📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度
地域において担っている役割政策医療として、・感染症医療(第2種指定感染症医療機関)、・周産期医療(周産期母子医療センター)、・災害時における医療(災害拠点病院)を提供しています。また、政策医療に加えて、がん医療(地域がん診療連携拠点病院)やその他地域の医療状況を踏まえ、市立病院として必要とされる医療を提供しています。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度は、新型コロナウイルスが5類感染症に移行したものの、患者の受療行動の変化や人件費・物価高騰等により、経常収支比率は4年ぶりに100%を下回りました。令和5年度は、コロナ後を見据えた経営基盤の強化のためとりまとめた「経営再建方針」などに基づき、前年度に引き続き、・新規施設基準の取得や医学管理料等の算定率向上による収益増・共同購入組織の活用や価格交渉の徹底による医薬品や診療材料の価格削減・後発医薬品の採用率向上などに取り組みましたが、依然として厳しい経営環境が続くと見込まれることから、更なる抜本的な取組みが必要と考えています。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成31年4月に地方独立行政法人化したため、減価償却率は低いものの、施設の現況は、平成3年建築の本館など、建物の老朽化や高額な医療器械の老朽化が進んでいます。施設の老朽化対策等については、市全体で検討される将来的な政策医療のあり方に関する検討結果等を踏まえて検討する必要があると考えています。 |
全体総括人の配置や契約方法について、より柔軟な対応が可能である等の、地方独立行政法人としての強みを生かした効率的な病院運営を行うことにより、収支の改善、財政基盤の安定化を図っていくとともに、減損会計の適用など現状を踏まえた会計処理についても検討したいと考えています。 |
出典:
経営比較分析表
,
札幌市 函館市 室蘭市 釧路市 青森県 八戸市 岩手県 仙台市 大崎市 山形県 山形市 鶴岡市 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 いわき市 茨城県 さいたま市 川口市 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 松戸市 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院企業団 青梅市 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 横浜市 横浜市 川崎市 藤沢市 新潟県 新潟市 富山県 富山市 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 岐阜市 大垣市 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 静岡県 浜松市 富士市 磐田市 藤枝市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団 愛知県 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊川市 小牧市 公立陶生病院組合 四日市市 滋賀県 長浜市 地方独立行政法人京都市立病院機構 豊中市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪市民病院機構 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人加古川市民病院機構 公立豊岡病院組合 地方独立行政法人奈良県立病院機構 鳥取県 島根県 広島県 福山市 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 愛媛県 高知県・高知市病院企業団 地方独立行政法人北九州市立病院機構 地方独立行政法人長崎市立病院機構 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター 大分県 宮崎県 鹿児島市 沖縄県