末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄令和元年度から０．０１ポイント減少し、０．４７となった。類似団体平均を上回る状況で推移しているが、佐賀県平均を下回っているため、今後も歳出抑制を図るとともに、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比１．７ポイントの増となった。比率増の主な要因として、子どもの医療費助成の拡充等による扶助費の増や一部事務組合負担金の増、物価高騰等に伴う物件費の増などをはじめとした歳出経常一般財源の増が影響している。今後も人件費や公債費の増が見込まれるため、事業の適正化を図り経常経費の圧縮に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると６，０６８円の増となった。主な要因としては、ふるさと納税推進に係る経費の増や放課後児童クラブ運営の民営化に伴う委託料の増などが影響している。なお、類似団体平均及び佐賀県平均を下回っており、適正な範囲で推移していると思われるが、今後も効率的な行財政運営に資するため圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均より下回っている。類似団体内平均値とほぼ同値で推移しているため、今後も国や他自治体、民間企業等の給与を考慮しながら、人件費の抑制を図るとともに、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの行財政改革プランに基づいた定員管理（定員削減計画）により、類似団体内平均及び佐賀県平均を大きく下回る値で推移しており、今後も職員の資質向上を図りながら定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．７ポイントの増となった。主な要因は、公債費（元利償還金）の増や、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減が影響している。今後も、大型投資事業に伴う地方債残高の増などが見込まれるため、計画的な事業実施や地方債の発行抑制など、将来世代に負担を先送りしない財政運営を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度比７．７ポイントの増となった。主な要因は、地方債現在高の増や、公営企業債繰入見込額の増が影響している。今後も、大型投資事業に伴う地方債残高の増などが見込まれるため、計画的な事業実施や地方債の発行抑制など、将来世代に負担を先送りしない財政運営を図る。 |
人件費の分析欄退職手当、会計年度任用職員報酬などの減が影響し、前年度比２．３ポイントの減となった。全国平均・佐賀県平均を下回っており、今後も適正な人員配置を行い人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度比０．８ポイントの増となった。主な要因としては、原油価格高騰による光熱水費の増や放課後児童クラブ運営の民営化に伴う委託料の増などが挙げられる。近年は、物価高騰により施設の維持管理経費など物件費が顕著に増加傾向であるため、より一層の経常経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比で１．２ポイントの増となった。主な要因としては、子どもの医療費助成の対象者拡充による増が挙げられる。また、類似団体内平均及び佐賀県平均を上回って推移している背景には、当市には幼稚園（市の経費としては保育所等より安価）が少なく、保育所又は認定こども園等を利用する割合が高いことなどが挙げられる。今後も扶助費は高止まりすると見込んでおり、国県補助制度の拡大などを要望しながら健全な財政運営を図る。 | その他の分析欄普通建設事業費（市民会館建設など）の増や後期高齢医療に係る一部事務組合への繰出金の増などが影響し、前年度比０．８ポイントの増となった。各分析欄にも記載しているとおり、今後も効率的な行財政運営に努め、財政基盤の安定化を図る。 | 補助費等の分析欄前年度比で１．３ポイント増となった。要因としては、ごみ処理等に係る一部事務組合への負担金の増や市議会議員選挙の実施に伴う増が挙げられる。また、負担金を含め毎年約５億円程度の補助を行っている下水道事業について、より効率性、採算性を求め、補助金圧縮につながるよう努める。 | 公債費の分析欄前年度比で０．１ポイント減となり、類似団体内平均及び佐賀県平均を大きく下回り適正な水準で推移している。今後、大型投資事業実施に伴う地方債元金の償還開始により、公債費が上昇することが見込まれるため、新たな投資事業や地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄子どもの医療費助成をはじめとした扶助費の増や普通建設事業費の増により、前年度比１．８ポイントの増となった。各分析欄にも記載しているとおり、今後も効率的な行財政運営に努め、財政基盤の安定化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費、総務費、民生費、労働費を除くと、住民一人当たりのコストは類似団体内平均と比較して、おおむね同等又は低い水準にある。・民生費は他自治体と比べ、老年人口割合が高く、また当市内に幼稚園が少なく、保育所又は認定こども園を利用する児童の割合が高いこと、労働費は労働福利厚生資金等貸付金が高い水準であることが主な要因となってる。・各目的において前年度と比較し、増加が大きなものの主な要因は以下のとおり。総務費：市民会館建設に係る事業（建設、備品整備）に係る事業費が増加したこと。民生費：低所得者支援及び定額減税補足給付金給付事業の実施や障害者に係る施設給付費が増加したこと。・各目的別において前年度と比較し、減少が大きなものの主な要因は以下のとおり。衛生費：新型コロナワクチン接種に係る事業費が減少したこと。商工費：国の施策による市独自の商品券配布事業の皆減により事業費が減少したこと。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・扶助費、普通建設事業費、普通建設事業費（うち更新整備）、貸付金を除けば、住民一人あたりのコストはおおむね類似団体内平均より低い水準である。・扶助費が全国平均、類似団体内平均及び佐賀県平均を上回っている要因として、特に児童福祉費が高水準にあることが挙げられ、その背景には当市内に幼稚園が少なく、保育所又は認定こども園を利用する児童の割合が高いことが挙げられる。・各性質において前年度と比較し、増加が大きなものの主な要因は以下のとおり。普通建設事業費：市民会館建設に係る事業費が増加したこと。扶助費：住民税非課税世帯生活支援給付金給付事業等の実施により事業費が増加したこと。積立金：ふるさと納税の寄附額増に伴う同基金への積立が増加したこと。・各性質別において前年度と比較し、減少が大きなものの主な要因は以下のとおり。人件費：退職金の減少や放課後児童クラブ運営民営化に伴う会計年度任用職員報酬等が減少したこと。 |
