特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄令和２年度では、類似団体の平均値はやや上昇しているが、本町では同水準で推移している。基幹産業である農業に対して積極的施策を行っているものの、少子化・労働者不足による後継者への事業の継承が進まない一方で、他産業においてもコロナ禍によって経済活動の停滞が継続しており、今後も税収の大幅な増加は見込めない状況である。農業の持続的な経営の支援や企業誘致などの産業育成施策によって町の経済活動の活性化を図りながら、財政運営においては歳出削減や、更なる税の徴収強化による歳入確保に努めるなど、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄起債の元利償還金の増加により前年度より２．３ポイント上昇した。今後も元利償還金の財政支出は継続する見込みであり、一方で経常一般財源が増加する要因も見当たらないことから、経常収支比率は高止まりする見込みであるこのような状況下において、対前年比減を当面の目標に令和３年度において更新する公共施設総合管理計画に則した効率的な公共施設の管理運営と、行政評価等による事業の見直しを実施していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年と比較して約８．２％増加したが、類似団体平均値の７１．９％の水準である。要因としては、類似団体の中での人口当たりの職員数が平均よりも少ないことで人件費が他団体を下回ったためと分析する。行政改革大綱に位置付けられた定員管理目標を達成しながらも、多様な任用の在り方を活用し、住民サービスの低下を招かないようバランスのとれた効果的な人員確保に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比べ０．８ポイント下降した。類似団体との比較でみると、３．３ポイント低くなっている。本指数は職員の年齢構成の影響を受けやすい一面があるが、今後も定員管理と給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用の抑制など行政改革実施計画に基づく定員管理の結果、職員数は前年度から３人減少し、人口１，０００人当たり職員数は前年比０．０６人の減となった。全国の平均より高い数値となっているが、類似団体平均と比較した場合２．２４人下回っている。既に計画に定める目標人員数値は達成しており、現時点で今後人員が大きく変動する見込みはないが、引き続き住民サービスの低下を招かない行政運営と適正な定員管理を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄３ヶ年の平均値を示しており、前年度から２．１ポイント増加したが、類似団体平均との比較では１．５ポイント下回っている。単年度で見た場合、７．４ポイントから１１．０ポイントに３．６ポイント上昇しており、令和２年度からの償還が開始となった平成２８年熊本地震に係る併災害対策債及び小中学校空調設備設置事業に伴う学校教育施設整備等事業債の償還開始により元利償還金が増加したことが要因となっている。適正な事業選択によりできるだけ起債に頼らない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度から４．４ポイント上昇し４４．２％となり、類似団体平均を上回った。主な要因として、財政調整基金等の充当可能基金残高が前年度と比較して約２．１億円減少したことに加え、基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、地方債の将来負担額に充当可能な財源が減少したことが要因である。 |
人件費の分析欄平成１７年度の合併当初から行政改革実施計画に基づく人員の削減を行った結果、計画の目標値を達成しており、全国、県平均を大きく下回っている。前年度よりも０．７ポイント上昇し、類似団体の中では平均的な水準を維持している。権限移譲等により町の事務量は増加傾向にあるが、今後も、引き続き適正な人員管理を進めていく。 | 物件費の分析欄類似団体の平均値と比較してやや低い数値で推移してきたが、令和２年度は前年度から０．６ポイント上昇し、類似団体平均値を上回った。地方公務員法の改正に伴う非常勤職員の整理やふるさと納税の拡充に伴う委託料の増加が要因の一つであるが、需用費や委託料などの経常経費削減に引き続き重点を置き、徹底した事務事業の合理化を進める。 | 扶助費の分析欄全国、県平均を大きく下回っているが、類似団体との比較では高い水準で推移している。児童福祉費に係る扶助費の総額が増加傾向にあるが、令和２年度の扶助費割合は０．３ポイント下降した。なお、少子化対策として実施しているこども医療費助成制度等の施策を積極的、継続的に実施していることから、今後も同程度で推移する見込みである。行政評価等を活用した施策の重点化により効果的な福祉事業に取り組み、扶助費の更なる適正化に努める。 | その他の分析欄介護保険特別会計への繰出金が１，９００万円増加したことなどで昨年に比べ０．３ポイント上昇した。国、県、類似団体の平均値と比較しても高い水準で推移しており、今後も高齢化の進行により介護保険サービス受給者及び給付額は増加する傾向と予想する。下水道事業においては、施設の老朽化による維持補修費増や他会計に対する操出金の増が見込まれることから、継続的かつ効率的な維持管理を行い、財政負担の軽減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して１．４ポイント下降し、類似団体と比較しても０．５ポイント低い水準となっている。経常経費である一部事務組合負担金や多面的機能支払交付金の増加に伴い割合が高くなったが、行政評価等を活用した各種補助金等の見直しなどに取組むなど経費縮減を図る。 | 公債費の分析欄前年度に比べ２．４ポイント上昇し、全国、県平均よりも高い水準で、類似団体の平均値と比べても３．