熊本県氷川町の財政状況（2016年度）
熊本県氷川町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年横ばいの数値を示しており、類似団体の平均値と同水準で推移している。農業を始めとした町の各産業に対して積極的施策を行っているものの、景気の停滞もあり所得の増にまでは至っていない。税収の大幅増は見込めない状況が続いており、近年、基準財政収入額の伸びを基準財政需要額の伸びが上回る傾向にある。引き続き、平成21年度の数値0.30を目下の目標に、投資的経費の抑制等による歳出削減や更なる税の徴収強化による歳入確保、また人口増に繋がる移住定住策の促進に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常経費に充当される一般財源等が増加（公債費0.9億円、補助費0.6億円など）となり、経常一般財源等は減少（臨時財政対策債0.4億円、地方消費税交付金0.2億円）したことから、昨年と比較して6.3ポイント増加した。扶助費や公債費が増加傾向を示す中で、比率の大幅な低下達成は難しいところであるが、対前年比減を目標に、行政評価等による事業の見直しを実施、また、一部事務組合等に対しては、引き続き町の行政改革と併せて運営改善の継続を求め、支出の抑制を進める。また、町税、国民健康保険税、保育料などの徴収を強化し、一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を22,303円下回ったが、昨年と比較し34,814円の大幅な増額となった。これは、平成28年熊本地震の震災対応に係る人件費（59百万円）や損壊家屋解体などの物件費（397百万円）の増が主な要因である。平成29年度においても損壊家屋解体などの物件費を計上しているため、今年度ほどではないが、高止まりする見込みである。震災関連経費以外の部分では、以前から支出削減に取り組んでいるところであるが、平成25年度実績値を目標値と捉え、今後も引き続き、住民サービスの低下を招かないようバランスのとれた効果的な行財政運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度数値から0.4ポイント減となった。新規採用や職種変動に伴う変動、新規採用を含めた階層変動、減給保障者の割合が多いことによる変動等が要因として考えられる。類似団体との比較でみると、0.9ポイント減となっている。本指数は職員の年齢構成の影響を受けやすい一面があるが、今後も定員管理と給与適正化に努め、現在の水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用の抑制など行政改革実施プランに基づく定員管理の結果、前年並みで推移した。全国の平均より高い数値となっているが、類似団体平均と比較した場合1.95人下回っている。既にプランに定める目標人員数値は達成しており、現時点で今後人員が大きく変動する見込みはないが、引き続き住民サービスの低下を招かない行政運営と適正な定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
３ヶ年の平均値を示しており、前年度数値から1.9ポイント減少、類似団体平均と比較しても4.8ポイント下回っている。合併特例事業債元利償還金の増（0.8億円）等の影響により公債費が大幅に増加したが、同事業債償還金に対する交付税措置率が大きく実質増額が抑えられたこと、公債費に準ずる債務負担行為が減となったことが、主な要因となっている。学校施設耐震補強やスマートインターアクセス道路等の大型事業に伴う償還が始まっており、今後は比率上昇が見込まれるが、15％を上限として捉え、事業の適正な選択等によりできるだけ起債に頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回って推移しており、前年度から1.5ポイント減少し18.6％となった。主な要因として、下水道事業に対する繰入見込額や退職手当負担見込額が減少となったことによる将来負担額の減が挙げられる。今後、防災行政無線システムデジタル化事業など大型事業への負担金増が見込まれており、将来負担の増要因を抱えているが、引き続き公債費等義務的経費の圧縮を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成17年度の合併当初から行政改革プランに基づく人員の削減を行った結果、プランの目標値を達成しており、全国、県平均を大きく下回っている。職員数増や給与改定による給与費等の伸びを受け類似団体平均を1.1ポイント上回る結果となったが、概ね適正な水準を維持している。権限移譲等により町の事務量は増加傾向にあるが、今後も、引き続き適正な人員管理を進めていく。
物件費の分析欄
類似団体の平均値と比較してやや低い数値で推移してきており、平成28年度は前年度から0.8ポイント上昇した。決算額自体は平成28年熊本地震による損壊家屋解体撤去費（325百万円）や災害廃棄物処理（14百万円）などにより増加し、経常経費についても、ＩＣＴ借上料（7百万円）や防災無線個別受信機購入費（4百万円）などにより増加している。従来から支出抑制を進めてはいるが、需用費や委託料などの経常経費削減に引き続き重点を置き、前年比1％減の目標達成を図るとともに、徹底した事務事業の合理化を進める。
扶助費の分析欄
全国、県平均を大きく下回っている。類似団体との比較では高い水準で推移を続けており、平成27年度で2.0ポイントの差は縮まっていない。自立支援給付事業（障害福祉サービス等、19百万円）や保育施設給付費補助（2百万円）の増など扶助費の額は増加傾向にあるうえ、少子化対策として実施している乳幼児医療費助成制度等の施策を積極的、継続的に実施していることから、今後も減少する見込みはない。今後、行政評価等を活用した施策の重点化により効果的な福祉事業に取り組み、扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
