（７７百万円）の増などにより前年度比１５．５％の増となったが、平成２９年度以降も、防災行政無線デジタル化事業など大型事業を控えており、伴って公債費は増加する見込みである。今後も、事業厳選等により起債の抑制に努めるとともに、財政負担の少ない起債選択を行い、公債費負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

各経費で昨年度に比べ数値が上昇しており、類似団体と比較しても高い数値を示している。今までも一般財源確保に向けた積極的な取組みや経常経費の検証・見直しを行っているところではあるが、さらに取組みを強化し、バランスのとれた健全な財政運営を実践していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町が保有する施設は１９７０年代から２０００年代にかけて整備されており、有形固定資産減価償却率については、比較的低い水準にある。今後は、平成２９年に氷川町公共施設総合管理計画を策定し、同計画に基づき適切に管理を行っていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比べ低い状況にある。今後、氷川町公共施設総合管理計画に基づき、補助金や交付税措置のあるより有利な起債を活用する等将来負担比率の上昇を抑制しながら、施設の適正化を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類団と比較して低い状況にある。将来負担比率については、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額が減少したことにより、昨年に比べ減少している。実質公債費比率については、一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が減少したことにより、前年に比べ減少した。ただ、起債償還額自体は平成28年度において増加に転じており、今後も防災行政無線デジタル化事業や排水機場整備事業が実施され、地方債発行の増加が見込まれることから、実施事業の最適化を図りながら、適正な財政運営に努めていく。