高知県高知市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり481,462円となっている。総務費については、類似団体よりも低い水準で推移していたが、新庁舎建設等により平成30年度から類似団体平均を上回っている。消防費については、類似団体の平均と比較して，大幅に高い水準となっているが，本市の喫緊の課題である南海トラフ地震対策や、署所再編に取り組んだものであり、高知県平均も全国平均より高い水準となっている。民生費については、性質別と同様に，生活保護率が高いことや介護給付・訓練等給付の増加等により、類似団体の平均よりも高い水準で推移している。公債費においては、依然として類似団体内でも高い水準となっており、引き続き義務的経費の縮減に向けた，投資事業の平準化と先送りによる起債発行額の抑制や、借入条件の見直しによる単年度元利償還金の縮減など、計画的な市債の発行を行う。その他の経費についても、公共施設マネジメントの推進や事務事業の見直し等により可能な限り削減に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり481,642円となっている。そのうち、約１／３を占める扶助費については、生活保護率が高いことや介護給付・訓練等給付の増加等により、類似団体の平均よりも高い水準で推移している。普通建設事業費は、新庁舎や中央消防署建設をはじめとした南海地震対策等により、類似団体よりも高い水準となった。また、公債費においては、近年減少傾向であったが、南海トラフ地震対策に集中的に取り組んだ結果高水準で推移し、類似団体内でも高い水準となっている。あらゆる投資事業について、市民生活への影響を最小限としつつ、財源確保や緊急性等を総合的に勘案して優先度付けを行い、実施時期を検討することにより平準化と先送りを行うことで起債発行額を抑制し、元利償還金と残高等将来負担を軽減する。また利率の見直しや償還期間の適正化により、単年度の元利償還金の減額に努める。その他の経費についても、公共施設マネジメントの推進や事務事業の見直し等により可能な限り削減に努める。

施設情報の分析欄

全体的には，類似団体平均と比較して概ね平均値であるが，学校や保育所については，近年，南海地震対策として，改築工事や耐震工事を集中的に行ってきたことから，類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっている。一方，道路，児童館については有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して高くなっている。道路等については高知市道路橋長寿命化修繕計画，児童館については高知市公共施設マネジメント基本計画等に基づいた整備等を今後も引き続き行っていく。

施設情報の分析欄

全体では，一般廃棄物処理施設以外は有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して平均値以上の数値であり，類似団体と比較すると施設は概ね良好に維持されていると考えられる。中でも図書館については，平成29年度に建て替えにより新施設が開館していることから，類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に低く，１人あたりの面積も大幅に増えている。また，消防施設については南海地震対策等で集中的に建替え等の整備を行っていること，庁舎についても令和元年度に新庁舎が供用開始したことから，有形固定資産減価償却率が減少した。一方，一般廃棄物処理施設については，有形固定資産減価償却率が大幅に高くなっており，類似団体と比較すると施設の老朽化が進んでいると考えられ，各施設ごとの長寿命計画を含めた整備を行っていく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,252百万円の増加(+1.1%)となった。有形固定資産において,減価償却による資産の減少よりも,新庁舎や中央消防署の建設事業等の実施による資産の取得額が上回ったこと等から、固定資産が7,741百万円増加したものである。なお,資産総額のうち有形固定資産の割合は94.7%と高く、これらの資産は将来の維持管理等を伴うものであるため、公共施設等の適正管理に努める必要がある。負債総額は、前年度末から9,426百万円の増加(+4.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり,有形固定資産の取得に伴う地方債の発行額が、地方債の償還額を上回ったこと等から増加したものである。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から2,202百万円増加(+0.3%)し、負債総額も前年度末から6,058百万円増加(+1.5%)した。資産総額は,一般会計等に比べて246,287百万円多くなるが,負債総額も181,335百万円多くなっている。高知県高知市病院企業団等を加えた連結では,資産総額は前年度末から676百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から4,203百万円増加(+1.0%)した。資産総額は,一般会計等に比べて269,849百万円多くなるが、負債総額も195,508百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては,純経常行政コストは124.219百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は51,283百万円補助金や社会保障給付等の移転費用は77,792百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(51,605百万円)であり、経常費用の40.0%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では,一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が24,749百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を移転費用に計上しているため,経常費用が90,097百万円多くなり,純経常行政コストは65,348百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため,経常収益が50,712百万円多くなっている一方,経常費用が164,121百万円多くなり,純経常行政コストは113,409百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(123,153百万円)が純行政コスト(124,929百万円)を下回っており、本年度差額は1,776百万円となったこと等により、純資産残高は3,174百万円の減少となった。今後も業務見直し等による純行政コストの減と合わせて税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険料や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて財源が62,825百万円多くなある一方、純行政コストも60,421百万円多くなっており、本年度差額は▲4百万円純資産残高は3,857百万円の減少となった。連結では,高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が115,919百万円多くなる一方,純行政コストも113,129百万円多くなったこと等により,本年度差額は1,014百万円の増加,純資産残高は3,527百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は8,689百万円であったが,投資活動収支については,新庁舎や中央消防署建設事業等の実施に伴い、投資活動支出が増加したことから,▲18,675百万円となった。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから,8,941百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,045百万円減少し,1,328百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり,行政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険料、介護保険料,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,023百万円多い,15,712百万円となっている。投資活動収支は24,419百万円,財務活動収支は5,834百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,873百万円減少し,17,222百万円となった。連結では,高知県・高知市病院企業団等の収入が業務収入に含まれることなどから,業務活動収支は一般会計等より8,550百万円多い17,239百万円となっている。投資活動収支は26,819百万円,財務活動収支は4,906百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4,674百万円減少し,20,587百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、新庁舎や中央消防署等の新規施設の整備が完了したことから,対前年度比較で有形固定資産が増加した。また,合併前に旧市町毎に整備した公共施設を保有しており,施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っているものと思われる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は,類似団体と同水準程度であるが,令和元年度完成の新庁舎等の大型事業の完了に伴い,地方債の発行額も減少に転じることから、歳入額対資産比率は今後増加すると思われる。有形固定資産減価償却率については,類似団体と同水準であるが、施設の老朽化が進んでいることから,南海トラフ地震対策に伴う公共施設の耐震工事等を進めている。令和元年度は大型施設である新庁舎及び中央消防署が完成したため、対前年度比較では0.8ポイント改善した。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。これは,地方公共団体の資産として計上されない国や県の港湾等の整備や民間保育所等の整備への補助において地方債を発行したことや,地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の影響もある。しかしながら,これまで発行してきた起債残高は大きく、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も類似団体と比較して高い26.0%となっており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。本市は都市圏に比べて高齢化が進んでいることもあり,純行政コストのうち4割を占めている社会保障給付の増加傾向が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。使用料に対して老朽化した公共施設が多いことによるコストが大きいことも影響していると思われる。今後は,公共施設の集約化・複合化等の公共施設の適正管理による維持管理費用の削減と合わせて、公共施設の利用回数増と使用料の見直しについて検討するとともに、業務改善による経費削減を行うよう努める。