４ポイント高い状況にある。大型事業の実施に伴う起債の償還の開始により公債費は増加する見込みであるが、今後も事業厳選等により起債の抑制に努めるなど、公債費負担の軽減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄扶助費、補助費等を除く各経費で昨年度に比べて横ばいか上昇している。これまでも一般財源確保に向けた積極的な取組みや経常経費の検証・見直しを行っているところであるが、今後は各種補助金の見直しや公共施設管理の合理化を進めていく。下水道事業会計における独立採算の原則に立ち返った料金値上げ等により健全化を進めるとともに、ストックマネジメントの実施によりインフラの長寿命化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・人口が微減傾向である中で、全体的に各費目の数値は類似団体とほぼ同じ又は低い水準で推移している。・総務費の大きな増加は新型コロナウイルス感染症対策特別定額給付金事業によるものである。・消防費においては、防災行政無線デジタル化更新事業（約２億円）の実施により前年度から増加している。・大型事業に伴う起債の償還が開始し、公債費が高い水準で推移することが今後数年続くため、引き続き財政措置の有利な起債選択を行い、後年度への実質負担をできるだけ軽減できるよう適正な起債管理に努めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人口は微減傾向にあり、歳出決算総額は、住民一人当たり７３３，６８９円となっている。・ほとんどの費目において類似団体より低い数値で推移している状況の中、繰出金については、他の団体よりも高い水準である。下水道特別会計については、今後も施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれる。介護保険、後期高齢者医療特別会計においても保険給付費は横ばい又は増加傾向が続くと思われるため、今後も国・県平均や他の類似団体を上回ることが見込まれる。・補助費の大きな増加は新型コロナウイルス感染症対策事業によるものであり、一部事務組合負担金や各種団体への補助金は削減の取組みを継続している。・普通建設事業費は事業の選別により減少傾向にあるが、それまでの大型事業において活用した起債の償還開始に伴い公債費は増加傾向にある。 |
基金全体（増減理由）・財源不足を補うため、財政調整基金を4.5億円を取り崩し、ソフト事業に充当するため合併振興基金も約0.6億円取り崩した。前年度剰余金処分として財政調整基金を約1.5億円、ふるさと寄付金を1.2億円それぞれ積み立てたため、基金全体としては、約1.7億円減少した。（今後の方針）・財政調整基金からの繰入によって不足する財源を補いながらの予算編成が続いているなかで、ふるさと納税事業の拡大に伴いふるさと氷川応援基金の繰入額が増加している。公債費の水準が高い状態で今後も継続することが予想され、基金の積増しは財政的に厳しく今後も減少傾向が続くものと見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の合併算定替の縮減による普通交付税額の減少や各種事業の財源不足を補うため4.5億円の取崩しを行い、前年度の歳計剰余金処分として約1.5億円積み増したため、前年度に比べ約3.0億円減少した。（今後の方針）・普通交付税における合併算定替と一本算定の差額（約2.5億円/年）に対応するため、令和3年度からの一本算定後10年間分（約25億円）を確保する。 | 減債基金（増減理由）・基金利子7千円を基金として積み増しした。（今後の方針）・令和3年度から令和7年度にかけて元利償還金のピーク（9億円超）を迎える見込みであるため、その財源とする予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：氷川町建設計画に定められた事業に要する経費の財源に充てる。・平成28年熊本地震復興基金：平成28年熊本地震による災害からの早期の復興に要する経費の財源に充てる。・竜北物産館運営費基金：氷川町竜北物産館及び付帯施設に係る改修、修繕等の整備資金に充てる。・ふるさと振興基金：氷川町総合振興計画に定められたもののうち、観光開発に関する事業、人材育成活用に関する事業又は地場産業振興に関する事業に要する経費の財源に充てる。・ふるさと氷川応援基金：ふるさと寄附を財源として寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による個性あふれるふるさとづくりに資する。（増減理由）・ふるさと氷川応援基金：令和2年度寄付額約12,300万円積み立て、3,000万円を取り崩したため増となった。・竜北西部学童保育所整備基金：新規に約9,600万円を積み立てた。・竜北物産館運営費基金：物産館使用料の1/2を積み立て、また、約330万円を修繕費等に充当したため減となった。・合併振興基金：地区活性化交付金や各種イベントなどのソフト事業に充当したため減となった。・平成28年熊本地震復興基金：災害備蓄品購入費や熊本地震に起因する公共施設の修繕等に充当したため減となった。（今後の方針）・ふるさと氷川応援基金：当年度の寄附は全額基金に積み立て、翌年度以降に指定のあった事業に充当する。・竜北西部学童保育所整備基金：令和3年度からの学童保育所整備事業に充当する。・竜北物産館運営基金：使用料の1/2を積み立て、竜北物産館の修繕費等に充当する。・合併振興基金：積増しは行わず、ソフト事業に充当する。・平成28年熊本地震復興基金：新たな積立ては利子分のみで、熊本地震からの早期復興のための事業に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等総合管理計画（令和３年度改定）及び公共施設等個別管理計画（令和２年度策定）において、老朽化した施設の廃止・除却又は集約化・機能統合を推進している。