徳島県那賀町の財政状況（2015年度）
徳島県那賀町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
那賀町
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
毎年の人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、町内に中心となる産業が無いこと等により、財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。職員数削減による人件費の削減、また緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、徹底的な歳出の見直しを実施するとともに、税収の収納率向上対策、使用料等の見直しによる歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
定員適正化計画に基づいた職員数の削減、また事業を厳選し地方債の発行を抑制、及び委託料の見直し光熱水費の節約等による物件費の削減等により経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口減少により、人口密度が少なく町面積が広い為、行政効率が悪く、またごみ収集や保育所、診療所、病院などの運営を直営で行っているため、類似団体と比較して多くの管理費がかかっている。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
適正な給与水準となるよう給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
５ヵ町村が合併したことにより、町の面積が広大で、支所･出張所の配置が必要であることから類似団体平均の約２倍となっている。また、救急体制を整備し平成２４年度から活動したことにより、昨年度から増加の傾向にある。今後、支所・出張所業務についても更なる検討を進めると共に、定員適正化計画に基づく民間委託の推進等により、適正な職員数の定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併以前に行った事業の地方債償還はピークを越えたが、依然高い値であるため、普通建設事業の見直し等により地方債発行額を、臨時財政対策債を除いて１０億円以下に抑制するなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金等の積立により充当可能基金の増額等、類似団体平均を下回っている。しかし、多額の地方債残高があり、自主財源が乏しい団体であるため、今後においても投資的経費を厳選し、地方債発行額を抑制しながら財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費については、ごみ収集業務や給食センター・保育園・診療所などの施設運営を直営で行っているほか、広大な行政区域を有するため類似団体と比較して多くなっている。定員適正化計画に基づいた職員数の削減による人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
障害者自立支援事業の改正等により微増となった。今後も町単独事業の見直し、対象事業を厳選することにより負担軽減に努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援事業の改正等により微増となった。今後も町単独事業の見直し、対象事業を厳選することにより負担軽減に努める。
その他の分析欄
簡易水道事業・集落排水事業等の各事業会計で独立採算がとれるよう経営健全化計画を策定し、歳出の削減に努める。
補助費等の分析欄
町単独事業を厳選するとともに、事業内容の精査を行い、併せて各種団体への補助金についても事業内容を精査見直しを行い削減に努める。
公債費の分析欄
合併前の旧町村において大規模事業を行ったことに加え、一部事務組合の地方債を引き継いだ事により類似団体に比べ高くなっている。普通建設事業について厳選し地方債の発行額を毎年度10億円程度に抑制しているところである。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、全国平均、類似団体平均を下回るものとなっている。補助費について、改善された結果となっているが、平成２６年度より、一部事務組合から独立した消防本部の運営による補助費以外の比率の増加を抑える必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体に比べて、近年、大型事業が重なり公債費が高い水準であるが、起債発行額を１０億円程度に抑制し、交付税措置のある有利な起債のみ活用しているため、起債残高においては減少し、財政健全化に向かっているものの、地方交付税や国、県からの支出金で構成される依存型の財政構造であるため、国、県の動向により大きく左右されることが課題である。今後においても大型事業が見込まれるが、新規、重要事業については将来の財政負担等を十分検討しつつ事業を厳選し、また町における人口減少に歯止めをかけ、定住人口の増加を推進し、住民一人当たりのコスト縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，２０９千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２３千円となっており、平成２６年度から増加傾向にあるのは、一部事務組合の消防業務が町直営となったことに伴い消防職員が増加したことによることが主な要因であるが、一部事務組合負担金が減少することで、補助費等が減少している。また、普通建設事業においては、近年、全ての事業についてのコストの低い代替手段の検討や、緊急性・必要性の優先順位を見極めることに重点を置いている結果として、新規事業においては減少傾向であるが、更新整備においては増加傾向にあり、老朽化したインフラ整備等が今後の課題であるため、適切な維持管理上の必要額を算定し、各施設の維持補修費は計画的に実施することに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
業務全般に経費の節減合理化を図ることにより、財政健全化維持に努め、自主財源の乏しい本町において今後の財源確保のため、財政調整基金等へ計画的な積立により基金残高の増加を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計共に、人件費・公債費の削減を主に業務全般に経費の節減合理化を図ることにより、財政健全化維持に努め黒字決算となっている。しかし、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っているため、投資的経費を抑制するなど、徹底的な歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等による歳入の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債償還はピークを越え、多少の減少傾向は見られるが、依然高い値である。公債費負担適正化計画に基づき、繰上償還を行うなど後年度の負担を軽減し、普通建設事業を厳選し地方債発行額を、臨時財政対策債を除いて１０億円以下に抑制するなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
財政調整基金等の積み立てによる充当可能基金の増額等となっている。しかし、多額の地方債残高があり、自主財源が乏しい団体であるため、今後においても投資的経費を厳選し、地方債発行額を抑制しながら財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
財政調整基金等の積立により充当可能基金の増額等、類似団体平均を下回っている。しかし、多額の地方債残高があり、自主財源が乏しい団体であるため、今後においても投資的経費を厳選し、地方債発行額を抑制しながら、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県那賀町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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