末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．４８（前年度比増減なし）となった。全国平均（０．４８）と同等である一方、佐賀県平均（０．５０）、類似団体平均（０．５４）は下回っており、当市の財政力は、低い状況にある。今後も引き続き、ふるさと納税の推進、企業誘致や市税の徴収率向上に努め、自主財源の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度より１．３ポイント増の９５．６％となった。市税の増等により、経常一般財源等歳入は前年度比２９７，１７９千円増（２．１％増）となった。一方、人件費の増（給与改定等）、公債費の増（新球場建設事業にかかる公適債償還等）、繰出金の増（後期高齢者医療広域連合納付金等）により、経常的経費充当一般財源等は、前年度比３６０，１４４千円増（２．７％増）となった。引き続き、ふるさと納税の推進等による自主財源の確保や経常的経費の削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は１４１，７３９円となり、前年度から４，００５円の減となった。全国平均（１５８，１０３円）、佐賀県平均（１７３，９７７円）のいずれも下回っている。人件費は、給与改定等により全体で１２９，６３４千円（３．８％）の増となった。物件費は、新型コロナウイルス予防接種委託料やプレミアム付商品券発行事業委託料等の事業終了等により、全体で２５７，１０８千円（７．３％）の減となった。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９９．６となり、前年数値９９．０から０．６ポイント増となった。主な要因としては経験年数段階内における職員の分布が変わったことなどがあげられる。今後も給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度は６．６４人となり、全国平均（８．３２人）、佐賀県平均（７．９３人）、類似団体平均（９．０１人）のいずれも下回っている。引き続き、行政改革プランで掲げた目標に沿って、再任用職員等の活用等による人員削減や、現場ヒアリングを強化し業務量に見合う適正な人員配置により、定員適正化の推進を行う。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１０．５％となり、前年度より０．６ポイントの増となった。全国平均（５．６％）、佐賀県平均（７．４％）を上回っている。今後も引き続き適正な起債管理を行い、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は１０．５％となり、前年度より１１．７ポイントの大幅減となった。全国平均（６．３％）は上回ったものの、類似団体平均（１７．２％）を下回っている。基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源が１１．０億円減少したものの、計画的な地方債の償還を進め、将来負担額を２３．９億円減少させたため、全体として将来負担比率を大幅に減少させる結果につながった。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２０．９％となり、全国平均（２５．５％）、佐賀県平均（２３．６％）、類似団体平均（２４．５％）のいずれも下回り、前年度と比較すると０．６ポイント増加した。これは退職職員数の増（１１人→１４人）による退職手当の増加が要因となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１４．４％となり、佐賀県平均（１３．３％）を上回ったものの、全国平均（１５．２％）、類似団体平均（１４．８％）を下回った。前年度と比較すると０．１ポイントの増加となった。物価や人件費の高騰により委託料等の単価が増加した点等が要因である。今後もこれらの影響は見込まれるため、引き続き注視が必要である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は１１．８％となり、全国平均（１３．２％）を下回り、佐賀県平均（１１．８％）と同等、類似団体平均（８．４％）を上回った。前年度と比較すると０．７ポイントの減となった。前年度からは改善したものの、介護給付費等の歳出は年々膨らんでおり、引き続き適正化を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１２．２％となり、全国平均（１２．６％）、佐賀県平均（１３．３％）、類似団体平均（１２．７％）をいずれも下回った。前年度と比較すると１．２ポイントの増となった。今後も行政改革プランに基づく一層の事務事業の見直しにより、事業の選択と集中を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１５．４％となり、全国平均（１０．７％）、佐賀県平均（１２．８％）、類似団体平均（１４．５％）をいずれも上回った。前年度と比較すると０．１ポイントの減となった。要因としては、後期高齢者医療広域連合納付金等の社会保障関係経費の増加等によるものである。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、引き続き、介護予防の推進等により経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は２０．９％となり、全国平均（１５．９％）、佐賀県平均（１７．０％）、類似団体平均（１７．１％）をいずれも上回った。今後も事業の選択と適正な起債管理を行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は７４．７％となり、全国平均（７７．２％）、佐賀県平均（７４．８％）、類似団体平均（７４．．９％）をいずれも下回った。引き続き、事業の選択と集中を進め、歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は住民一人当たり６３，５０７円であり、前年度比較２，５７２円の減となった。全国平均（６５，２６３円）、佐賀県平均（１４１，３６７円）、類似団体平均（９３，４５５円）をいずれも下回っている。前年度より減少した主因は、財政調整基金積立金、地域振興基金積立金が減少したためである。・民生費は住民一人当たり２１１，０３２円であり、前年度比較８，９６２円の増となった。全国平均（２０７，１８９円）、佐賀県平均（２０９，０７０円）、類似団体平均（１８３，４４８円）を上回っている。前年度より増加した主因は、物価高騰対応重点支援給付金事業、電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金事業のほか、介護給付費、障がい児支援給付費等の社会保障関係経費の増加によるものである。・教育費は住民一人当たり５２，４７４円であり、前年度比較３３，２４７円の大幅減となった。全国平均（６５，５０２円）、佐賀県平均（６５，８１６円）、類似団体平均（６３，６４４円）を下回っている。