他会計への繰出金（経常的なもの）が、52百万円増加し、昨年に比べ1.3ポイント上昇した。類似団体と比較しても高い水準で推移しており、今後も施設の老朽化による維持補修費増や他会計に対する操出金の増が見込まれる。下水道事業については、平成22年度から平成24年度にかけて繰上償還等を実施し健全化に取り組んでいるところであるが、更に事業目的の精査・検証と受益者負担・独立採算制の原則に則った適正な使用料設定を促していく。また、他会計に対しても事業の検証を求め、普通会計の負担軽減に繋げる。
補助費等の分析欄
類似団体と比較してかなり高い水準にあったが、普通交付税等の経常一般財源等の増の影響により平成27年度には0.4％差にまで縮まった。しかしながら、空家バンク促進補助金（4百万円）や地区集会所施設等建築費補助金（7百万円）の増により、昨年に比べ1.4％に差が開いた。国・県平均とは依然大きな差があるが、八代生活環境事務組合負担金について、旧６町分の交付税算入分を一括負担していることも、高数値の一つの要因となっている。数値の前年度比0.5％減を目標とし、行政評価等を活用した各種補助金等の見直しなど経費の縮減を図っていく。
公債費の分析欄
合併当初からの起債抑制策により全国、県平均を下回っており、類似団体の平均値と比べても2.6ポイント低い状況であるが、近年実施した学校施設耐震化・大規模改修事業や図書館建設事業、道路改良事業などに係る起債の影響により、平成26年度から増加に転じている。平成28年度も合併特例債償還金（77百万円）の増などにより前年度比15.5％の増となったが、平成29年度以降も、防災行政無線デジタル化事業など大型事業を控えており、伴って公債費は増加する見込みである。今後も、事業厳選等により起債の抑制に努めるとともに、財政負担の少ない起債選択を行い、公債費負担の軽減を図っていく。
公債費以外の分析欄
各経費で昨年度に比べ数値が上昇しており、類似団体と比較しても高い数値を示している。今までも一般財源確保に向けた積極的な取組みや経常経費の検証・見直しを行っているところではあるが、さらに取組みを強化し、バランスのとれた健全な財政運営を実践していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
人口が微減傾向である中で、全体的に各費目の数値は類似団体とほぼ同じ又は低い水準で推移している。ただ、平成28年熊本地震への対応による経費の増大がみられる。具体的には、民生費、衛生費、農林水産業費、災害復旧費である。民生費については、震災対応にあたった職員、臨時職員等の人件費（31百万円）、衛生費については、損壊家屋解体撤去事業（325百万円）、農林水産業費については、被災農業者向け経営体育成支援事業（355百万円）、災害復旧費については、農業用施設災害復旧事業補助金（24百万円）、公共土木施設復旧工事（17百万円）などである。平成28年度において民生費、衛生費及び農林水産業費が類似団体平均を超えているのは、前述の平成28年熊本地震に関する経費の増額によるものである。また、教育費の数値が急激に低下しているのは、竜北中学校武道場・卓球場兼集会所天井改修事業（29百万円）が前年度に完了したことによるものである。公債費については増加傾向を示しており、これは、学校施設の耐震・大規模改造事業を始めとした多くの事業の償還発生の影響であり、平成28年度も増となった。特に公債費については、防災行政無線デジタル化など今後も大型事業を抱えており、借入が増加する見込みであることから、引き続き財政措置の有利な起債選択を行い、後年度への実質負担をできるだけ軽減できるよう適正な起債管理に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人口は微減傾向にある。ほとんどの費目において類似団体より低い数値で遷移している状況で、扶助費が高い傾向を示しているが、自立支援給付事業（障害福祉サービス等）や保育施設給付費補助の増などによるものと考えられる。また、物件費が平成28年度に急激に伸びているのは、平成28年熊本地震に関する損壊家屋解体撤去事業等の経費の増加によるものである。普通建設事業費（うち更新整備）の伸びは、地震関連事業（強い農業づくり補助事業）や竜北福祉センター給湯設備更新事業によるものである。積立金の伸びは、剰余金について平成27年度までは地方自治法第233条の2但し書きにより基金に編入していたが、平成28年度からは2分の1を翌年度の予算に計上して基金に積み立てていることが要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
■財政調整基金残高…平成17年度の合併から平成19年度までは財源不足を基金取崩しで補填したため減少傾向にあったが、平成20年度から平成27年度までは国の経済対策交付金等により発生した余裕財源や歳出抑制による歳計剰余金を積極的に積み立ててきたため増加してきた。平成28年度においては、平成28年熊本地震の被害対応への財政出動、交付税の合併算定替えの縮減期間に入ったことなどから、基金を取り崩して財源不足に対応したため、減となった。本基金は、合併算定替終了に備えたものであることから、より一層効率的な管理に努める必要がある。■実質収支額…歳出全般の抑制等を図っており概ね良好で、引き続き適正な財政運営に努める。■実質単年度収支…単年度収支がマイナスとなったこと、平成28年熊本地震に対応するため基金を取り崩したことにより、昨年に引き続きマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
■連結実質赤字比率…一般会計及び関連会計全てにおいて赤字は生じていないが、一般会計から各会計への操出金は増加傾向にあり、一般会計に対する負担は大きくなっている。各会計において、事業を検証し、使用料や税等の額の見直し（適正化）等による自主財源の確保など、事業の健全化に繋がる施策に早急に取り組んでいく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
