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財政力指数の分析欄産業基盤が確立されていない本市においては、都市部のような景気回復基調は見受けられず、個人市民税の増などの要素はあるものの依然市税収入は伸び悩んでいることなどから、財政力指数は０．６４と類似団体や四国の他県庁所在市と比べ低く推移している。平成３０年度末に策定した「高知市財政健全化プラン」に基づき、債権管理の徹底や受益者負担の適正化、遊休資産の活用等による歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや公債費負担の低減による歳出の削減に努め、安定的で健全な財政運営への取組を強化していく。 | 経常収支比率の分析欄都市部に比べて景気回復が鈍い本市経済状況により市税収入が伸び悩んでいる中，児童手当の支給月に係る制度変更による経過措置が前年度のみ１５か月分であったことに加え、償還期間の見直しに伴う定期償還元金の減等により経常経費充当一般財源全体では－１７．５億円となり、歳入経常一般財源が－６．０億円と減少したことで、経常収支比率は前年度比－１．５ポイントとなったが、高い割合を保ったままであり，財政構造の硬直化が著しい状況である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新高知市財政再建推進プラン（計画期間：平成２１～２５年度）に基づき、徹底的な事務事業の見直しを行った結果、人口一人当たりの決算額は類似団体と比べて低く推移している。市民の求める真に必要なサービスを最少のコストで提供する観点から、平成３０年度に策定した高知市財政健全化プラン（計画期間：平成３０～令和４年度）に基づき、事業のスクラップや手法見直しによる事業費の抑制、庶務事務の効率化による人件費の抑制、業務量の削減による時間外勤務の抑制など、常に見直しを行うとともに、計画的・効率的かつ適正な執行に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年４月１日には，国の給料表の見直し内容を踏まえ，一般行政職の給料表について平均１．４９％の引下げを行うなど，国に準拠した給与制度の運用による給与の適正化に努めている。また，類似団体との比較においても，平均水準と同程度で推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄持続可能な行財政運営の確立に向けて、平成１１年度に初の定員適正化計画を策定して以降、平成２４年度まで３次にわたり定員適正化計画を策定し、職員定数の削減を基本として取り組んできた。しかし、国・県からの権限移譲による業務範囲の拡大や、将来発生が予想される南海トラフ地震への対策、少子高齢化の進展などに伴う市民ニーズ・行政需要の多様化・複雑化などにより、本市の業務量は確実に増加している。こうしたことを踏まえて、行政運営の一層の効率化を図るため、これまで個々に策定していた定員適正化計画とアウトソーシング推進計画を統合し、職員定数の管理とアウトソーシングの推進に一体的に取り組んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄基幹産業に乏しい脆弱な税財政基盤の中、遅れていた都市基盤整備を行うための財源議論を経て、平成６年度頃から土地区画整理事業、街路事業などの公共事業への重点的な取組に加え、集中豪雨に伴う浸水対策や、本市の喫緊の課題である南海トラフ地震対策等に取り組んできた結果、事業実施による市債発行が進み，地方債残高は高い状態で推移している。中長期的な視点において投資事業計画を見直し、起債発行額及び残高を低減させ、起債などの将来負担に対して長期的に償還が可能となる財政構造の構築を目指し、実質公債費比率の低減に取り組んでいる。 | 将来負担比率の分析欄基幹産業に乏しく、都市計画税を徴収していないなど、脆弱な税財政基盤の中、集中豪雨に伴う浸水対策や、本市の喫緊の課題である南海トラフ地震対策等に集中的に取り組んできた結果、事業実施による市債発行が進み、地方債残高は高い状態で推移している。中長期的な視点において投資事業計画を見直し、起債発行額及び残高を低減させ、起債などの将来負担に対して長期的に償還が可能となる財政構造の構築を目指し、将来負担比率の低減に取り組んでいる。 |
人件費の分析欄従来より給与水準の適正化を図っていることに加え、定員管理計画に基づく行政運営の効率化などにより、類似団体と同水準で推移している。今後も引き続き人件費関係経費全体について縮減に努める。 | 物件費の分析欄新高知市財政再建推進プラン（計画期間：平成２１～２５年度）に基づき、徹底的な事務事業の見直しを行った結果、引き続き、類似団体と比べて低い水準で推移している。平成３０年度に策定した高知市財政健全化プラン（計画期間：平成３０～令和４年度）に基づき、今後も事業のスクラップや手法見直しによる事業費の抑制など、常に見直しを行うとともに、計画的・効率的かつ適正な執行に努める。 | 扶助費の分析欄長引く景気低迷や高齢化率の上昇に伴い、生活保護費を中心とする扶助費は、類似団体との比較において高い水準で推移しており、財政構造の硬直化の大きな要因となっているが、社会保障関連経費削減の余地は少ない。 | その他の分析欄類似団体平均と同水準で推移しており、今後も市税や交付税等の財源確保に努めるとともに、繰出基準に基づく適正な処理を行っていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と同水準で推移しており、今後も引き続き事務事業の見直しに努める。 | 公債費の分析欄プロジェクト事業の実施や国の経済対策との協調、地域経済への配慮等による投資的事業の実施に伴う市債発行に比例し、類似団体との比較においても極めて高い状態となっている。あらゆる投資事業について、市民生活への影響を最小限としつつ、財源確保や緊急性等を総合的に勘案して優先度付けを行い、実施時期を検討することにより平準化と先送りを行うことで起債発行額を抑制し、元利償還金と残高等将来負担を軽減する。また利率の見直しや償還期間の適正化により、単年度の元利償還金の減額に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費等の増加が負担要素となったものの、定数管理計画等による行政運営の効率化や事務事業見直しによる経費削減などに努めたことに伴い前年度と同値を維持できており、今後もより一層の歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５６０，３５２円となっている。