香川県高松市の財政状況

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり、３７，６４４円となっている。前年度より２．７％減となっており、類似団体平均を下回っている。主な減要因としては、職員退職手当の減である。民生費は、住民一人当たり、１９２，９４５円となっている。前年度より５．７％増となっており、類似団体平均を下回っている。主な増要因としては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の増である。衛生費は、住民一人当たり、４０，４１４円となっている。前年度より５．１％減となっており、類似団体平均を下回っている。主な減要因としては、感染症予防事業費の減である。教育費は、住民一人当たり、６５，７０６円となっている。前年度より４６．９％増となっており、類似団体平均を上回っている。主な増要因としては、文化芸術ホール改修事業費の増である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４３１，８３８円となっており、前年度比２１，２９０円の増となった。主な増要因として、普通建設事業費は小学校施設老朽化対策事業費が増加したことなどにより、前年度から４６．０％増となり、類似団体平均を上回った。一方、主な減要因として、公債費は休日の関係により年度末支払い分が翌年度支払いとなったことなどにより、前年度から１１．６％減となったものの、引き続き類似団体平均を上回っている。今後とも、老朽化した学校・庁舎など大規模施設や道路・橋りょうなどのインフラ施設については、改築・改修による財政への影響を平準化するため、計画的修繕を実施し、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図る。

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、施設整備や改修に伴い、減価償却率は類似団体より低くなっているものの、１人あたりの面積が広いことから、児童生徒の学習環境へ投資ができていると言える。一方で、公営住宅及び児童館については、減価償却率は類似団体より高くなっており、さらに１人あたりの面積も小さくなっている。特に公営住宅については、耐用年数を超過しているものが多くあり、高松市市営住宅長寿命化計画に基づき、優先順位を付けて改修を行っているが、短期での大量な更新事業の実施は困難な状況である。令和４年度から令和１３年度までの１０年間を計画期間とする第２期高松市市営住宅長寿命化計画においては、団地ごとに活用手法を判断し取り組んでいるところであるが、団地内には耐用年数を経過した入居者のいない棟も存在することから、さらなる有形固定資産減価償却率改善のため、建替事業の効率性やその後の管理・運営における効率などを考慮して、用途廃止や集約・統合を実施していく必要がある。

施設情報の分析欄

図書館については、資産の大部分を占める中央図書館が耐用年数到来時期にさしかかっているため、有形固定資産減価償却率が高くなっていた。しかし、令和７年度から令和９年度にかけて行う改修工事に伴い、有形固定資産減価償却率は、低くなることが予想できる。一般廃棄物処理施設については、平成２５年度に策定された高松市西部クリーンセンター長寿命化計画に基づき、令和１４年度まで稼働を延長するため焼却施設及び破砕施設の基幹的設備改修工事を実施したことにより、平成３０年度以降の有形固定資産減価償却率が改善した。福祉施設については、旧川東児童館及び新居児童館の閉館に伴う除売却等により、有形固定資産減価償却率は類似施設より低くなっているが、一人当たりの面積も低くなっている。福祉施設に限らず、市民のニーズと将来の維持更新費用に見合う施設投資を計画に基づき行っていく必要がある。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況