徳島県那賀町の財政状況（2015年度）

毎年の人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、町内に中心となる産業が無いこと等により、財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。職員数削減による人件費の削減、また緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、徹底的な歳出の見直しを実施するとともに、税収の収納率向上対策、使用料等の見直しによる歳入の確保に努める。

定員適正化計画に基づいた職員数の削減、また事業を厳選し地方債の発行を抑制、及び委託料の見直し光熱水費の節約等による物件費の削減等により経常経費の抑制に努める。

人口減少により、人口密度が少なく町面積が広い為、行政効率が悪く、またごみ収集や保育所、診療所、病院などの運営を直営で行っているため、類似団体と比較して多くの管理費がかかっている。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

適正な給与水準となるよう給与の適正化に努める。

５ヵ町村が合併したことにより、町の面積が広大で、支所･出張所の配置が必要であることから類似団体平均の約２倍となっている。また、救急体制を整備し平成２４年度から活動したことにより、昨年度から増加の傾向にある。今後、支所・出張所業務についても更なる検討を進めると共に、定員適正化計画に基づく民間委託の推進等により、適正な職員数の定員管理に努める。

合併以前に行った事業の地方債償還はピークを越えたが、依然高い値であるため、普通建設事業の見直し等により地方債発行額を、臨時財政対策債を除いて１０億円以下に抑制するなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

財政調整基金等の積立により充当可能基金の増額等、類似団体平均を下回っている。しかし、多額の地方債残高があり、自主財源が乏しい団体であるため、今後においても投資的経費を厳選し、地方債発行額を抑制しながら財政の健全化に努める。

人件費については、ごみ収集業務や給食センター・保育園・診療所などの施設運営を直営で行っているほか、広大な行政区域を有するため類似団体と比較して多くなっている。定員適正化計画に基づいた職員数の削減による人件費の抑制に努める。

障害者自立支援事業の改正等により微増となった。今後も町単独事業の見直し、対象事業を厳選することにより負担軽減に努める。

障害者自立支援事業の改正等により微増となった。今後も町単独事業の見直し、対象事業を厳選することにより負担軽減に努める。

簡易水道事業・集落排水事業等の各事業会計で独立採算がとれるよう経営健全化計画を策定し、歳出の削減に努める。

町単独事業を厳選するとともに、事業内容の精査を行い、併せて各種団体への補助金についても事業内容を精査見直しを行い削減に努める。

合併前の旧町村において大規模事業を行ったことに加え、一部事務組合の地方債を引き継いだ事により類似団体に比べ高くなっている。普通建設事業について厳選し地方債の発行額を毎年度10億円程度に抑制しているところである。

公債費以外の経常収支比率については、全国平均、類似団体平均を下回るものとなっている。補助費について、改善された結果となっているが、平成２６年度より、一部事務組合から独立した消防本部の運営による補助費以外の比率の増加を抑える必要がある。

業務全般に経費の節減合理化を図ることにより、財政健全化維持に努め、自主財源の乏しい本町において今後の財源確保のため、財政調整基金等へ計画的な積立により基金残高の増加を図る。

財政調整基金等の積立により充当可能基金の増額等、類似団体平均を下回っている。しかし、多額の地方債残高があり、自主財源が乏しい団体であるため、今後においても投資的経費を厳選し、地方債発行額を抑制しながら、財政の健全化に努める。