■元利償還金…合併後からの起債抑制策により減少傾向にあったが、平成26年度から増に転じている。平成28年度における伸びは合併特例事業債元利償還金の増を主な要因とするものである。■公営事業債の元利償還金に対する繰入金…公共下水道事業に対するものが主である。終末処理場の設備更新事業や面整備事業に係るものであり、当面はこの水準で推移するものと考えられる。■組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等…前年に比べ大幅に減少した。八代広域行政事務組合（消防施設等）、八代生活環境事務組合（ごみ処理施設等）、氷川町及び八代市中学校組合（中学校）に係るものであり、八代生活環境事務組合分については、旧６ヶ町村の交付税算入分を一括負担している。今年度の減少は、八代生活環境事務組合が発行した起債の償還が一部完了したことによるもの。■算入公債費等…財政運営に有利な交付税措置のある起債の選択に努めている。平成28年度は、合併特例事業債償還費が増加したことにより、昨年に比べ増となった。■実質公債費比率の分子…八代生活環境事務組合分の負担金の減により、前年度に比べ減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
■一般会計等に係る地方債の現在高…平成24年度以降増加傾向を示している。平成28年度における伸びは町道新設改良事業や竜北福祉センター給湯設備改修事業実施に係る合併特例事業債の増が主な要因である。■公営企業債等繰入見込額…起債の抑制により下水道事業や宅地開発事業における起債現在高が減少していること、加えて下水道事業において、平成22年度から平成24年度にかけて公的資金補償金免除繰上償還を実施したことから、繰入見込額は減少を続けている。■組合等負担等見込額…八代広域行政事務組合の地方債現在高が増加したものの、氷川町及び八代市中学校組合、八代生活環境事務組合の地方債現在高が大きく減少したことで、負担見込額は減となった。■退職手当負担見込額…退職手当支給事務の処理を行う一部事務組合の積立不足額の減が要因となり減少した。■充当可能基金…交付税合併算定替の終了に備えた財政調整基金の減を主な要因として減となった。■充当可能特定歳入…住宅使用料の公営住宅建設事業債元金償還金に対する充当率が低下してきていることから減となった。■基準財政需要額算入見込額…合併特例債元利償還金に対する算入見込増が大きな要因となり増加した。■将来負担比率の分子…地方債現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額が減少したことにより将来負担額が減となったこと、また、基金及び特定収入は減少したものの基準財政需要額算入見込額が増加したことで充当可能財源が微減となったため、全体として減少した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町が保有する施設は1970年代から2000年代にかけて整備されており、有形固定資産減価償却率については、比較的低い水準にある。今後は、平成29年に氷川町公共施設総合管理計画を策定し、同計画に基づき適切に管理を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比べ低い状況にある。今後、氷川町公共施設総合管理計画に基づき、補助金や交付税措置のあるより有利な起債を活用する等将来負担比率の上昇を抑制しながら、施設の適正化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類団と比較して低い状況にある。将来負担比率については、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額が減少したことにより、昨年に比べ減少している。実質公債費比率については、一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が減少したことにより、前年に比べ減少した。ただ、起債償還額自体は平成28年度において増加に転じており、今後も防災行政無線デジタル化事業や排水機場整備事業が実施され、地方債発行の増加が見込まれることから、実施事業の最適化を図りながら、適正な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は、類団と比較し低い水準となっており、H29年度で路面性状調査を完了し、この調査を基に適切に維持管理を行っていく。橋りょう及び公営住宅の有形骨底資産減価償却率は、類団と比較し高い水準となっている。H24年度にそれぞれ橋りょう長寿命化計画、公営住宅長寿命化計画を策定し、それぞれの調査又は計画に基づき適切に維持管理及び改修を行っていく。保育所及び学校施設の有形固定資産減価償却率も、類団と比較し高い水準となっている。保育所については、建築から20年が経過しており、他の施設と比較し緊急度・優先度を考慮して計画的に改修を進めていく。学校施設については、H28年度ですべての学校の耐震改修を完了したところである。公民館の有形固定資産減価償却率は、類団と比較して、同水準となっている。建築から30年から35年が経過しており、他の施設と比較し緊急度・優先度を考慮して計画的に改修を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館については、平成27年に整備され、有形固定資産減価償却率は、類団と比較し非常に低い水準にある。体育館及び福祉施設の有形固定資産減価償却率は、類団と比較し低い水準にあるが、建築から20年以上が経過し、設備部分に老朽化が見られるため、計画的に設備の更新を行っていく。保健センターの有形固定資産減価償却率は、類団と比較し高い水準にある。建築から12年が経過しており、設備の更新を含め計画的な保全を進める。庁舎の有形固定資産減価償却率は、類団と比較し低い水準にあるものの、本庁舎についてはすでに建築から32年が経過しており、計画的な保全を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から649百万円の減少(-2.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や今後策定予定の個別施設計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から132百万円減少(-1.7%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(-162百万円)である。今後も更なる業務の効率化に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から444百万円減少(-1.5%)し、負債総額は前年度末から150百万円減少(-1.3%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて4,426百万円多くなるが、負債総額も150百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から484百万円減少(-1.5%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて6,259百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、4,395百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