新体育館建設事業が完了したことにより、前年度から大幅に減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、住民一人当たり７３，９７６円となり、前年度比較で３，０７９円の増となった。全国平均（８０，１６８円）、佐賀県平均（７９，１８８円）、類似団体平均（９０，３２８円）と比較して、特に低い状況である。今後も適正な人事配置を行い、定員適正化に努める。・扶助費は、住民一人当たり１４６，２２５円となり、前年度比較で１２，９７４円の増となった。全国平均（１３６，１３０円）、佐賀県平均（１３９，１２１円）、類似団体平均（１０１，３４４円）と比較して、高い状況である。社会保障関係経費は増加傾向にあり、引き続き注視が必要である。・補助費等は、住民一人当たり７８，９８２円となり、前年度比較で９，１４０円の減となった。全国平均（５４，６１８円）より高く、佐賀県平均（８３，６０８円）、類似団体平均（８５，０５３円）と比較して低い状況にある。前年度からの主な減少要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業、商工業再建事業補助金、武雄市事業継続支援金等の事業終了によるものである。・普通建設事業費は、住民一人当たり５９，４０６円となり、前年度比較で４６，５４６円の大幅減となった。前年度からの主な減少要因は、新体育館建設工事や駅広場整備工事、武雄温泉駅在来線観光交流センター等改修工事等の大型事業が終了・縮小したためである。 |
基金全体（増減理由）基金全体は、令和３年度に発生した大雨による災害対応等の財源として「財政調整基金」等を取り崩しため令和３年度に基金全体の残高が減少したが、ここ２か年は計画的な基金積立を行った結果、前年度（10,153百万円）と同程度の10,140百万円（前年度比13百万円減）の基金残高となった。（今後の方針）今後、普通交付税や臨時財政対策債等の歳入は減少していき、社会保障費や公債費などの経常経費は増加していくと考えられるため、事業の選択や集中により経費削減を図り、基金取り崩しの抑制に努めていく。また、基金の一括運用を行っているため、安定・安全な資金運用を継続しつつ、運用収入の着実な積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、年間通しての取崩しは行わなかった一方、年間を通じて計画的な基金積立を行った結果、全体としては前年度比57百万円増の2,909百万円となった。（今後の方針）人口減少、少子高齢化等の要因により、地方交付税が減少し、社会保障関係経費が増加することで、財源不足が見込まれる。また、近年頻発する大規模災害に備えるため、経費の削減を図り、基金取り崩しの抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、19百万円の取り崩しを行った一方、39百万円の計画的な基金積立を行い、全体としては前年度比21百万円増の1,116百万円となった（今後の方針）今後も下水道事業に係る償還が増加する見込みであるため、引き続き計画的な基金積立に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に係る普通建設事業に充当する基金合併振興基金：合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業を推進するための基金志久排水機場維持管理基金：志久排水機場の維持管理及び施設更新等に充当するための基金焼米かん水施設維持管理基金：焼米かん水施設の維持管理及び施設更新等に充当するための基金職員退職基金：職員の退職手当の財源を確保し、財政の健全な運営を図るための基金（増減理由）○公共施設整備基金年間通して51百万円の取り崩しを行った一方、計画的な基金積み立て（7百万円）を行った結果、前年度比44百万円減となった。○合併振興基金公共交通対策事業で70百万円、水に強いまちづくり推進事業で10百万円の取り崩し等を行った結果、前年度比94百万円の減となった。（今後の方針）○公共施設整備基金各施設の個別計画を管理することでアセットマネジメントに係る経費を算出し、計画的な基金積み立て、取り崩しを行っていく。○合併振興基金合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業に充当しつつ、基金運用収入を着実に積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）において、現公共施設等の延べ床面積を、今後４０年間において約３２％減少するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進めている。有形固定資産減価償却率は、前年より上昇したものの、類似団体および県平均よりも低く抑えられており、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年に比べ減少（改善）しているものの、全国平均、県平均よりも高い水準にあるため、地方債等の新規発行、経常経費の抑制に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高が減少したことなどにより大幅な減少となった。有形固定資産減価償却率は、施設等の老朽化の進展により若干上昇したものの、類似団体よりも下回っており、資産の更新等が進んでいる状況といえる。今後も、公共施設等総合管理計画を活用し、老朽化した施設の適切な管理、更新を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は、災害復旧事業や新球場の整備、新体育館建設に係る事業の償還が開始したことにより、前年に比べ上昇した。将来的に充当可能基金の減少が見込まれるため、地方債の新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・「道路」については、年々有形固定資産償却率が逓増しているが、類似団体、全国、県平均よりも低位にある。引き続き計画的な修繕等を行っているいく必要がある。・「公民館」については、近年の計画的な建て替えにより、有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国平均よりも低位にある。今後も計画的な更新を行っていく。・「公営住宅」、「学校施設」については、一人当たりの面積が類似団体平均、佐賀県平均よりも上回っているため、施設更新の際は、集約化・複合化・除去等を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「消防施設」、「福祉施設」、「庁舎」については、近年の施設更新等により、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は低くなっている。「市民会館」は有形固定資産減価償却率９７．０％と著しい老朽化が進んているため、施設更新に着手している。「体育館・プール」についても有形固定資産減価償却率８９．