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地方財政ダッシュボード

高知県高知市の財政状況(2013年度)

🏠高知市

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

産業基盤が確立されていない本市にとって,都市部のような景気回復基調は見受けられず,依然市税収入は伸び悩んでいることなどから,財政力指数は0.56と,類似団体や四国の他県庁所在市と比べ低く推移している。平成22年3月に策定した新高知市財政再建推進プランに基づき,自主財源を中心とした歳入構造の転換(①市税収入の確保,②受益者負担の適正化,③新たな自主財源の確保)を図り,歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成21年度を含めた平成25年度までに見込まれる244億円前後の財源不足に対応するために策定した新高知市財政再建プランの方針に基づき,総人件費の削減及び市債発行の抑制による定時償還元金の縮減などに取り組んでいるが,都市部に比べ景気回復が鈍い本市経済状況により市税収入はほぼ横ばいのなか,生活保護費を中心とする扶助費が高い水準で推移し,そして後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出増などにより,経常収支比率は前年度比+0.3ポイントとなり,財政構造は硬直化したままとなっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新高知市財政再建推進プランに基づき,徹底的な事務事業の見直しを行った結果,人口一人あたりの決算額は,類似団体と比べ極めて低く推移している。市民の求める真に必要なサービスを最少のコストで提供する観点から,常に見直しを行うとともに,計画的・効率的かつ適正な執行に,より一層努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度末に55歳以上に到達している職員で,課長級以上の職員の給料月額及び管理職手当を1.5%減額を行なっている。また,平成25年10月から平成26年3月までの間,一般職員の給料は若年層を除き最高5%減額することにより,類似団体の平均水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

持続的な行財政運営の確立に向けて,平成11年度に初の定員適正化計画を策定して以降,平成24年度まで3次にわたり定員適正化計画を策定し,職員定数の削減を基本として取り組んでいる。しかし,国・県からの権限移譲による業務範囲の拡大や,将来発生が予想される南海トラフ地震への対策,少子高齢化の進展などに伴う市民ニーズ・行政需要の多様化・複雑化などにより,本市の業務量は確実に増加している。こうしたことを踏まえて,行政運営の一層の効率化を図るため,これまで個々に策定していた定員適正化計画とアウトソーシング推進計画を統合し,一体的な取り組みを図る。

実質公債費比率の分析欄

基幹産業に乏しい脆弱な税財政基盤の中,遅れていた都市基盤整備を行うための財源議論を経て,平成6年度頃から土地区画整理事業,街路事業などの公共事業への重点的な取組に加え,平成10年度の集中豪雨に伴う浸水対策,ダイオキシン規制に対応するための新清掃工場建設,国民体育大会のための体育施設整備,市民要望の高かった文化施設の建設等に取り組んできた結果,事業実施による市債発行が進み,人口一人あたりの地方債残高は極めて高い状態で推移している。現在は新高知市財政再建推進プランに基づき,投資的経費の節減による市債発行及び残高の抑制に努めるとともに,将来負担比率・実質公債費比率の低減に取り組んでいる。

将来負担比率の分析欄

基幹産業に乏しい脆弱な税財政基盤の中,遅れていた都市基盤整備を行うための財源議論を経て,平成6年度頃から土地区画整理事業,街路事業などの公共事業への重点的な取組に加え,平成10年度の集中豪雨に伴う浸水対策,ダイオキシン規制に対応するための新清掃工場建設,国民体育大会のための体育施設整備,市民要望の高かった文化施設の建設等に取り組んできた結果,事業実施による市債発行が進み,人口一人あたりの地方債残高は極めて高い状態で推移している。現在は新高知市財政再建推進プランに基づき,投資的経費の節減による市債発行及び残高の抑制に努めるとともに,将来負担比率・実質公債費比率の低減に取り組んでいる。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

従来より給与水準の適正化を図っていることに加え,定員適正化計画に基づく定数の削減や,給与の市独自カットを実施してきたことにより,類似団体と比べ低くなっている。定員数の適正化等による人件費縮減に努めることで25年度は前年度比-0.3ポイントとなった。今後も引き続き人件費関係経費全体について縮減に努める。