総務費については、新庁舎建設等により平成３０年度から類似団体平均を上回っていたが，建設工事が完了したことなどにより，類似団体よりも低い水準となった。消防費については、類似団体の平均と比較して，大幅に高い水準となっているが，本市の喫緊の課題である南海トラフ地震対策に取り組んだものであり、高知県平均も全国平均より高い水準となっている。民生費については、性質別と同様に、生活保護率が高いことや介護給付・訓練等給付の増加等により、類似団体の平均よりも高い水準で推移している。公債費においては、依然として類似団体内でも高い水準となっており、引き続き義務的経費の縮減に向けた，投資事業の平準化と先送りによる起債発行額の抑制や、借入条件の見直しによる単年度元利償還金の縮減など、計画的な市債の発行を行う。その他の経費についても、公共施設マネジメントの推進や事務事業の見直し等により可能な限り削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり５６０，３５２円となっている。そのうち、約１／３を占める扶助費については、生活保護率が高いことや介護給付・訓練等給付の増加等により、類似団体の平均よりも高い水準で推移している。普通建設事業費は、新庁舎や中央消防署建設工事の完了等により、類似団体よりも低い水準となった。また、公債費においては、近年減少傾向であったが、南海トラフ地震対策に集中的に取り組んだ結果高水準で推移し、類似団体内でも高い水準となっている。あらゆる投資事業について、市民生活への影響を最小限としつつ、財源確保や緊急性等を総合的に勘案して優先度付けを行い、実施時期を検討することにより平準化と先送りを行うことで起債発行額を抑制し、元利償還金と残高等将来負担を軽減する。また利率の見直しや償還期間の適正化により、単年度の元利償還金の減額に努める。その他の経費についても、公共施設マネジメントの推進や事務事業の見直し等により可能な限り削減に努める。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度の市税及び地方消費税交付金の減等に伴う減収補てん債の借入により財政調整基金や減債基金を取り崩さなかったことなどによる増。（今後の方針）・厳しい財政運営を迫られている状況ではあるが、財政健全化プランに基づいた事務事業見直しを行い、健全な財政運営を確立する中で、財政調整基金残高を標準財政規模の５％以上を目標とし、適正な積立に努めることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度の市税及び地方消費税交付金の減等に伴う減収補てん債の借入により取り崩しを行わず，決算積立を行ったことによる増。（今後の方針）・厳しい財政運営を迫られている状況ではあるが、財政健全化プランに基づいた事務事業見直しを行い、健全な財政運営を確立する中で、財政調整基金残高を標準財政規模の５％以上を目標とし、適正な積立に努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・令和２年度の市税及び地方消費税交付金の減等に伴う減収補てん債の借入により取り崩しを行わず，決算積立を行ったことによる増。（今後の方針）・厳しい財政運営を迫られている状況ではあるが、近年の投資事業に伴う今後の公債費増に備えるため、適正な積立に努めることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：高知市における市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費。・広域行政推進基金：れんけいこうち広域都市圏において、活力ある地域経済を維持し、住民が安心して快適な暮らしを営むことができる圏域づくりに要する経費その他広域的な行政課題に対応するための事業に要する経費。・施設等整備基金：市の施設等の整備に要する財源を円滑に調整するための経費。・廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に要する経費。・南海地震等災害復興基金：南海地震等の大規模災害発生時に、本市における社会基盤の復旧及び復興に要する経費。（増減理由）・地域振興基金：第二庁舎の整備及び土佐山アカデミーへの補助等の財源として60百万円を充当したことにより減少。（今後の方針）・公債費を除く経常収支比率を低く抑えることで、起債の償還財源を確保するとともに、将来世代のために起債残高を減らしながらも基金を確保し、持続可能な財政運営につなげる。・財政健全化プランに基づいた事務事業見直しを行うことで健全な財政運営を確立し、南海地震等災害復興基金への積立財源を確保して本市の喫緊の課題である南海トラフ地震に備える。13 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年８月に改訂した高知市公共施設マネジメント基本計画において，今後３５年間で公共施設の延床面積を３２％削減することが必要と推測しており，施設の統廃合や長寿命化に向けた取組を進めることとしている。令和元年度の有形固定資産減価償却率は，前年度から減少しているものの，類似団体平均より高い水準にあるため，平成２９年度に策定した高知市公共施設再配置計画（第１期）や，令和２年５月に策定した高知市個別施設保全計画に基づき，総量の最適化・管理の最適化に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄分子の主要素である起債残高では，投資事業費の縮減などにより，平成１７年度をピークに減少を図ってきたが，近年南海トラフ地震対策に集中的に取り組んだ結果，平成２９年度から上昇に転じており，今後も高水準で推移する見通しである。加えて，本市は都市計画税を徴収していないことから，類似団体よりも充当可能特定歳入が少ない財政構造となっている。分母では，経常経費充当一般財源において，扶助費充当分が中核市比較で高い水準となっており，償還可能年数が長くなる要因となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに，類似団体内平均値を上回っており，施設の老朽化が進んでいることに加えて，起債残高等の将来負担も大きい状況となっている。