簡易水道事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体と比較すると町税（特に法人からの税収）が減少傾向にあり、基準財政収入額が伸びないでいたが、令和４年度に法人町民税の大幅な増収があったことで、令和５年度の基準財政収入額は増加している。基準財政需要額については年々増加傾向にあり、令和５年度は５年間で最も高い数値となった。上記の状況から、令和５年度の財政力指数は前年度と同じ０．６２となったものの、法人町民税の増収は一時的なものと見られ、次年度以降は財政力指数は減少することが見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄前年度よりも指数が２０．６ポイント増加した。その理由として、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）がやや増加し、経常的収入（法人住民税、地方交付税）が大幅に減少したことが挙げられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄毎年度、類似団体平均値よりも低い数値となっているが、類似団体平均の推移と同様に、年々増加傾向にある。賃金の上昇や物価高騰が影響していると思われ、今後も上昇すると見込まれる。事務事業の見直しや、業務の民間委託等を検討するなど、人件費や物件費の圧縮に努めていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりも高い数値で推移している。当町では職員数が少ないため、給与制度の改正でなくとも、職員の異動によって指数に大きな増減が生じやすい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の不補充等により、集中改革プランで掲げた職員の５％削減を早期に達成していることから、類似団体平均を下回っている。今後も計画的に、一般職員または臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は、実質公債費比率（３カ年平均）は前年度数値から１．１ポイントの増加となった。増加した主な理由としては、過去に実施した大規模事業に関する償還が令和４年度から始まったためである。今後は、過去に実施した大規模事業に関する償還が続くことから、当面「実質公債比率」は高い状態で推移すると思われる。今後の課題としては、給食センターの老朽化に伴う建て替えが必要な状況となっており、事業を実施することになれば公債費の増加が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は償還によって地方債残高が減少した一方で、財政調整基金等の充当可能財源が大きく減ったことから、比率は１１．２ポイント増加した。大規模な建設事業は概ね終わり、今後は償還によって地方債残高が減少していくと思われる。このため、将来負担比率は短期的には減少することが予測される。しかしながら、給食センターや蜂ヶ峯総合公園の更新整備等が必要と見込まれており、併せて税収の伸びも芳しくないことから、今後、将来負担比率の上昇が懸念される。 |
人件費の分析欄令和２年度に比率が大きく上昇しているが、これは会計年度任用職員制度が始まったことにより、物件費の比率が減少し、代わりに人件費の比率が増加したためである。令和５年度は金額的に見れば前年度比で２８百万円の増となり、法人住民税や普通交付税等の経常的収入が前年より大きく減ったことから、比率は前年度比で７．１ポイントの増加となった。 | 物件費の分析欄比率が類似団体平均を上回り続けている要因としては、蜂ヶ峯総合公園や和木駅の指定管理、コミュニティバスの運行委託といった町特有の事情が挙げられる。令和２年度は会計年度任用職員制度が始まり、物件費としての臨時雇用賃金が計上されなくなったため、比率は大きく減少した。令和５年度は物件費が５３百万円増加したことに加え、経常的収入が大きく減少したため、比率が上昇している。 | 扶助費の分析欄令和５年度の決算額で言えば、前年度比で４１百万円の増加となっている。これは非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や、価格高騰重点支援給付金事業が行われたことが主な要因である。経常的収入が減少したこともあり、経常収支比率は増加する結果となった。 | その他の分析欄この項目については、当町では繰出金が主に占めており、令和５年度には２．６ポイントの上昇となっている。その要因としては、公共下水道事業への繰出金が増加したことが挙げられる。また、経常的収入が減少したことも比率の上昇の要因である。 | 補助費等の分析欄決算額で見れば令和５年度は前年度比で６６百万円の増加となり、比率は１．９ポイントの上昇となっている。その要因としては、法人の業績悪化に伴い、法人住民税の還付が生じたことが挙げられる。また、他の経常経費と同じく、経常的収入の減少も比率の上昇の要因である。 | 公債費の分析欄ここ数年は類似団体平均に近い数値で推移していたが、令和５年度は前年度比で２．３ポイント増加して、類似団体より高い数値となった。比率が上昇した理由としては、償還の完了などにより公債費の金額は３７百万円減少したものの、経常的収入が前年から大きく減少したことが挙げられる。 | 公債費以外の分析欄令和４年度は経常的収入が例年より多く、類似団体平均を下回った。そのうちの法人住民税の収入は臨時的なものであったため、令和５年度は再び類似団体平均を上回り、高い数値となった。また、恒常的に比率を引き上げている要因は物件費であり、町独自の事業によるものが大きい。これらの事業は継続していく予定であるが、縮減となるよう努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費：令和４年度に議会システム整備事業を実施したため、一時的にコストが大幅に上昇していたが、令和５年度は減少した。総務費：前年度からの繰越金が前年より減少し、財政調整基金の積立額が減ったためコストが減少した。土木費：町営緑ヶ丘団地のアスベスト除去工事や解体工事を実施したためコストが増加した。消防費：防災行政無線整備事業やＪアラートアンテナ設置工事を実施したためコストが増加した。教育費：コミュニティセンター外壁改修工事等を実施したためコストが上昇した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費：人勧の反映により全体的に給料が上がり、コストが上昇した。物件費：物価高騰に伴う各種委託料等の増加により、コストが上昇した。扶助費：非課税世帯等に対する臨時特別給付金や価格高騰重点支援給付金の支給により、コストが上昇した。公債費：小学校校舎建替事業等の償還が終了したため、コストが減少した。積立金：法人町民税等の大幅な減少により、財政調整基金の積立額が減少しためコストが減少した。 |
基金全体（増減理由）基金全体額に大きく影響したのは財政調整基金で、町民法人税や普通交付税等の大幅な減少、燃料費や原材料費の高騰に伴う物価高の影響や社会保障関係経費の自然増を受け、財政調整基金の335百万円の取り崩しを行った。特目基金については94百万円の取り崩しを行ったものの、米空母艦載機部隊配備特別交付金の活用等により、115百万円の積み立てを行った。以上のことから、基金全体では298百万円の減少となった。（今後の方針）今は財政調整基金にも余裕があるが、公共施設の長寿命化やライフラインの更新などがあり、財政運営は再び厳しいものになっていくと予想される。基金の取り崩しに頼り過ぎないことを意識し、補助金や交付金の活用を含め、安定した財政運営を行っていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）町民法人税や普通交付税等の大幅な減少、燃料費や原材料費の高騰に伴う物価高の影響や社会保障関係経費の自然増を受け、財政調整基金の335百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）近年、日本各地で災害が甚大化・多発化していることから、万一の事態に備えて、ある程度の財政調整基金は確保すべきであると考えている。また、本町の税収はコンビナート企業の占める割合が高く、特に景気変動による法人住民税の増減が財政運営に大きな影響を与える。これらのことから、安定した財政運営を行うためにも、財政調整基金の規模については10億円程度を想定している。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還のため15百万円の積み立てを行った。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、必要に応じて取り崩しを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・健やか安心基金：長寿化・高齢化社会に伴い、妊娠・乳幼児期から老齢期までのそれぞれの年代に応じた健康づくり、疾病の予防・早期発見・早期治療及び医療の充実、障害者の日常生活・社会生活への支援の充実を図り、誰もが住み慣れた地域で、安心して健やかに暮らせるまちづくりを実現する。・公共施設等総合管理基金：本町が所有する公共施設及び公用施設の長寿命化に関する事業の推進及び大規模な修繕並びに災害による被災施設の復旧に必要な財源を確保し、長期にわたる公共施設等の安定的な維持管理及び財政の健全な運営に資するため。・福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。・和木町すくすくこども基金：特別な支援を必要とするこどもの健やかな成長と、学級の安定化を図る。・地域振興事業助成基金：地域コミュニティ及び芸術文化並びにスポーツの振興を図る。（増減理由）・健やか安心基金：各種事業の実施により43百万円を取り崩し、56百万円を積み立てたため、残高は13百万円の増額となった。・公共施設等総合管理基金：各種公共施設整備工事の実施により8百万円を取り崩し、30百万円を積み立てたため、残高は22百万円の増額となった。・福祉基金：増減なし。・和木町すくすくこども基金：事業実施により16百万円の取り崩しを行った。・地域振興事業助成基金：各種事業実施により25百万円の取り崩しを行った。※健やか安心基金、すくすくこども基金、地域振興事業助成基金の積み立ては、米空母艦載機部隊配備特別交付金を財源としている。（今後の方針）・米空母艦載機部隊配備特別交付金を活用した基金が多いが、今後は給食センター整備事業に交付金を充当する予定であるため、基金の積み増しが難しくなると考えている。