物件費の分析欄

財政再建推進プラン及び新財政再建推進プランに基づき,徹底した事務事業見直しを実施していることから,類似団体と比べ低い水準で推移している。今後とも継続的に歳出削減を図る。

扶助費の分析欄

長引く景気低迷から生活保護を中心とする扶助費は類似団体との比較において,非常に高い水準で推移しており,財政硬直化の大きな要因となっている。

その他の分析欄

その他の経費については,給付増による後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出増,公債増による下水道事業会計への繰出増により,繰出金全体で+11.2億円となったことにより,前年度比+0.9ポイントとなり,類似団体と比較しても高い水準となっているため,今後とも市税や交付税等の財源確保に努めるとともに,繰出基準に基づく適正な処理を行っていく。

補助費等の分析欄

高知県競馬施設公社の解散に伴う借入残金の償還に伴う損失補償などの増要素もあるが,事務事業見直しにより依然として,類似団体と比べ低い水準で推移している。今後も引き続き,事務事業の見直しに努める。

公債費の分析欄

プロジェクト事業の実施や国の経済対策との協調,地域経済への配慮等による投資的事業の実施に伴う市債発行に比例し,類似団体との比較においても極めて高い状態となっており,財政硬直化の最大の要因となっている。公債費負担適正化計画及び新高知市財政再建推進プランに基づく市債の計画的抑制を着実に行うことで,公債費の低減を図る。

公債費以外の分析欄

扶助費等の増加が大きな負担要素となり,前年度比+1.2ポイントとなったものの,定員適正化等による人件費抑制,事務事業見直しによる物件費・補助費等の抑制により類似団体と比べても低い水準で推移しており,今後も歳出削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は低い水準で推移しており,今後財政再建推進プランに基づく歳入確保及び歳出削減で生み出した剰余金を積極的に積み立てていく。実質単年度収支については,地方債残高の縮減に向けた取組の中で繰上償還等を行っているため,実質収支よりも高い水準での黒字を確保している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

過去の施設建設経費等による多額の公債費負担が要因となり,収益事業,駐車場事業,国民宿舎運営事業の3特別会計が赤字となっている。一方,その他の会計は黒字を保っており,特に水道事業会計は多額の黒字である。収益事業については平成22年度から指定管理者制度を導入し,経費削減を行った。単年度黒字の確保による赤字額の圧縮を目指し,今後ミッドナイト競輪の開催による売上の増加や経費の更なる削減を図っていく。駐車場事業については,平成22年度決算から単年度黒字となり,平成24年度で起債償還も完了したことから,累積赤字額は平成32年度に解消される見込みである。国民宿舎運営事業については,平成22年3月に経営健全化計画を策定し,指定管理者制度の充実などによる経営改善やスポーツ合宿の誘致などによる収入確保に努めている。平成24年4月からの利用料金制導入により,資金不足比率は大幅に高まったが,平成22年度から10年間にわたり,改築資金の起債元金約18.8億円を一般会計から繰り入れることで,平成31年度には資金不足比率が財政健全化基準を下回る見通しとなっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

平成14年の国体開催に伴う施設整備や都市基盤整備,清掃工場の建替えなどの大規模プロジェクト事業で発行した市債償還が本格化したことで元利償還金の高い水準が続き,実質公債費比率も高い水準で推移している。今後も投資的経費の縮減による市債発行の計画的な抑制や高利率元金の繰上償還を実施するなど,可能な限り公債費負担を軽減する取組を進める。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

平成14年の国体開催に伴う施設整備や都市基盤整備,清掃工場の建替えなどの大規模プロジェクト事業に伴う市債を発行したことにより,地方債残高は高水準で推移していくため,将来負担比率を押し上げる要因となっている。平成25年度の地方債残高は,繰上償還や市債発行額の抑制により前年度比-10,626百万円,平成21年度との比較では-44,560百万円となった。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,