高知県高知市の財政状況（2015年度）
高知県高知市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
産業基盤が確立されていない本市においては，都市部のような景気回復基調は見受けられず，個人市民税の増などの要素はあるものの依然市税収入は伸び悩んでいることなどから，財政力指数は0.57と類似団体や四国の他県庁所在市と比べ低く推移している。高知市行政改革大綱に基づく高知市行政改革第２次実施計画を着実に推進し，財政基盤の強化（新たな自主財源の確保，債権管理の適正化，公有財産管理の再構築）を図り，歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
都市部に比べて景気回復が鈍い本市経済状況により市税収入が伸び悩んでいる中，子ども・子育て支援新制度の導入や生活保護費を中心とする扶助費が高い水準で推移していることに加え，介護・国保・後期高齢者医療事業に係る繰出金の増などにより，経常収支比率は前年度比＋0.1ポイントとなり，依然として財政構造は硬直化したままとなっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新高知市財政再建推進プランに基づき，徹底的な事務事業の見直しを行った結果，人口一人当たりの決算額は類似団体と比べて低く推移している。市民の求める真に必要なサービスを最少のコストで提供する観点から，常に見直しを行うとともに，計画的・効率的かつ適正な執行に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数が100を越えている要因としては，本市と国における職員年齢構成の違いによるものと考えられ，類似団体の平均水準と同程度で推移している。また，平成28年４月１日には，国の給料表の見直し内容を踏まえ，一般行政職の給料表について平均1.49％の引下げを行うなど，給与の適正化に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
持続的な行財政運営の確立に向けて，平成11年度に初の定員適正化計画を策定して以降，平成24年度まで３次にわたり定員適正化計画を策定し，職員定数の削減を基本として取り組んでいる。しかし，国・県からの権限移譲による業務範囲の拡大や，将来発生が予想される南海トラフ地震への対策，少子高齢化の進展などに伴う市民ニーズ・行政需要の多様化・複雑化などにより，本市の業務量は確実に増加している。こうしたことを踏まえて，行政運営の一層の効率化を図るため，これまで個々に策定していた定員適正化計画とアウトソーシング推進計画を統合し，職員定数の管理とアウトソーシングの推進に一体的に取り組んでいる。
実質公債費比率の分析欄
基幹産業に乏しい脆弱な税財政基盤の中，遅れていた都市基盤整備を行うための財源議論を経て，平成６年度頃から土地区画整理事業，街路事業などの公共事業への重点的な取組に加え，平成10年度の集中豪雨に伴う浸水対策，ダイオキシン規制に対応するための新清掃工場建設，国民体育大会のための体育施設整備，市民要望の高かった文化施設の建設等に取り組んできた結果，事業実施による市債発行が進み，人口一人当たりの地方債残高は高い状態で推移している。現在は投資的経費の平準化による市債発行及び残高の抑制に努めるとともに，将来負担比率・実質公債費比率の低減に取り組んでいる。
将来負担比率の分析欄
基幹産業に乏しい脆弱な税財政基盤の中，遅れていた都市基盤整備を行うための財源議論を経て，平成６年度頃から土地区画整理事業，街路事業などの公共事業への重点的な取組に加え，平成10年度の集中豪雨に伴う浸水対策，ダイオキシン規制に対応するための新清掃工場建設，国民体育大会のための体育施設整備，市民要望の高かった文化施設の建設等に取り組んできた結果，事業実施による市債発行が進み，人口一人当たりの地方債残高は高い状態で推移している。現在は投資的経費の平準化による市債発行及び残高の抑制に努めるとともに，将来負担比率・実質公債費比率の低減に取り組んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
従来より給与水準の適正化を図っていることに加え，定員適正化計画に基づく行政運営の効率化などにより，類似団体と比べて低い水準となっている。今後も引き続き人件費関係経費全体について縮減に努める。
物件費の分析欄
新高知市財政再建推進プランに基づき，徹底的な事務事業の見直しを行った結果，引き続き，類似団体と比べて低い水準で推移している。今後も継続的に歳出削減を図る。
扶助費の分析欄
子ども・子育て支援新制度の導入や長引く景気低迷から，生活保護を中心とする扶助費は，類似団体との比較において高い水準で推移しており，財政構造の硬直化の大きな要因となっている。
その他の分析欄
給付費増に伴う後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出増などにより，類似団体と比較しても高い水準となっていたが，平成26年度から公共下水道事業が企業会計に移行したことに伴い，類似団体の平均よりも低い水準となった。今後も市税や交付税等の財源確保に努めるとともに，繰出基準に基づく適正な処理を行っていく。
補助費等の分析欄
事務事業見直しにより類似団体と比べて低い水準で推移していたが，平成26年度から公共下水道事業が企業会計に移行したことに伴い，類似団体平均と同水準となった。今後も引き続き事務事業の見直しに努める。
