簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄基準財政需要額は算入公債費などの減により令和５年度の単年度の指数は令和４年度の単年度の指数を上回ったものの、直近３カ年の平均により算出する財政力指数は横ばいの０．３６となった。今後も効率的で持続可能な財政運営を行うため、歳入確保及び歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、臨時財政対策債や普通交付税などの減により、全体で１．４億円減となった。歳出では、中央広域環境施設組合負担金の増による補助費等の増や、障がい者自立支援事業費の増による扶助費の増などにより、全体で１．０億円増となった。そのため、対前年度比では１．７ポイント上昇した。今後も公共施設の老朽化に伴う維持修繕費の増や新ごみ処理施設建設等に伴う公債費の増などの要因により、厳しい財政状況が予想されるため、事務事業の見直しによる義務的経費の抑制や新たな歳入確保を図るとともに、責任をもって未来へつなげる取り組みに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併後、定員適正化計画に基づく職員数の削減や行財政改革大綱・実施計画に沿った事務事業の見直しを行ってきたことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均値を下回る（より良い）水準で推移している。しかし、電気代をはじめとした物価高騰や既存施設の維持管理経費に多額の費用を要することによる物件費の上昇が想定されるため、遊休資産の効率的な活用や早期売却について検討を進め、物件費などの更なる削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄合併後、職員数の削減を図りながら総人件費削減に努めてきた。しかし、合併前の旧町村で定期的・計画的な職員採用ができていなかったことなどにより、類似団体平均値を上回る水準で推移している。今後も引き続き適正な給与水準・定員適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併後、定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたことにより、類似団体平均値を下回る（より良い）水準で推移している。引き続き、住民サービスの維持・向上を図るため、市民ニーズの高い分野などへ職員を重点的に配置するとともに、事務事業の見直しに継続的に取り組むことにより、組織規模の最適化を図るなど職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄当該比率の分母は臨時財政対策債や普通交付税の減などにより０．３億円の減、分子は地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減などにより０．５億円の増となった。そのため、対前年度比（単年度）は０．５ポイント上昇したが、対前年度比（３カ年平均）では０．２ポイント改善した。今後は新ごみ処理施設建設等に伴う公債費の増により実質公債費比率の悪化が予想される。政策事業以外の投資的経費を縮減し、地方債の発行を抑制するとともに、地方交付税措置のない地方債の発行を最小限に留めるなど、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄当該比率の分子は地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減などにより６．３億円の減となったことから、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は算定されなかった。しかし、今後は新ごみ処理施設建設等に伴う公債費等の増により将来負担比率の悪化が予想される。公債費の負担軽減につなげていくために、高利率の地方債の借換や繰上償還などを検討し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、類似団体平均値を下回る（より良い）水準で推移しており、対前年度比では０．１ポイント改善した。主な要因としては、川島こども園が公私連携・幼保連携型認定こども園へ移行したことに伴う人件費の減などが挙げられる。引き続き、住民サービスの維持・向上を図るため、市民ニーズの高い分野などへ職員を重点的に配置するとともに、事務事業の見直しに継続的に取り組むことにより、組織規模の最適化を図るなど職員数の適正化に努め、人件費総額の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、類似団体平均値を下回る（より良い）水準で推移しており、対前年度比で０．６ポイント改善した。主な要因としては、指定管理の見直しにより委託料が減となったことなどが挙げられる。しかし、本市は保有する施設が多く、さらには更新時期が近づいている施設が多いため、維持管理に多額の経費を要することが予想される。そのため、今後は遊休資産の効率的な活用や早期売却について検討を進め、物件費など更なる削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移しており、対前年度比では０．４ポイント上昇した。主な要因としては、障がい者自立支援事業費や子どもはぐくみ医療費助成事業が増となったことなどが挙げられる。事業費抑制が難しい経費ではあるが、資格審査等の適正化や事業の取捨選択を図り、比率の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移しており、対前年度比では０．６ポイント上昇した。主な要因としては、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となったことなどが挙げられる。今後も引き続き各会計の独立採算の原則に基づき、受益者負担の適正化を図り、普通会計の負担減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移しており、対前年度比では１．５ポイント上昇した。主な要因としては、中央広域環境施設組合負担金が増となったことなどが挙げられる。