特に将来負担比率は，中核市の中で最も高い数値となっており，平成30年度に策定した高知市財政健全化プランに基づき，収支の健全化（資金繰り）と将来負担の健全化（償還能力の確保）を目標に掲げ，中長期での財政健全化への取組を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析起債残高については，投資事業費の縮減などにより，平成17年度をピークに減少を図ってきたが，近年南海トラフ地震対策に集中的に取り組んだ結果，平成29年度から上昇に転じており，今後も高水準で推移する見通しである。加えて，本市は都市計画税を徴収していないことから，類似団体よりも充当可能特定歳入が少ない財政構造となっている。その結果，将来負担比率，実質公債費比率ともに，類似団体内平均値を大きく上回っており，公債費負担の適正化が本市の財政健全化への重要な課題となっている。平成30年度に策定した高知市財政健全化プランに基づき，収支の健全化（資金繰り）と将来負担の健全化（償還能力の確保）を目標に掲げ，中長期での財政健全化への取組を進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的には，類似団体平均と比較して概ね平均値であるが，学校や保育所については，近年，南海地震対策として，改築工事や耐震工事を集中的に行ってきたことから，類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっている。一方，道路，児童館については有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して高くなっている。道路等については高知市道路橋長寿命化修繕計画，児童館については高知市公共施設マネジメント基本計画等に基づいた整備等を今後も引き続き行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体では，一般廃棄物処理施設以外の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して平均値以上の数値であり，類似団体と比較すると施設は概ね良好に維持されていると考えられる。中でも図書館については，平成２９年度に建て替えにより新施設が開館していることから，類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に低く，１人あたりの面積も大幅に増えている。また，消防施設については南海地震対策等で集中的に建替え等の整備を行っていること，庁舎についても令和元年度に新庁舎が供用開始したことから，有形固定資産減価償却率が減少した。一方，一般廃棄物処理施設については，有形固定資産減価償却率が大幅に高くなっており，類似団体と比較すると施設の老朽化が進んでいると考えられ，各施設ごとの長寿命計画を含めた整備を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から2,343百万円の減少(▲0.4%)となった。有形固定資産において,新庁舎等大型の建設事業が令和元年度で完了し,建設事業等の実施による資産の取得額よりも、減価償却による資産の減少額が上回ったこと等から、固定資産が3,040百万円減少したものである。なお,資産総額のうち有形固定資産の割合は94.3%と高く,これらの資産は将来の維持管理等を伴うものであるため,公共施設等の適正管理に努める必要がある。負債総額は、前年度末から613百万円の減少(▲0.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり,地方債の償還額が、有形固定資産の取得に伴う地方債の発行額を上回ったこと等から減少したものである。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から2,802百万円減少(▲0.3%)し,負債総額も前年度末から3,141百万円減少(▲0.8%)した。資産総額は,一般会計等に比べて245,828百万円多くなるが,負債総額も178,807百万円多くなっている。高知県高知市病院企業団等を加えた連結では,資産総額は前年度末から851百万円減少(▲0.1%)し、負債総額は前年度末から3,629百万円減少(▲0.8%)した。資産総額は,一般会計等に比べて271,341百万円多くなるが,負債総額も195,492百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,純経常行政コストは163,142百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は55,257百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は112,678百万円であり,移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(50,888百万円)であり,経常費用の30.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより,この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。全体では,一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が26,249百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を移転費用に計上しているため,経常費用が87,891百万円多くなり、純経常行政コストは61,642百万円多くなっている連結では,一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため,経常収益が59,139百万円多くなっている一方,経常費用が167,723百万円多くなり,純経常行政コストは108,584百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(161,657百万円)が純行政コスト(162,995百万円)を下回っており,本年度差額は1,338百万円となったこと等により,純資産残高は1,730百万円の減少となった。