有形固定資産減価償却率が平成２８以降上昇傾向にあるため、施設総量を縮減しつつ、計画に基づいた長寿命化対策や老朽化施設の廃止（あるいは建替など）を実行しているところである。維持管理については、個別管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均、全国平均を上回っている。小中学校空調設備設置事業や防災行政無線デジタル化整備事業などの大型事業を実施したことで、起債発行に伴い償還額が増加したことが要因であるが、新規起債発行の抑制により地方債償還比率の低減に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は同水準であるが、将来負担比率については、増加を示している。令和元年度において防災行政無線デジタル化整備事業に約1.0億円、小中学校空調設備設置事業に約1.7億円などの地方債を発行したことが主な要因である。個別施設計画に沿った施設の老朽化対策に取り組むことにより、維持補修費の抑制に努め、将来負担比率の低減化を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は逆に類似団体を上回っている。昨年度からの変化については、実質公債費比率、将来負担比率ともに上昇しており、実質公債費比率が上昇した主な原因としては令和2年度からの償還が開始となった平成28年熊本地震に係る災害対策債及び小中学校空調設備設置事業に伴う学校教育施設整備等事業債の償還開始により元利償還金が増加したことが要因。将来負担比率が上昇している主な要因としては財政調整基金等の基金残高が前年度と比較して約2億円減少したこと等により地方債の将来負担額に充当可能な財源が減少したことが要因である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、保育所、学校施設、児童館及び公民館で、低くなっている施設は、道路のみである。道路においては計画に沿った改良事業を継続しているが、公共施設等総合管理計画では公共施設等の管理に関する基本方針として、新規整備を抑制するとともに施設の複合化等により施設総量を縮減しながら将来の更新費用を削減することとしている。また、公共施設個別管理計画においては、老朽化への対応として予防保全型の管理に転換し、計画的に維持管理を行いながら施設の耐用年数を伸ばし、長寿命化を図ることとしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し大幅に低い水準にある。これは、平成２６年度に支所と併設して図書館を建設したことによるもの。体育館・福祉施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低い水準にあるが、建築から２０年以上が経過し、設備部分に老朽化が見られるため、計画的に設備の更新を行っていく。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し高い水準にある。これは、ごみ処理施設やし尿処理施設の付属設備や機械器具のほとんどが償却を終えていることによるもの。今後は、ごみ処理施設の稼働終了後の解体を検討していく。保健センターの有形減価償却率の増加は、木造であることから耐用年数が低く、非木造施設と比較して償却率が高いことによる。利用実績の高い施設でもあり、計画的な保全を図っていく。消防施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にある。これは、氷川分署や日奈久分署など比較的新しい消防施設が多いためである。庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低い水準にあるものの、本庁舎についてはすでに建築から３３年が経過しており、計画的な保全を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から247百万円の減少(▲1.0%)、負債総額が229百万円の減少(2.8%)となっている。資産の減少要因としては、減価償却が進んだことによる事業用資産の減少(▲53百万円)、インフラ資産の減少(▲186百万円)、財政調整基金の減少(▲298百万円)などがある。平成28年度以降、資産総額は年々減少傾向にあり、資産総額のうち87.1%の割合を占める有形固定資産の減価償却が急速に進行しており、公共施設等総合管理計画を前提とした施設マネジメントを積極的に実行していく必要がある。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から387百万円減少(▲1.4%)し、負債総額は前年度末から289百万円減少(2.5%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて4,016百万円多くなるが、負債総額も3,389百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から336百万円減少(▲1.0%)し、負債総額においては前年度末から281百万円減少(▲2.2%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて7,523百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、4,195百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は7,369百万円となり、前年度比1,161百万円の増加となった。補助金等(前年度比+1,144百万円)や職員給与費(前年度比91百万円)が増加したためであるが、新型コロナウイルス感染症対策事業によるものである。