公債費の分析欄
プロジェクト事業の実施や国の経済対策との協調，地域経済への配慮等による投資的事業の実施に伴う市債発行に比例し，類似団体との比較においても極めて高い状態となっている。投資的経費の平準化による市債発行及び残高の抑制により数値は改善傾向にあるものの，依然類似団体順位は最下位であり，より一層の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費等の増加が負担要素となり，前年度比＋1.6ポイントとなったものの，定員適正化等による行政運営の効率化や事務事業見直しによる経費削減などにより，類似団体平均との比較では低い水準で推移しており，今後も歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり456,445円となっている。消防費については，類似団体の平均と比較して，大幅に高い水準となっているが，本市の喫緊の課題である南海トラフ地震対策を重点的に取り組んでいるものであり，高知県平均も全国平均より高い水準となっている。また，民生費については，性質別と同様に，子ども・子育て支援新制度の導入や生活保護費の増加等により，類似団体の平均よりも高い水準で推移している。公債費においては，年々減少傾向であるものの，類似団体内で一番高い水準となっており，引き続き義務的経費の縮減に向けた，投資事業の抑制と計画的な市債の発行を行う。その他の経費についても，公共施設マネジメントの推進や事務事業の見直し等により可能な限り削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり456,445円となっている。そのうち，約１／３を占める扶助費については，子ども・子育て支援新制度の導入や生活保護費の増加等により，類似団体の平均よりも高い水準で推移している。また，公債費においては，年々減少傾向であるものの，類似団体内で一番高い水準となっており，引き続き義務的経費の縮減に向けた，投資事業の抑制と計画的な市債の発行を行う。その他の経費についても，公共施設マネジメントの推進や事務事業の見直し等により可能な限り削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
高知市行政改革第１次実施計画に基づく歳入確保及び歳出削減で生み出した剰余金を積極的に積み立てているものの，標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は依然低い水準である。実質単年度収支については，地方債残高の縮減に向けた取組の中で繰上償還を行っているため，実質収支よりも高い水準での黒字を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
過去の施設建設経費等による多額の公債費負担が要因となり，収益事業，国民宿舎運営事業，駐車場事業の３特別会計が赤字となっているが，その他の会計は黒字を保っている。収益事業については，平成22年度から指定管理者制度を導入し経費削減を行った。単年度黒字の確保により累積赤字額の圧縮を目指し，今後もミッドナイト競輪の開催などによる売上の増加や経費の削減を図っていく。駐車場事業については，平成22年度決算から単年度黒字となり，平成24年度で起債償還も終了したことから，累積赤字額は平成33年度に解消される見込みである。国民宿舎運営事業については，平成22年３月に経営健全化計画を策定し，指定管理者制度の充実などによる経営改善やスポーツ合宿の誘致などによる収入確保に努めている。平成24年４月からの利用料金制導入により，資金不足比率が大幅に高まったが，平成22年度から10年間にわたって改築資金の起債元金約18.8億円を一般会計から繰り入れることにより，平成31年度には資金不足比率が財政健全化基準を下回る見通しとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成14年の国体開催に伴う施設整備や都市基盤整備，清掃工場の建替えなどの大規模プロジェクト事業で発行した市債償還が本格化したことにより，元利償還金の高い水準が続き，実質公債費比率も高い水準で推移しているが，投資的経費の縮減による市債発行の計画的な抑制や高利率元金の繰上償還を実施するなど，可能な限り公債費負担を軽減する取組を進めている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成14年の国体開催に伴う施設整備や都市基盤整備，清掃工場の建替えなどの大規模プロジェクト事業に伴う市債発行により，高い水準で推移している地方債残高が将来負担額を押し上げる要因となっている。平成27年度の地方債残高は，繰上償還や市債発行額の抑制により前年度比-3,528百万円，平成23年度との比較では-29,368百万円となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率ともに減少傾向だが，類似団体内平均値と比較すると高い水準にある。今後も投資的経費の平準化による市債発行及び残高の抑制に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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