今後も業務見直し等による純行政コストの減と合わせて税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険料や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて財源が63,782百万円多くなる一方,純行政コストも61,576百万円多くなっており,本年度差額は868百万円,純資産残高は339百万円の増加となった。連結では,高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が114,519百万円多くなる一方,純行政コストも109,295百万円多くなったこと等により、本年度差額は3,886百万円,純資産残高は2,778百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は9,272百万円であったが,投資活動収支については,中須賀土地区画整理事業等の実施に係る投資活動支出が投資活動収入を上回ったことから,8,522百万円となった。財務活動収支では,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,343百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から407百万円増加し,1,735百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり,行政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険料介護保険料,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より7,661百万円多い,16,933百万円となっている。投資活動収支は11,679百万円,財務活動収支は▲3,299百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から1,955百万円増加し,19,177百万円となった。連結では,高知県・高知市病院企業団等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より11,662百万円多い20,934百万円となっている。投資活動収支は12,907百万円,財務活動収支は▲4,322百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から3,705百万円増加し、24,302百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は,令和2年度は大型施設の建設事業がなく建設事業の実施による資産の取得額が減少したため,対前年度比較で有形固定資産が減少したが、人口の減少により0.5万円増加した。また、合併前に旧市町毎に整備した公共施設を保有しており,施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っているものと思われる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため,集約化・複合化を進めるなど,施設保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は,特別定額給付金の給付に係る国庫補助金により歳入総額が大幅に増加したため悪化した。一方で,新庁舎等大型の建設事業が令和元年度で完了したことにより,地方債の発行額が減少に転じるなど歳入の減要因もあることから、類似団体平均を上回っているものと思われる。有形固定資産減価償却率については,類似団体と同水準であるが,施設の老朽化が進んでいるため,南海トラフ地震対策に伴う公共施設の耐震工事等を進めている。令和2年度は大規模な施設整備がなく、対前年度比較では1.2ポイント悪化した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。これは,地方公共団体の資産として計上されない国や県の港湾等の整備や民間保育所等の整備への補助において地方債を発行したことや,地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の影響もある。しかしながら、これまで発行してきた起債残高は大きく,社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も類似団体と比較して高い26.2%となっており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,高利率の地方債の借換えを行うなど,地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。本市は都市圏に比べて高齢化が進んでいることもあり,純行政コストのうち約3割を占めている社会保障給付の増加傾向が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は,類似団体平均を上回っているが,地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を継続して発行していることや,南海トラフ大地震対策等に伴い,地方債の新規発行を行っているため,直ぐには改善できない状況である。公債費の増は財政硬直化の要因となるため,投資事業の平準化等に取り組み,可能な限り新規発行を抑制していく。基礎的財政収支は,業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り1,980百万円となっている。新庁舎等大型の建設事業が令和元年度で完了し、令和2年度は公共施設等の整備費が減少したことにより投資活動収支が改善したことが要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。使用料に対して、老朽化した公共施設が多いことによるコストが大きいことも影響していると思われる。今後は,公共施設の集約化・複合化等の公共施設の適正管理による維持管理費用の削減と合わせて、公共施設の利用回数増と使用料の見直しについて検討するとともに,業務改善による経費削減を行うよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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