行政コスト計算書について、統一基準に移行初年度のため、前年度比較は行っていない。・一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が1,132百万円、物件費等が1,966百万円、その他の業務費用が67百万円、移転費用が3,749百万円であった。経常費用に対して、経常収益は325百万円であった。移転費用については補助金等や他会計への繰出金の割合が大きくなってい・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が143百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,057百万円多くなり、純行政コストは3,722百万円多くなっている。入る。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が473百万円多くなっている一方、物件費が395百万円多くなっているなど、経常費用が5,969百万円多くなり、純行政コストは5,501百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等は、財源(6,073百万円)よりも純行政コスト(6,664百万円)が上回る結果となり本年度差額は-591百万円、本年度純資産変動額は517百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,177百万円多くなっており、本年度差額は-667百万円となり、純資産残高は-295百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,919百万円多くなっており、本年度差額は-697百万円となり、純資産残高は-325百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は-696百万円であったが、投資活動収支については、784百万円の黒字となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、29百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から116百万円増加し、585百万円となった。投資活動収支については、基金取崩収入によるところも大きい。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より30百万円少ない、-727百万円となっている。投資活動収支では特別会計における基金取崩等を実施したため948百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから7百万円となり本年度末資金残高は前年度から229百万円増加し863百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分して含まれることから、業務活動収支は一般会計等より49百万円多い-647百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われ、909百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことで、-23百万円となり、本年度末資金残高は前年度から239百万円増加し、1,082百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値に近くなっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は今後公共施設等の老朽化により増加していくことが予想されるため、適切な公共施設等のマネジメントを推進していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも低く、前年度より0.3%増加している。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。将来世代への負担は類似団体を比べ抑制されているものの、純資産比率が悪くなっているため、引き続き負債が極端に増加しないよう、適正な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より大きく下回っているが、高齢者人口増による社会保障給付の増加など、懸念材料も含め、行政コストの費用抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。また、基礎的財政収支においては基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、-151百万円となっている。平成28年熊本地震の災害復旧事業もあるため、引き続き注視する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度になっている。受益者負担の水準については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に引き続き務める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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