末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について玄海町は、①経常収支比率は黒字となっているが、.料金回収率は類似団体平均値を大きく下回っている。これは、類似団体と比べ水道料金等の営業収益で費用を賄えておらず、一般会計からの操出金によって不足分を補填しているという事である。また、.給水原価については、類似団体と比較し倍以上の値段になっている要因としては、中山間地域であり、送配水施設を必要とするため、電力料や薬品費等の維持管理にかかる費用が高くなっているためである。.施設再編事業費がかなり大きく、過年度分損益勘定留保資金を多額に使用したため令和5年度においても流動比率は100％を下回った。.企業債比率については、新たに借入を行っていないため減少傾向にあるが、給水収益が低く類似団体より高い比率となっている。.施設利用率については、令和元年から令和3年までと比較して増加しているのは、令和4年度から令和5年度にかけて施設の再編を行っており、配水能力が集約されたことがあげられる。今後適切な施設規模での運営が期待される。以上の事から本町の水道事業については、他会計補助金に依存しているという事が課題であり、給水原価の減少等に努め、料金回収率を上昇させていかなければならない。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均より高く、浄水場などの水道施設の老朽化が伺える。施設再編は行ったが、浄水場配水池は既存のままであるためほぼ変動しなかった。②管路経年化率については、施設再編により既設の送配水管から更新を行ったことから経年化管路の保有が大きく減少した。③水道施設の再編により、送配水管の一部が更新された。今後は、更新の状況を鑑みて老朽管の更新や耐震管への移行を行っていく予定である。 |
全体総括本町の経営状況は、一般会計からの操出金に依存しており、給水収益のみでは水道事業の運営は厳しいのが現状である。施設の統合の完了によりこれまでより営業費用が抑えられることを期待するが、施設の老朽化や水道利用者の減による給水収益の減収は避けられず、時機を伺って料金改定を行う必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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