基金全体（増減理由）令和5年度は、財政調整基金やふるさと納税基金の積立ての増加により、基金全体では3,590百万円（前年度比291百万円の増）となった。（今後の方針）ふるさと納税基金については、今後も寄附額の増加を目標としており、他の基金については近年減少傾向にあることから、取崩の回避及び堅実な基金運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）主には、収支不足による財源補塡のために活用しており、令和5年度末残高は前年度比60百万円増の1,170百万円となった。残高については、普通交付税（臨時経済対策費）追加交付や年度末での歳出節減もあり、結果として取崩し超過を回避することができた。（今後の方針）平成28年度以降は取崩超過の年度が多く、令和3年度以降は普通交付税の追加交付により一定程度の歯止めがかかっている状態だが、依然として予断を許さない状況である。一般的に適正といわれる標準財政規模の10～20％の範囲内を維持しているが、今後も大規模災害発生などの不測の事態に備え、その基準（目安）を下回らないよう、中長期的な視点での積立・取崩を行う。 | 減債基金（増減理由）前年度比31百万円増の320百万円となった。増の理由は、普通交付税の追加交付による臨時財政対策債償還基金費分の積立によるものである。なお、下水道事業債の償還に係る取崩は、令和2年度をもって一旦終了した。（今後の方針）限られた基金の中で、市の財政状況を鑑み、必要な場合は当基金を活用し計画的な地方債償還を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと納税基金：鹿島市のまちづくりを応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向に沿ったまちづくり事業に活用する。公共施設建設基金：公共施設の建設等の投資事業に活用する。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図り、地域福祉の充実に資する事業に活用する。ふるさと人材育成支援基金：個性豊かで多様な人材育成事業を支援し、活力ある地域づくりに資するための事業に活用する。ふるさと創生基金：自主的、主体的な地域づくりに資する事業に活用する。（増減理由）ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附額の増（積立額の増）による現在高の増（前年度比＋222百万円）公共施設建設基金：市民文化ホール建設に伴う取崩し増加による現在高の減（前年度比-25百万円）地域福祉基金：児童遊園整備等に係る取崩し増加による現在高の減（前年度比-1百万円）ふるさと人材育成支援基金：指定寄附積立減による現在高の減（前年度比-1百万円）ふるさと創生基金：指定寄附積立増による現在高の増（前年度比＋7百万円）（今後の方針）ふるさと納税基金：ふるさと納税推進による寄附件数の伸びに伴う積立増を見込んでいる。寄附者の意向に沿った事業への取崩を行い、有効に活用していく。公共施設建設基金：各種大型投資事業への取崩が見込まれるため、一定額を確保していく。地域福祉基金：目的に合った有効活用（取崩）を行う。ふるさと人材育成支援基金：児童生徒の育成支援に対する活動事業補助等を継続していく。ふるさと創生基金：地域づくり補助団体への補助等を継続していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は市民文化ホール完成に伴い、前年から減少したものの、既存施設は年々老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設のうち更新計画がある施設等は一部あるが、総合管理計画に基づく計画的な予防保全による長寿命化等を図っていく方針としており、有形固定資産減価償却率は今後は逓増する見込みである。 | 債務償還比率の分析欄近年の大型投資事業実施に伴う公債費の増や一部事務組合の公債費相当負担見込額の増などにより将来負担額は増える傾向にある。予防保全による長寿命化等を図っていくこととしている公共施設に係る投資的事業についても大規模なものは地方債現在高（将来負担額）に影響を及ぼすこととなり、計画的な実施、平準化など工夫した取組が必要となる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、近年、更新を行う施設や新たな施設整備等を行ってきたことに伴う地方債残高の増などにより、類似団体より高く、高止まりの状況にある。有形固定資産減価償却率は市民文化ホールの完成に伴い、前年より低くなったものの、今後は逓増することが見込まれ、予防保全による長寿命化等を図っていくこととしている投資的事業については、計画的な実施、平準化など工夫した取組が必要となる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、近年、更新を行う施設や新たな施設整備等を行ってきたことに伴う地方債残高の増などにより、類似団体より高い傾向にある。実質公債費比率は近年の大型投資事業実施に伴う公債費の償還が始まっており、類似団体よりも高くなっている。