基金が枯渇しないよう、可能なうちになるべく積み増しを行なっておきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年、事業規模の大きな施設（小中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）を建設したことから、類似団体内平均よりも低くなっていると考えられる。令和３年度の緑ヶ丘団地第３棟完成により、大型事業は概ね完了したため、しばらくは低い数値で推移すると考えられる。今後は、長寿命化等を意識した改修や、建替等を視野に計画的に対応していきたい。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度及び３年度は普通交付税の増額や新型コロナウイルスによる事業縮小等によって充当可能財源が増加したこと、また、令和４年度には大規模事業の地方債の償還が始まったことや、法人町民税の増収等があったことから、将来負担額の減少が続いたことで、債務償還比率も減少していたが、令和５年度は法人町民税及び普通交付税が大幅に減少したことで、経常一般財源が減少したため、債務償還比率は増加に転じたと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年、事業規模の大きな施設（小中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）を建設したことから、固定資産の取得価格が増え、結果として全体の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも低い値で推移しているものと考えられる。また、これらの建設事業のために地方債を借り入れたため、将来負担比率は平成30年度をピークに減少傾向に転じた。令和5年度は前年度と比較すると法人町民税が大幅減となったことから、将来負担比率が増加したが、令和6年度は再び減少する見込みである。一方で、事業規模の大きな施設の建替えはある程度落ち着き、地方債の償還が進むため、地方債残高は徐々に減少する。今後の施設の新築や更新にあたっては、補助金等を有効活用し、将来負担比率の上昇を抑えつつ、対処していきたいと考えている。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年、事業規模の大きな施設（小中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）の建設が集中し、地方債を借り入れたことから、将来負担比率は平成30年度をピークに減少してきたが、令和5年度は法人町民税が大きく減少したため増加に転じた。また、令和4年度からは大規模事業の地方債の償還が始まったことから、3か年平均値である実質公債費比率は令和6年度に概ねピークに達し、その後、しばらくは同程度の比率で推移していくものと見込まれる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・道路、橋りょう・トンネルの減価償却率は類似団体内平均値とほぼ同じ数値となっている。一人当たり延長及び有形固定資産額が平均よりも低いのは、町の面積が１０．５８㎡とコンパクトであることに加え、森林面積が広い（総面積の約６割）ことが原因であると考えられる。・認定こども園・幼稚園・保育所については、平成３０年度に認定こども園を新設したため、減価償却率は大きく低下した。また、これにより旧幼稚園と旧保育所は使用廃止したが、解体や用途変更をしないまま保有しているため、一人当たり面積は類似団体内平均よりも大きくなっている。・学校施設は、小学校と中学校が各１校ずつある。小学校は平成２５年度に、中学校は平成２２年度にそれぞれ建替えていることから、減価償却率は類似団体内平均よりも低くなっている。・公営住宅は、緑ヶ丘団地第１棟、第２棟、第３棟を建設して取得額が増加したため、減価償却率は類似団体内平均よりも低くなっている。一人当たり面積が類似団体内平均より高いのは、老朽化した町営住宅を解体せずに残しているためだと考えられる。・公民館は関ヶ浜分館を令和２年度に、瀬田分館を平成３０年度に建替えたため、減価償却率は類似他団体平均よりも低くなっている。一人当たり面積が令和２年度に減少しているのは、建替えにより延べ床面積が減少したためだと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・一般廃棄物処理施設について、評価額の大部分は一部事務組合の施設が占めていたが、老朽化した同施設が令和４年度に解体されたことで、減価償却率が低下し、一人当たり有形固定資産額が大幅に減少している。・福祉施設については、主要施設である「福祉総合会館」の耐用年数が２０年以上残っているため、類似団体平均と比較して減価償却率が低い値になっていると考えられる。・庁舎は建設して約５０年経過しており、減価償却率は類似団体内平均よりもかなり高い数値となっている。耐震化は実施済みであるが、今後は長寿命化や建替え等の検討が必要になると考えている。・体育館・プールの減価償却率は類似団体内平均よりも高い数値である。修繕や補修を支出することも増えてきていることから、長寿命化や建替え等の検討が必要になると考えている。