長崎県小値賀町：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	78.31	79.72	79.25	75.56	76.18	75.33	82.73	97.24	73.6	85.63	92.34	81.97	76.85	88.51
類似団体内平均値（％）	78.62	75.89	74.52	76.09	75.87	76.27	77.56	78.32	77.91	79.1	79.33	73.54	75.44	78.14

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	931.72	874.1	821.33	758.61	702.8	637.68	567.72	515.15	479.27	438.06	414.15	425.82	525.57	420.45
類似団体内平均値（％）	1139.33	1124.64	1108.26	1113.76	1125.69	1134.67	1144.8	1061.39	1007.5	1018.34	949.61	918.84	955.49	1017.9

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	69.95	64.22	66.58	67.0	68.92	69.14	76.16	90.47	68.8	79.48	87.13	77.3	48.82	77.62
類似団体内平均値（％）	57.51	56.46	19.77	34.25	46.48	40.6	50.89	40.27	56.67	56.23	55.89	55.02	52.69	51.85

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	338.47	368.81	355.95	356.41	363.34	355.01	322.38	273.87	355.97	306.85	287.72	324.4	415.48	323.26
類似団体内平均値（円）	271.08	286.42	288.61	295.17	302.97	311.16	304.35	293.78	292.84	298.25	303.28	303.81	310.26	318.99

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	55.12	55.4	57.04	56.93	55.05	54.87	55.77	55.64	54.18	52.22	50.87	53.27	53.82	52.34
類似団体内平均値（％）	57.95	58.25	57.17	57.55	57.43	57.29	55.9	57.3	56.76	56.04	58.52	58.88	58.16	55.9

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	90.69	88.91	85.67	84.8	83.0	85.59	86.4	86.15	86.73	86.9	87.35	83.78	82.65	83.58
類似団体内平均値（％）	76.33	74.53	74.94	74.14	73.83	73.69	73.28	72.42	73.08	72.78	71.33	71.15	70.34	71.08

経営の健全性・効率性について

本町の簡易水道事業は、約1,400戸の世帯に給水を行っており接続率は100％である。収益的収支比率を見ると前年と比較して増加しており、給水収益が減少していく傾向の中、経営改善されたと考えられる。企業債残高対給水収益比率は前年と比較して減少している。令和元年以降に起債事業を継続的に行っており、又今後は老朽化に伴う更新も増えていくので、今後は微増すると考えられる。料金回収率は前年度と比較し増加しており、例年なみとなっている。主な要因として、前年に水道料金の基本料金減免を実施したことにより料金回収率が下がったためと推察される。給水原価は、令和5年度で323.26円であるが、今後総費用の増加や、有収水量の減少などが予想されるので状況を把握・分析する必要がある。施設利用率については、令和5年度52％程度である。水は限りある資源であるので負荷率を考えると現状の値が適当である。有収率については類似団体平均値より高くなっているが、令和3年度から減少している状況である。有収率90％以上を目標に更なる運営努力を行っていく。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.29	0.13	0.0	0.2	0.23	0.27	0.22	0.24
類似団体内平均値（％）	0.47	0.46	0.46	0.8	0.69	0.67	0.52	0.73	0.53	0.71	0.72	0.71	0.55	0.44

老朽化の状況について

令和5年度においては、管路更新率0.24％となっており配水管布設替えを行っている。施設や管路については、今後、老朽化が進むにつれ適切な維持管理・更新が必要とされるので、より効果的な対応を行い施設の延命化及び、管路の更新・耐震化を図る。令和5年度において、水位計更新を実施し老朽化改善を図っている。

全体総括

人口減少による水道料金収入が減少する可能性が高く、また年々、施設の老朽化が進行しており、起債事業が多くなることが予想されることから、更なる経営改善が必要と考える。令和6年度から公営企業会計へ移行する。