ごみ処理は本市単独処理へ移行する方針であり、補助費等の数値は改善される見込みであるが、その他の補助金及び負担金についても事業内容の精査を行い、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は、類似団体平均値を下回る（より良い）水準で推移しており、対前年度比では０．１ポイント改善した。主な要因としては、地方債の新規発行にあたって地方交付税措置の高い地方債を活用してきたことが挙げられる。今後は、新ごみ処理施設建設等に伴う公債費の増加が予想されるため、過度な地方債の発行を抑制するとともに、地方交付税措置のない地方債の発行は最小限に留めるなど、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移している。主な要因としては、扶助費及び補助費等の比率が類似団体平均値と比較して高くなっていることが挙げられる。今後も各性質の経常収支比率の増減要因を分析し、特に比率の高い性質については経費の削減などにより比率の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は住民一人当たり７２，３０１円で、類似団体平均値より高い水準にあり、前年度と比較して１８，４１８円（＋３４．２％）増加している。これは新ごみ処理施設整備事業が本格化し、施設整備工事に係る経費が増となったことなどが要因として挙げられる。商工費は住民一人当たり１１，０２９円で、類似団体平均値より低い水準にあり、前年度と比較して３，１８２円（－２２．４％）減少している。これは、原油価格・物価高騰対応事業や地域経済活性化対策事業に係る経費の減などが要因として挙げられる。消防費は住民一人当たり２３，８０８円で、類似団体平均値より低い水準にあるものの、前年度と比較して７，０２５円（＋４１．９％）増加している。これは、徳島中央広域連合の設備更新に係る工事費の増により一部事務組合負担金が増となったことなどが要因として挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５５２，２０７円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり９１，０１４円となっており、類似団体平均値と比較して低い水準にある。これは定員適正化計画に沿った定員管理、行財政改革大綱・実施計画に沿った指定管理者制度の導入に努めてきたことにより、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均値を下回っていることが要因であると考える。扶助費は住民一人当たり１３３，１９０円となっており、類似団体平均値と比較して高い水準にある。これは生活保護に要する経費や子育て世帯への医療費助成に要する経費が類似団体平均値を上回っていることなどが要因として挙げられる。補助費等は住民一人当たり７８，６２７円となっており、類似団体平均値と比較して低い水準にある。これは地域経済活性化対策として実施したプレミアム商品券発行事業費の減などが要因として挙げられる。普通建設事業費は住民一人当たり４０，１５８円となっており、類似団体平均値と比較して低い水準にあるものの、前年度より１４，７９７円（＋５８．３％）増加している。これは新ごみ処理施設整備事業が本格化し、施設整備工事に係る経費が増となったことなどが要因として挙げられる。 |
基金全体（増減理由）地方財政法第７条の規定に基づく財政調整基金への積み立てや、普通交付税の再算定において創設された「臨時財政対策債償還基金費」を減債基金へ積み立てたことなどにより、基金全体として約１８２百万円の増額となった。（今後の方針）新ごみ処理施設建設等に伴う公債費の増加や、地域振興を図るための事業等への活用により、基金残高は減少することが予想される。長期的計画を考慮しつつ、望ましい数値を維持し、それぞれの基金の設置目的に即した確実かつ効率的な運用を行う。また、優先的に取り組むべき事業への活用を図り、適正な管理・運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法第７条の規定に基づき、前年度決算剰余金の１／２以上の額を積み立てたことにより増額した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるよう努める。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の再算定において創設された「臨時財政対策債償還基金費」の積み立てなどにより増額した。（今後の方針）新ごみ処理施設建設等に伴う公債費の増加が予想されるため、地方債発行の抑制を図るなど将来的な公債費を逓減できるよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る。環境施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に必要な財源を確保する。地域福祉基金：地域における保健福祉に関する事業の推進に資する。中小企業者等振興基金：中小企業者等の振興を図る。藤岡敏孝こども未来基金：次世代を担う子どもたちの、夢ある未来の実現を図る。（増減理由）地域振興基金：地域振興に資する事業の財源とするための取り崩しにより、約７５百万円減額した。藤岡敏孝こども未来基金：未来へつなぐ修学応援給付金事業の財源とするための取り崩しにより、約５百万円減額した。環境施設整備基金：新ごみ処理施設整備の財源とするための取り崩しにより、約１７３百万円減少した。地方創生応援基金：次年度以降のまち・ひと・しごと創生推進計画に基づく事業の財源とするため、企業版ふるさと納税寄附金を積み立て、約８百万円増額した。（今後の方針）地域振興基金：合併特例債を原資として積み立てた部分について、運用益を対象事業に充てることとしているほか、令和４年度以降については積立金本体部分についても活用することとしている。環境施設整備基金：建設を予定している一般廃棄物処理施設の建設事業費に充てることとしている。地域福祉基金：積み立てた基金の運用益を活用し、地域における保健福祉に関する事業の推進に資する事業に充てることとしている。中小企業者等振興基金：積み立てた基金の運用益を活用し、中小企業者等の振興を図るための事業に充てることとしている。