高知県高知市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり445,278円となっている。消防費については、類似団体の平均と比較して、大幅に高い水準となっているが、本市の喫緊の課題である南海トラフ地震対策を重点的に取り組んでいるものであり、高知県平均も全国平均より高い水準となっている。また、民生費については、性質別と同様に、子ども医療費助成の対象年齢拡大や介護給付・訓練等給付の増加等により、類似団体の平均よりも高い水準で推移している。公債費においては、年々減少傾向であるものの、類似団体内では高い水準となっており、引き続き義務的経費の縮減に向けた、投資事業の抑制と計画的な市債の発行を行う。その他の経費についても、公共施設マネジメントの推進や事務事業の見直し等により可能な限り削減に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり445,278円となっている。そのうち、約１／３を占める扶助費については、子ども医療費助成の対象年齢拡大や介護給付・訓練等給付の増加等により、類似団体の平均よりも高い水準で推移している。また、公債費においては、年々減少傾向であるものの、類似団体内では高い水準となっており、引き続き義務的経費の縮減に向けた、投資事業の抑制と計画的な市債の発行を行う。その他の経費についても、公共施設マネジメントの推進や事務事業の見直し等により可能な限り削減に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,360百万円の減少(-0.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路や公園等の整備による資産の取得額よりも、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から減少したものである。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合は94.5%と高く、これらの資産は将来の維持管理等を伴うものであるため、公共施設等の適正管理に努める必要がある。負債総額は前年度末から1,405百万円の減少(-0.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは1年内償還予定地方債であり、平成13年度に実施した清掃工場整備事業の地方債の償還が終了したこと等による。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から480百万円減少(-0.1%)し、負債総額も前年度末から2,144百万円減少(-0.6%)した。資産総額は、一般会計等に比べて249,494百万円多くなるが,負債総額も132,018百万円多くなっている。高知県・高知市病院企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から601百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から1,756百万円減少(-0.5%)した。資産総額は、一般会計等に比べて274,747百万円多くなるが、負債総額も152,162百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は125,752百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は54,118百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は76,940百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(51,873百万円)であり、純行政コストの41.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が63,518百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が68,631百万円多くなり、純行政コストは25,057百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が102,287百万円多くなっている一方、経常費用が152,435百万円多くなり、純行政コストは50,302百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(123,686百万円)が純行政コスト(125,640百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,954百万円となり、純資産残高は1,955百万円の減少となった。今後も業務見直し等による純行政コストの減と合わせて税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,743百万円多くなっており、本年度差額は1,466百万円となり、純資産残高は1,644百万円の増加となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が54,674百万円多くなっており、本年度差額は2,418百万円となり、純資産残高は2,354百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は15,961百万円であったが、投資活動収支については、新図書館等複合施設の整備等を行ったことから、▲9,710百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5,204百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,047百万円増加し、3,288百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,184百万円多い21,145百万円となっている。投資活動収支は▲14,770百万円,財務活動収支は▲3,389百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,986百万円増加し、17,424百万円となった。連結では、高知県・高知市病院企業団等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,381百万円多い22,342百万円となっている。投資活動収支は15,761百万円,財務活動収支は▲2,961百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,619百万円増加し、22,555百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設もあるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っているものと思われる。そして老朽化した施設が多い。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均となったが、新図書館等複合施設の整備や新庁舎建設等の大型事業が完了すると地方債の発行額も減少に転じることから、歳入額対資産比率は今後増加すると思われる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べてかなり低くなっているが、これは本市の貸借対照表の資産額と減価償却額は期首から積算したものであるためであり、本調査基準で積算した場合は62.5%となる。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。これは、地方公共団体の資産として計上されない国や県の港湾等の整備や民間保育所等の整備への補助において地方債を発行したことや、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の影響もある。しかしながら、これまで発行してきた起債残高は大きく、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も類似団体と比較して高い23.5%となっており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。本市は都市圏に比べて高齢化が進んでいることもあり、純行政コストのうち4割を超えている社会保障給付の増加傾向が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債総額は前年度末から1,405百万円の減少となっているものの、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を継続して発行していることや、南海トラフ大地震対策等に伴う整備に伴う新規発行も行っているため、直ぐには改善できない状況である。公債費の増は財政硬直化の要因となるため、投資事業の平準化等も行いつつ可能な限り新規発行を抑制してい。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回り9,194百万円となっている。これは本市の地方債残高が類似団体と比較して大きいことに伴う地方債等償還支出が原因と思われる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。使用料に対して、老朽化した公共施設が多いことによるコストが大きいことも影響していると思われる。今後は,公共施設の集約化・複合化等の公共施設の適正管理による維持管理費用の削減と合わせて、公共施設の利用回数増と使用料の見直しについて検討するとともに、業務改善による経費削減を行うよう努める。