末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について給水人口の減少、並びに災害復旧に伴った企業債の償還等、多くの課題を抱えている状況である。各表の分析は次のとおりである。①経常収支比率については、本事業の予算規模が小さく、工事費が前年度の約3倍（約240万円の増）発生したことが大きく響いたことにより低下した。③流動比率については、前述のとおり工事費としての支出が前年度に比べ大きく増加したことにより減少となった。④企業債残高対給水収益比率については、熊本地震関連の災害普及事業に伴う企業債借入分が毎年の償還により減少している。⑥給水原価については、前述のとおり工事費としての支出が前年度に比べ大きく増加したことにより増加となった。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について未だ耐用年数を超えた施設もあることから、経営に与える影響を考慮しながら、計画的な整備を進めていく。 |
全体総括熊本地震以降、給水人口・収益の減少にある程度の落ち着きが見られるものの、熊本地震前の経営状況には及ばない。また、残る老朽化施設の更新を含め、経営戦略並びに新水道ビジョンに基づき、社会情勢等を勘案しながら今後も定期的な料金改定等を行い、事業経営の改善を図る。また、令和７年度において経営戦略の見直しを行う。 |
出典：
経営比較分析表
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