藤岡敏孝こども未来基金：次世代を担う子どもたちの、夢ある未来の実現を図るための事業に充てることとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、前年度より１．８ポイント上昇した。これは本市が保有する施設の約６割が建設から３０年以上経過しており、老朽化が進んでいるためである。吉野川市公共施設等総合管理計画では、将来的に公共施設の延床面積を２８％削減することを目標にしている。また、令和３年３月には、吉野川市公共施設等個別施設計画を策定し、施設種別ごとにより具体的な管理方針をとりまとめた。当該計画に基づき、施設の点検、長寿命化の推進、統廃合などを通じて、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については類似団体平均値を上回っている。これは平成２９年度からの３年間を「最大の効果をあげるための合併まちづくりの総仕上げ期間」と位置づけ、大規模建設事業に取り組んできたことが主な要因である。一方で、令和５年度は地方債残高の減少や、財政調整基金や減債基金の積立てによる充当可能基金の増加などにより前年度比で２１．０ポイント低下した。今後とも、財政措置のない地方債の発行抑制や事業の見直しによる予算規模の縮減など、将来負担額の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析事業の見直しによる地方債発行の抑制や、財政調整基金や減債基金の積立てによる充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は類似団体より低い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、これは保有施設の約６割が建設から３０年以上経過し、老朽化が進んでいるためである。今後も、引き続き地方債を充当する事業を厳選し、将来負担額の抑制に努めるとともに、吉野川市公共施設等総合管理計画及び吉野川市公共施設等個別施設計画に基づき、必要に応じて施設の統廃合を行うなど、身の丈にあった公共施設等の管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、いずれも類似団体より低い水準にある。しかし、今後は新ごみ処理施設建設等に伴う充当可能基金残高の減少や公債費の増加が予想される。こうした状況に対応するため、行財政改革を着実に実行し、事業内容の見直しを進めることで予算規模の縮小に努めるとともに、地方交付税措置のない地方債の発行を最小限に留めるなどして、実質公債費比率及び将来負担比率の急激な上昇を抑制していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は公営住宅施設であり、一方で、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。市内の公営住宅のうち約９割が建築から３０年以上経過しているため、施設の老朽化が顕著となっており、それらの施設については入居者の公募を停止している状況である。吉野川市公営住宅等長寿命化計画（平成２８年３月）では、人口減少に伴う公営住宅等の将来需要の減少が見込まれており、不要な施設の用途廃止や統廃合、再編などにより、需要に対して供給過剰とならないよう管理戸数の適正化を図る。認定こども園・幼稚園・保育所は、幼保再編構想に基づき、平成２９年度に高越こども園、平成３０年度に鴨島東こども園が整備されたことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。令和５年度においては、川島こども園が公私連携幼保連携型認定こども園へ移行したため、前年度より５．８ポイント低下した。廃止とすることになった施設については、譲渡・貸付けや、利活用の見込みのない場合には解体を検討するなど、適正管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は福祉施設であり、一方で、特に低くなっている施設は体育館・プールである。福祉施設においては、各地区に老人憩の家、老人ルーム、老人福祉センターなどの施設が立地しているものの、その半数が築３０年以上を経過しており、建物の老朽化が進んでいる。また、多くの施設が旧耐震基準の建物であり、耐震診断・耐震改修ともに進んでいないという現状がある。今後は、集会施設などの立地状況等を踏まえ、必要に応じて機能の集約化や統廃合を推進するとともに、旧耐震基準の建物については、防災拠点指定の有無や利用状況等を考慮した上で優先順位を設定し、計画的に耐震診断・耐震改修に努める。体育館・プールにおいては、スポーツ施設としての機能を備えた複合施設が令和元年度末に完成したことに加え、築４５年経過した鴨島体育館の解体を令和２年度に行った結果、有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、牛島・川島・山川の体育館３施設については築年数が３０年を経過しているため、定期点検等の実施により損傷の早期発見に努めるとともに、長寿命化を推進する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計は前年度末から748百万円減少(-1.2%)し、負債合計は前年度末から1,414百万円減少(-5.8%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から1,177百万円減少(-2.1%)、流動資産は前年度末から429百万円増加(5.5%)した。固定資産の減少は、減価償却累計額の増加が資産の取得による増加分を上回ったためであり、流動資産の増加は基金残高の増加に伴うものである。また、負債合計の減少は、地方債残高が減少したことなどによるものである。全体では、資産合計は前年度末から1,258百万円減少(-1.4%)し、負債合計は前年度末から1,981百万円減少(-4.0%)した。連結では、資産合計は前年度末から635百万円減少(-0.7%)し、負債合計は前年度末から1,744百万円減少(-3.5%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは前年比367百万円増加(2.0%)し、純行政コストは前年比384百万円増加(2.1%)した。