・その他の施設（図書館、市民会館、保健センター・保健所）の減価償却率については、類似団体内平均に近い数値となっている。必要に応じて長寿命化や建替え等を実施し、適切な施設管理を努めていきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から332百万円の減少(-1.1%)となった。主な要因としては、法人町民税の大幅な減少などに起因する財源不足により、財政調整基金が減少(-19.0%)したことが挙げられる。負債総額においては、前年度末から315百万円の減少(-5.6%)となった。金額の変動要因は固定負債(地方債)で315百万円の減少(-6.8%)となっている。これは、大規模事業(和木こども園、緑ヶ丘団地第2棟、岩国市ごみ焼却施設建設負担金など)の償還が進んだことによるものである。連結では、総資産額は前年度末から367百万円の減少(-1.1%)、負債総額は278百万円の減少(-4.0%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,466百万円となり、前年度比202百万円の増加(+6.2%)となった。これは、「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえて支給された「価格高騰重点支援給付金」や、人件費の増加等が要因として挙げられる。令和6年度には、定額減税補足給付金事業や児童手当給付事業を行ったことや、人件費がさらに増加していることから、次年度は純経常行政コストは増加する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,289百万円)が純行政コスト(3,307百万円)を下回ったことから、本年度差額は-17百万円(前年度比-824百万円)となり、純資産変動額は-17百万円となった。本年度は、主要法人の法人住民税の法人税割額が前年度比で297百万円と大幅な減少となったことや、普通交付税が前年度比で185百万円の減少となったことなどが大きな要因として挙げられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は法人町民税収の減少などにより、350百万円(前年度比-815百万円)となったが、投資活動収支については、財政調整基金を469百万円取り崩したことで、-26百万円(前年度比+752百万円)となった。財務活動収支については、地方債の発行額が増加したことと、一部の地方債の償還完了により公債費が減少したことで、前年度から66百万円増加し、-328百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、267百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は532.8万円で、類似団体平均値の360.8万円を大きく上回っている。これは、近年、事業規模の大きな施設建替え(小中学校、公民館分館、町営住宅緑ヶ丘団地第2、3棟、こども園など)を行ったためである。また、有形固定資産減価償却率は51.3%で、類似団体平均値の64.9%を下回っていることについても、上述の建替えの影響が大きいものと考えられる。その他の施設について、老朽化したものが他にもあるため、長寿命化を念頭においた修繕、あるいは建替えにより対応していく考えである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は82.9%であり、類似団体平均値の73.7%を上回っている。また、将来負担比率は9.8%であり、類似団体平均値の20.8%を下回っている。今後は、近年の大規模事業の地方債償還が進むことから、将来世代負担比率は徐々に減少するものと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは56.6万円であり、類似団体平均値の75.6万円を下回っている。しかし、経常費用に含まれる人件費等は物価高騰等の状況から考えると、今後は歳出が増加し、純行政コストを押し上げるものと考えられる。これまで実施している施策は継続しつつも、事業を見直すなどして、コストの削減に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は91.4万円と類似団体平均値の95.2万円を下回った。これは、地方債償還が進んだことにより、負債合計が減少したためである。事業規模の大きな施設の建替えは概ね落ち着いたものの、老朽化施設の長寿命化や建替えが生じる可能性がある。事業費の平準化を図り、補助金を上手く使うなど工夫し、計画的に事業を遂行していくとともに、地方債の発行を抑制していきたい。業務・投資活動収支は法人町民税収の減少などにより、49百万円で前年度より減少(対前年比-912百万円)し、類似団体平均値の120.9百万円を下回った。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は5.6%(前年度比0.2ポイント減)であり、類似団体平均値の4.7%と大きな差はない。前年度から減少したのは、賃金上昇による人件費の増加等により、経常費用が増加したためと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,