９％と前年よりは減少（改善）されたが、引き続きプール改修等の施設更新に取り組んでいる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の更新等を進め、適切な維持管理を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産は一般会計等ベースで令和4年度より3,062百万円減少し、95,861百万円となった。このうち固定資産は3,107百万円の減少、流動資産は44百万円の増加となっている。固定資産の減少は主に減価償却が要因となっており、過年度まで行われていた武雄市民体育館整備等の大型事業が完了したことで減価償却が資産整備による増加を上回り、事業用資産が1,160百万円、インフラ資産が1,500百万円、物品が175百万円の減少となった。その他の減少としてふるさと市町村圏基金出資金の清算、基金の取崩等で投資及び出資金が181百万円減少している。また、流動資産の主な変動要因は現金預金の増加(22百万円)、基金の増加(62百万円)、未収金の減少(△40百万円)となっている。負債は一般会計等ベースで令和4年度より2,011百万円減少し、30,496百万円となった。負債の主な変動要因は国道34号用地先行取得事業債等の地方債発行額(966百万円)よりも償還額(△3,053百万円)が上回ったことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純行政コストは一般会計等ベースで24,531百万円であり、令和4年度より387百万円増加した。また、純経常行政コストは一般会計等ベースで24002百万円であり、令和4年度より1,896百万円増加した。純行政コストの主な変動要因は防災重点農業用ため池緊急整備調査業務委託料などの物件費等の増加(711百万円)、電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金などの補助金等の増加(841百万円)、建物災害共済金等のその他(経常収益)の減少(△170百万円)、災害復旧事業費の減少(△565百万円)となっている。物件費等の増加や、物価上昇に伴う補助金の支出、雑入の減少などが純行政コスト増加の主な要因となった。なお、純経常行政コストの増加については昨年度までその他(臨時損失)に振り替えていた新型コロナウィルス感染症対策関連経費を令和5年度より経常費用として処理していることが主な要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産残高は一般会計等ベースで令和4年度より1,051百万円減少の65,365百万円となった。純資産の増減要因として、純行政コストが増加(387百万円)したことに加え、武雄市民体育館整備事業に対する補助金収入がなくなったこと等によって財源が減少(△913百万円)し、本年度末残高は減少となった。なお、全体会計の令和2年度において純資産変動額が大きなマイナスとなっている要因は、下水道事業特別会計が保有していた資産・負債を佐賀西部広域水道企業団へ譲渡したことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は一般会計等ベースで令和4年度より181百万円増加の2,921百万円となった。投資活動収支は令和4年度より2,350百万円増加の△807百万円となっている。このうち支出については、公共施設等整備費支出が3,050百万円の減少の1,416百万円、基金積立金支出が337百万円減少の321百万円となっている。また、収入については国県等補助金収入が1,206百万円減少の405百万円、基金取崩収入が40百万円減少の334百万円となっている。財務活動収支は主に地方債の償還と発行であり、令和5年度は△2,084百万円となっている。これは市債を償還した金額が市債を発行した金額を上回ったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっている。令和5年度は業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がマイナスとなっていることから、税収等の財源及び基金の取崩等によって公共施設の整備を行いつつ、地方債の償還を行っている状態であると判断できる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率について令和5年度は類似団体平均値を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているものの増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率過去5年間において、純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率においても類似団体平均値を上回っている。そのため、将来世代に係る負担は類似団体よりも大きくなっているといえる。一方で、有形固定資産減価償却率が平均値を下回っていることを考慮すると、他団体よりも新しい資産が多いと考えられるため、将来世代への投資として地方債を財源とした資産の整備を行っていると捉えることができる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは物件費等の増加や、物価上昇に伴う補助金の支出等により前年度より1.1万円の増加となっている。主に豪雨被害に伴う災害復旧費によって令和3年度までは類似団体平均値を上回っていたが、復興の進行により令和4年度には類似団体平均と近い値となった。令和5年度においても同様に推移し、類似団体平均値と同程度となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は過去5年間において、類似団体平均値を上回っている。令和5年度は地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、住民一人当たりの負債額は前年度から3.9万円の減少となった。また、業務・投資活動収支については市民体育館の整備が完了したことで投資活動支出が減少し、収支は2,236百万円増加の2,231百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和元年度では類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度では類似団体平均値が大きく減少したため、類似団体平均値を上回っている。令和3年度及び令和4年度は新幹線関連事業受託事業収入等による経常収益の増加によって大きく増加している。令和5年度は新幹線関連事業受託事業収入等の雑入が減少したことに等によって前年度から1.0%の減少となったが、類似団体平均値は上回ることとなった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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