業務費用は前年度比316百万円減少(-3.7%)したが、移転費用は前年度比618百万円増加(6.2%)している。業務費用のうち、減少が大きかったのは物件費で、前年比174百万円減少(-6.3%)した。また、移転費用のうち、増加が大きかったのは補助金等で、社会保障給付の増大などにより516百万円(10.7%)増加した。全体会計では、純行政コストは前年比508百万円増加(1.8%)、純経常行政コストは前年比489百万円増加(1.8%)となっている。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、移転費用の割合が高くなっている。連結会計では、純行政コストは前年比231百万円増加(0.7%)、純経常行政コストは前年比216百万円増加(0.6%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(18,953百万円)が純行政コスト(18,291百万円)を上回ったことから、本年度差額は662百万円(前年度比-460百万円)となり、純資産残高は667百万円の増加となった。令和5年度からは国庫補助金を受けて新ごみ処理施設の建設を行っており、当該補助金が財源に計上される一方、行政コストへの計上は施設完成後に減価償却により行われるため、このことが本年度の純資産残高の増加要因となったものと考えられる。全体では、財源(28,529百万円)が純行政コスト(27,826百万円)を上回ったことから、本年度差額は704百万円(前年度比-628百万円)となった。本年度純資産残高は724百万円増加した。連結では、財源(34,914百万円)が純行政コスト(34,114百万円)を上回ったことから、本年度差額は800百万円(前年度比-65百万円)となった。本年度純資産残高は1,108百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,627百万円、投資活動収支は-1,224百万円、財務活動収支は-1,386千円となった。投資活動収支では、今後予定している新ごみ処理施設の整備に伴う支出が膨らんだものの、財源として国庫補助金や基金の取崩し収入があったため、赤字額は前年度と比べて16百万円縮小している。財務活動収支については、新ごみ処理施設の整備に伴う市債発行額の増加などで収入が増えたことから、赤字額は前年度と比べて408百万円縮小した。今後は投資活動収支と財務活動収支のバランスを注視しつつ、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な財政運営を行う。全体では、業務活動収支が3,262百万円、投資活動収支が-1,506百万円、財務活動収支が-1,734千円で、本年度末資金残高は前年度から16百万円増加し、2,684百万円となった。連結会計では、業務活動収支が3,740百万円、投資活動収支が2,001百万円、財務活動収支が-1,742千円で、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、3,117百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく下回っている。本市では道路等の敷地のうち取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが大半を占めることが要因の一つである。また、減価償却は進んでいるが、人口減少による一人当たりの資産額への影響で、当該値は前年度より0.7万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。今後、社会資本の整備について計画的に実施していくよう努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値をやや上回っている。本市では、更新時期が近づいている資産が多いためであり、今後も公共施設総合管理計画等に基づき、長寿命化の推進や既存施設の点検等、適正な維持・更新を図る。必要に応じて、施設の統廃合も検討する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回り、緩やかに増加している。将来世代負担比率は減少傾向にあるものの、類似団体平均値を上回っている。将来世代への負担が過大とならないよう、高利率の地方債の借換や繰上償還に取り組むなど、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っている。純行政コストは、物価高騰の影響もあり、前年度より1.7ポイント増加した。今後についても、物価高騰や、少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめとしたコストの増加が見込まれることから、増加していく費用に備え、引き続き行財政改革の取り組みに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、減少を続けている。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,653百万円の黒字となっている。今後、大型施設の整備が控えているため、赤字側に傾く年が出る見込みとなっているが、バランスの崩れが長期化しないように、今後も健全な財政運営適正な公共投資に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値をやや下回っているが、経常収益の減少により前年度から増加した。将来的には公共施設の維持に要する経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、既存施設の点検、長寿命化の推進、統廃合、集約化・複合化及び廃止に取り組むことで、経常費用を削減していく必要がある。また、受益と負担の明確化の観点から、公共施設等の使用料の見直しなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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