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体の順位等の中で、有形固定資産減価償却率の高さが顕著なものは公民館、学校施設である。教育関係施設は、計画的な大規模改修や予防保全・事後保全での改修に取り組みながら長寿命化に取り組んでいるところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体の順位等の中で、有形固定資産減価償却率の低さが顕著なものは、近年新たな放課後児童クラブ専用施設を整備してきている、福祉施設である。逆に高さが顕著なものは体育館・プール、消防施設である。教育関係施設は、計画的な大規模改修や予防保全・事後保全での改修に取り組みながら長寿命化に取り組んでいるところである。消防施設のうち常備消防施設は計画的な更新が行われているが、非常備消防施設は修繕により対応することとしている。また、市民文化ホールの完成に伴い、市民会館の有形固定資産減価償却率は低くなり、一人当たりの面積が増加した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産は前年度比309百万円増(+0.6%)となっている。有形固定資産が335百万円増となったことが主な要因である。一般会計等において、負債は前年度比699百万円増(+4.5%)となっている。地方債については950百万円を償還したものの、新市民会館建設などに伴い1,672百万円を借り入れたことにより、722百万円増となったことが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、業務費用と移転費用を合計した経常費用は14,336百万円で、前年度比826百万円増(6.1%)となっている。経常費用のうち補助金等の移転費用は626百万円増、人件費等の業務費用は199百万増となった。経常収益は485百万円で前年度比50百万円の減(△9.3%)となり、経常費用を加えた純経常行政コストは前年度比875百万円の増(6.7%)となっているまた、臨時損失が前年度比470百万円の減(△45.0%)となり、純行政コストは前年度比418百万円の増(3.0%)となった。少子高齢化が進展し、また行政需要が多様化する中、今後とも業務費用抑制のための効率化や業務改善、受益者負担のあり方の検討などが必要になってくる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、本年度差額△375百万円は、純行政コスト14,425百万円に対して、財源となる税収等や国県等補助金が14,050百万円であったことによるものである。純資産変動額は△391百万円で、純資産残高は36,626百万円(前年度比△1.1%)となり、近年逓減している。コスト削減とともに財源確保の取組も重要になっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は977百万円であったが、投資活動収支における新市民会館建設などの投資活動支出(3,222百万円)が投資活動収入(1,232百万円)を上回ったことから△1,990百万円となり、財務活動収支は市債発行額が市債償還額より多かったことから704百万円となった。本年度末資金残高は、前年度末資金残高(641百万円)から3つの収支の計である309百万円減の332百万円となっている。近年、基金残高の逓減傾向、また地方債借入による投資活動を行う中、行財政運営プランの着実な実施、投資の優先順位(市債の適正管理)や事業のメリハリなど、将来にわたり持続可能な行財政運営を推進していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は類似団体平均を大きく下回っている。これは施設の老朽化や道路、河川敷地のうち取得価額不明なもの(備忘価額1円)が多いことなどによる。・歳入額対資産比率は、類似団体平均より下回っており、前年度比で資産が+0.6%、歳入が+3.2%となり、3.00年(前年度3.08年)となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より下回っているが、年々老朽化が進んでいる状況である。公共施設管理計画に基づく計画的な予防保全による長寿命化を図っており、今後も逓増する見込みである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・令和3年度以降、純資産比率は類似団体平均を下回っている。前年度比で資産計が+0.6%、純資産が△1.1%と、純資産の減少率が大きいことから、行政コストの削減が重要な課題となっている。・将来世代負担比率は、類似団体平均より下回っているものの、対前年度比+2.1ポイントで近年逓増傾向にある。将来世代への過度な負担にならないよう注視し、減債基金の計画的な取り崩しの検討も含め、今後も行財政運営プランに掲げる市債の適正管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均より下回っているが、近年、逓増傾向にある。今後とも業務費用抑制のための効率化や業務改善、受益者負担のあり方の検討などが必要になってくる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均より大幅に下回っている。しかしながら、近年実施した大型投資事業により負債額が逓増しており、一人当たりの負債額も前年度比+3.2万円となっている。今後も行財政運営プランに掲げる市債の適正管理に努めていく。・基礎的財政収支は、投資活動収支が△1,700百万円であったが、業務活動収支は+1,040百万円で、△660百万となった。類似団体平均より下回っており、特に投資活動における投資の優先順位(市債の適正管理)や事業のメリハリなど、将来にわたり持続可能な行財政運営を推進していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、その開きが縮まり令和4年度において類似団体と同率となったが、令和5年度は下回った。今後とも経常費用の縮減、また受益者負担のあり方の検討などを行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,