簡易水道事業
農業集落排水
林業集落排水
那賀町立上那賀病院
工業用水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
林業集落排水
那賀町立上那賀病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄毎年の人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、町内に中心となる産業が無いこと等により、財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。職員数削減による人件費の削減、また緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、徹底的な歳出の見直しを実施するとともに、税収の収納率向上対策、使用料等の見直しによる歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄定員適正化計画に基づいた職員数の削減、また事業を厳選し地方債の発行を抑制、及び委託料の見直し光熱水費の節約等による物件費の削減等により経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画に基づいた職員数の削減、また事業を厳選し地方債の発行を抑制、及び委託料の見直し光熱水費の節約等による物件費の削減等により経常経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄適正な給与水準となるよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄５ヵ町村が合併したことにより、町の面積が広大で、支所・出張所の配置が必要であることから類似団体平均の約２倍となっている。また、救急体制を整備し平成２４年度から活動したことにより、昨年度から増加の傾向にある。今後、支所・出張所業務についても更なる検討を進めると共に、定員適正化計画に基づく民間委託の推進等により、適正な職員数の定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併以前に行った事業の地方債償還はピークを越えたが、依然高い値であるため、普通建設事業の見直し等により地方債発行額を、臨時財政対策債を除いて１０億円以下に抑制するなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金等の積立により充当可能基金の増額等、類似団体平均を下回っている。しかし、多額の地方債残高があり、自主財源が乏しい団体であるため、今後においても投資的経費を厳選し、地方債発行額を抑制しながら財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、ごみ収集業務や給食センター・保育園・診療所などの施設運営を直営で行っているほか、広大な行政区域を有するため類似団体と比較して多くなっている。定員適正化計画に基づいた職員数の削減による人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄障害者自立支援事業の改正等により微増となった。今後も町単独事業の見直し、対象事業を厳選することにより負担軽減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援事業の改正等により微増となった。今後も町単独事業の見直し、対象事業を厳選することにより負担軽減に努める。 | その他の分析欄簡易水道事業・集落排水事業等の各事業会計で独立採算がとれるよう経営健全化計画を策定し、歳出の削減に努める。 | 補助費等の分析欄町単独事業を厳選するとともに、事業内容の精査を行い、併せて各種団体への補助金についても事業内容を精査見直しを行い削減に努める。 | 公債費の分析欄合併前の旧町村において大規模事業を行ったことに加え、一部事務組合の地方債を引き継いだ事により類似団体に比べ高くなっている。普通建設事業について厳選し地方債の発行額を毎年度１０億円程度に抑制しているところである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、全国平均、類似団体平均を下回るものとなっている。補助費について、改善された結果となっているが、平成２６年度より、一部事務組合から独立した消防本部の運営による補助費以外の比率の増加を抑える必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体に比べて、近年、大型事業が重なり公債費が高い水準であるが、起債発行額を１０億円程度に抑制し、交付税措置のある有利な起債のみ活用しているため、起債残高においては減少し、財政健全化に向かっているものの、地方交付税や国、県からの支出金で構成される依存型の財政構造であるため、国、県の動向により大きく左右されることが課題である。今後においても大型事業が見込まれるが、新規、重要事業については将来の財政負担等を十分検討しつつ事業を厳選し、また町における人口減少に歯止めをかけ、定住人口の増加を推進し、住民一人当たりのコスト縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，４０９千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２１５千円となっており、平成２６年度から一部事務組合の消防業務が町直営となったことに伴い、一部事務組合負担金が減少することで、補助費等が減少している。また、普通建設事業においては、近年、全ての事業についてのコストの低い代替手段の検討や、緊急性・必要性の優先順位を見極めることに重点を置いている結果として、新規事業及び更新整備において減少傾向にあるが、今後においてクリーンセンター整備事業や上那賀支所改築事業等の大型事業が続く見込みであることと、また老朽化したインフラ整備等が今後の課題であるため、既存施設の集約化や除却についても見極めつつ、適切な維持管理上の必要額を算定し、各施設の維持補修費は計画的に実施することに努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等総合管理計画においての目標を達成すべく老朽化した施設の集約化や複合化及び除却について進めていき、新たな施設の建設については厳選のうえ精査し、ランニングコスト等の歳出の減少に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設等総合管理計画に基づいて、今後において老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、近年横ばいとなっているが、今後においても投資的経費を厳選し、地方債発行額を抑制しながら財政の健全化に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄既存施設の集約化や除却についても見極めつつ、適切な維持管理上の必要額を算定し、各施設の維持補修費は計画的に実施することに努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄既存施設の集約化や除却についても見極めつつ、適切な維持管理上の必要額を算定し、各施設の維持補修費は計画的に実施することに努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,640百万円減少(約1.5%)した。金額の変動が大きいものはインフラ資産/工作物と基金である。インフラ資産/工作物は町単独防災行政無線施設(同報系)デジタル化整備工事、及び林道町道整備工事等による資産の取得額(897百万円)を、減価償却による資産の減少(▲3,641百万円)が上回ったことから2,744百万円の減少となった。基金は財政調整基金の取崩等により485百万円減少した。負債総額は前年度末から135百万円増加(+0.9%)となった。金額の変動が大きいのは地方債であり、地方債発行額(1,800百万円)が償還額(1,571百万円)を上回ってことが負債増加の要因として挙げられる。地方債発行額のうち最も金額が大きいのは合併特例事業債(1,110百万円)であった。