補助金等の大幅な増加があったものの、一部事務組合や各種団体への負担金・補助金は削減の取組を継続しており、物件費等についても前年度比79百万円減少したため、引き続きその他の経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が161百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,951百万円多くなり、純行政コストにおいても3,306百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が510万円多くなっている一方、人件費が449百万円多くなっているなど、経常費用が4,161百万円多くなり、純行政コストは5,049百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(7,173百万円)が純行政コスト(7,208百万円)を下回ったため、本年度差額は▲35百万円となり、純資産残高は18百万円の減少となった。前年度と比較し、純行政コストが1,161百万円増加したものの、財源も1,612百万円増加しており、特に本年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上されていることが大きな要因である。また、平成28年度以降、純資産残高の減少傾向は続いている。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,281百万円多くなっており、本年度差額は▲117百万円となり、純資産残高は99百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,006百万円多くなっており、本年度差額は78百万円となり、純資産残高は55百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は716百万円であったが、投資活動収支については地方債を財源とした公共施設等の整備を行ったことから、448百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、151百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から117百万円増加し、424百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より144百万円多い860百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等の起債の影響があるものの、▲490百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲211百万円となり、本年度末資金残高は前年度から160百万円増加し、923百万円となった。財務活動収支における赤字は、下水道事業特別会計が地方債償還を多く行ったためと考えられる。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より280百万円多い996百万円となっている。投資活動収支では、全体と同様に一般会計等の起債の影響があるものの、▲541百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、251百万円となり、本年度末資金残高は前年度から202百万円増加し、1,257百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。しかし有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にあるため、合併以前に整備した旧町村に存在する公共施設等の老朽化が進んでいると思われる。(有形固定資産減価償却率は前年度より1.3%増加し、平成28年度より毎年増加傾向)公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均より6.0%低く、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているものの、資産合計も減少したことから、昨年度より0.6%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費等の経常費用の更なる削減などにより、行政コストの削減に努めつつ、財源の確保も進めていく。・将来世代負担比率は、類似団体平均を3.4%上回る結果となり、前年度比においても0.1%増加している。平成28年度以降の地方債残高の推移としては令和元年度でピークアウトしているものの、有形・無形固定資産は減少傾向にある。将来世代の負担減少のため、新規に発行する地方債の抑制を検討していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度比で11.1万円の増加となっている。これは、移転費用における補助金等が新型コロナウイルス感染症対策事業等により前年度より大幅に増加しているためである。引き続き行財政改革への取組を通じて、経費削減に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から約0.5万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債の適正な運用に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、116百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合が比較的低くなっている。また、平成28年度以降は年々減少傾向にあり、特に経常収益の減少が顕著であるため、平成31年10月に施行された消費税増税や、新型コロナウイルス感染症の影響も鑑みて、今後の公共施設等の使用料の見直しも検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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