全体では前年度末より資産総額が1,806百万円減少(▲1.5%)し、負債総額は65百万円増加(+0.4%)した。資産総額は簡易水道事業会計、集落排水事業会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比較して7,882百万円多くなるが、負債総額も延野地区集落排水事業の地方債を計上したこと等により2,331百万円増加している。株式会社きとうむら等を加えた連結では、一般会計と比べて資産総額が8,576百万円増加し、負債総額は2,678百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において経常費用は11,187百万円であり、そのうち人件費等が含まれる業務費用は8,803百万円、補助金や社会保障給付費等が含まれる移転費用は2,385百万円であり、業務費用の方が移転費用より大きい。最も金額が大きいのが減価償却費(4,273百万円純行政コスト比39.9%)、次いで職員給与費(1,740百万円純行政コスト比16.3%)である。業務費用に比べ移転費用の額は小さくなっているが、少子高齢化等の影響から、今後は社会保障給付費の増大や税収の減少も見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の削減に努める。全体では、上那賀病院事業会計の医業収入を手数料及び使用料として計上している等の理由から、一般会計等と比べて経常収益が998百万円増加している。一方で、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が2,068百万円増加し、純行政コストは2,638百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が1,201百万円増加し1,886百万円となっている。一方で人件費が938百万円増加している等の理由から、経常費用が5,698百万円増加し、純行政コストは4,500百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(8,851百万円)が純行政コスト(10,703百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,852百万円となり、純資産残高は1,176百万円減少して93,317百万円となった。全体会計では国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,331百万円増加しており、本年度差額は△1,966百万円となり、純資産残高は98,869百万円となった。連結会計では、徳島県市町村総合事務組合への負担金及び交付金が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が4,398百万円増加しており、本年度差額は△1,954百万円となり、純資産残高は99,216百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,666百万円あったが、投資活動収支については、税収等の不足を補うために財政調整基金を取り崩した一方で、森林基盤整備事業や那賀町情報通信利用環境整備推進事業を行ったことから▲1,575百万円となった。財務活動収支については地方債発行額が地方債償還額を上回ったため、229百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から320百万円増加し、2,373百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行から確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支が一般会計等より255百万円多い1922百万円となっている。投資活動収支では生活基盤施設耐震化等交付金事業出原和無田簡易水道改良工事を行ったこと等により、▲1,845百万円となっている。財務活動収支では、飲料水供給施設の整備等の理由から地方債を227百万円発行したこと等により295百万円となった。連結会計では株式会社きとうむらの売上高と雑収入等が、その他の収入(その他)として計上されていること等から、業務活動収支は一般会計等より308百万円増加し、1974百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは合併前に旧町村毎で整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体より多くなっていることが要因である。歳入額対資産比率も、類似団体平均を大きく上回っている。これは合併前に旧町村毎で整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体より多くなっていることが要因である。しかし、前年度と比べて、歳入額対資産比率は1.4低くなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と近い値を示しており、資産の老朽化度は適正な範囲内にある。しかし、他団体に比べ多くの資産を保有しているということは、同時に今後の資産更新費用も多額に必要となること示しているため、公共施設等管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回る数値となっているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度末から約1.9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現役世代が費消したことを意味するため、行政コスト削減に努める必要がある。また、純資産比率の算定から売却することが困難であるインフラ資産金額を控除することにより算定される実質純資産比率についても50%を超える数値(約51.5%)となっており、安全性に問題は無いと言える。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているため、将来世代の負担が低くなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大きく上回り、二倍に近い数値を示している。(しかし、この指標は面積の広い自治体や山間部に在する自治体は高くなる傾向があるため、単純に他団体と比較するには注意が必要である。行政コストの中で特に高い値を示しているのが減価償却費であり、純行政コストの約39.9%を占めている。四国で人口1~5万の自治体の平均が約16.6%であることを考えると、高い値であることがわかる。しかし、減価償却費は過去の意思決定により発生した費用であり、現在の世代では削減できないという点で他の費用とは異なる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。これは平成17年度から平成28年度にかけて発行された合併特例債の残高が、平成28年度末時点において5,508百万円計上されているためである。合併特例債は負債合計額の約35%を占めている。一方、平成28年度の地方債発行収入は1,800百万円であるのに対し、地方債償還支出が1,571百万円であり地方債残高が増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲327百万円となっている。・地方債発行収入が、地方債償還支出を超えることが無いよう、新規事業・継続事業の見直しにより事業費の削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を上回っている。その要因としては、ケーブルテレビ事業特別会計のWHK・KHK使用料が1,100百万円あることが挙げられる。(一般会計等における経常収益の約16%を占めており、当該指標を約1%押し上げている。)また残土処理場の整備を進めたことによる、残土処理場での収益も要因の一つに挙げられる。(残土処理場使用料等における収益は約52百万円。一般会計等における経常収益の約7.6%)今後、行財政改革の一環として、施設の民営化を含めた検討をすることにより負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,