末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
浅口市営鴨方駅北駐車場
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財政力指数の分析欄市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、全国市町村平均を下回っている。今後も徹底した歳出の見直しを実施するとともに、税の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、予防接種委託料や光熱水費等の増額により物件費が増加となり、前年度と比較して２．６ポイント増加し、経常収支比率は９２．５％となった。今後も市税等の大幅な増加は望めず、また、扶助費の増加が見込まれるため、今後も事務の効率化を図る中で、義務的経費を含め更なる削減が必要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄令和６年４月１日のラスパイレス指数は、１００を下回っており、前年度より０．７ポイント減少し類似団体平均と同水準となった。今後も行財政改革への取り組みを通じて給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併前から類似団体より少ない定数を維持してきたが、今後も更に合理的で効率的な行政運営を行うため、引き続き職員定数の抑制と計画的な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は、下水道会計の収益的収支に計上された繰出金決算額の減による準元利償還金算入額の減少により、前年度より比率が低下した。今後の事業実施にあたっては、将来的な必要性、緊急性、行政効果を十分検討し、起債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度同様に将来負担はない。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置の高い地方債を選択し、計画的な借入を行うことにより、将来世代の負担の減少に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して、人件費に係る経常収支比率は同水準となっている。令和５年度は、退職手当負担金率改定により退職金が前年度より減少している。合併後、定員数の抑制と計画的な定員管理、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているが、今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っているが、施設の管理運営等に係る経費が多額になっており、今後も事務事業の見直しや施設の統廃合等により経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して、扶助費に係る経常収支比率は０．９ポイント増加し、同水準となった。これは、住民税非課税世帯等に対する支援給付金給付事業等の増加によるものである。今後も高齢化や障害者支援対策等による自然増が見込まれるため、経常経費全般の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を上回っており、前年度と比較し０．４ポイント増加した。公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。※その他は、維持補修費と繰出金が該当。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計への負担金等により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。市単独補助金についても、既に目的を終えたもの、効果の薄いもの、既得権化しているものについて、徹底した見直しとあり方の検討を行い、補助金額の削減を図る。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制により、類似団体と比較して、公債費に係る経常収支比率は低くなっているが、今後も緊急防災・減災事業債や旧合併特例事業債の償還に伴う公債費の増加が予想されるため、適量・適切な事業実施により、引き続き水準を抑える。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度に分流式下水道に要する経費について、総務省通知を踏まえた繰出基準の適正化を行ったことにより、数値が悪化し、類似団体を上回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が４６，７８２円となり、前年度に比べ減少している。これは、新型コロナウイルス感染症対策応援券給付事業の皆減が主な要因である。民生費が１６７，５４６円となり、前年度に比べ増加している。これは、住民税非課税世帯等に対する支援給付金給付事業等の皆増によるものである。衛生費が４６，７５６円となり、前年度に比べ増加している。これは、西部衛生施設組合負担金の増加が主な要因である。土木費が６２，８９４円となり、前年度に比べ増加している。これは、三ツ山スポーツ公園整備工事等の増加によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、令和５年度に住民一人当たり９４，３２１円となり、増加している。これは、住民税非課税世帯等に対する支援給付金給付事業の皆増によるものである。物件費は、令和５年度に住民一人当たり５０，６２３円となり、減少している。これは、新型コロナワクチン接種事業の減少によるものである。投資及び出資金は、令和５年度に住民一人当たり１７，２５０円となり、増加している。これは、下水道事業会計出資金の増加によるものである。繰出金は、令和２年度に住民一人当たり４３，４０９円で、大幅に減少している。これは、公共下水道事業特別会計繰出金が皆減（公営企業会計化）したためである。今後も、事業の取捨選択を徹底していくことで、経費の削減を図る。 |
基金全体（増減理由）歳計余剰金（7億1千万円）等を財政調整基金へ積み立てた一方、財源不足等に対応するため、財政調整基金から取り崩し（8億6千1百万円）を行ったことにより、財政調整基金は減少している。しかし、学校施設等の整備を図るためなど複数の基金に積立を行ったため、基金全体としては増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金に限らず、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）歳計余剰金（7億1千万円）等を財政調整基金へ積み立てた一方、財源不足等に対応するため、取り崩し（8億6千1百万円）を行ったことにより、減少している。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置が令和2年度をもって終了し、公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大、社会保障関係経費の増大も見込まれる。こうした状況を踏まえると、今後、取り崩し額の増加は避けられないため、基金運用による利息収入等積立額を確保しつつ、財政運営に支障がでないよう残高の確保を図っていく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税（臨時財政対策債償還基金費等）の追加交付分(9千5百万円)を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）平成24年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し、公債費負担の軽減を図ったところである。今後も繰上償還等に備え、積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：市民の一体感の醸成又は地域ごとの個性ある振興を図る・学校施設等整備基金：学校施設等の整備を図る・まちづくり基金：活力あるまちづくり及び地域づくりを推進する（増減理由）・学校施設等整備基金：今後の整備事業等のため2億円を積み立て、学校施設整備事業（4千7百万円）に充当したため増加・健康福祉施設整備基金：今後の整備事業のため1億円を積み立て、健康福祉センター整備事業（2百万円）に充当したため増加・文化振興基金：今後の整備事業等のため1億円を積み立て、ふれあい交流館運営事業（6百万円）に充当したため増加・まちづくり基金：コミュニティ事業・地区交付金事業等（1千8百万円）に充当したことによる減少（今後の方針）・都市公園等施設整備基金：都市公園等施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加に備え、令和6年度に1億円を積立予定・まち・ひと・しごと創生基金：マルチメディアによる観光情報発信事業への充当に備え、令和6年度に6千万円を積立予定・寄島中学校跡地利活用基金：寄島中学校跡地利活用補助金の充当に備え、令和6年度に1億3千6百円を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定（令和５年３月改訂）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の将来更新費用を３４５．０億円削減するという目標を掲げ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を進めている。取得後３３年以上経過している施設が半数以上を占めており、公共施設の老朽化が進行しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較すると高い水準にあると推測される。資産の老朽化が進み、上昇傾向にある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、前年度より数値が減少したものの、ほぼ横ばいであり今後も充当可能財源等が減少見込であることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置の高い地方債を選択し計画的な借入を行うよう努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率は低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は高い水準にある。将来負担比率について、公営企業債等繰入見込額および地方債現在高の減により将来負担額は減少している。交付税措置の高い地方債を選択し計画的に借入を行っているため、低い水準を維持している。有形固定資産減価償却率についても、公共施設等の適正な管理により水準の維持に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率は、上記で述べた通り、公営企業債等繰入見込額および地方債現在高の減により将来負担額は減少しているおり、交付税措置の高い地方債を選択し計画的に借入を行っているため、低い水準を維持している。実質公債費比率は、標準税収入額等および普通交付税額の増により、単年度数値は前年度より0.4ポイントの減であり、令和2年度の単年度数値に比べ、令和5年度の単年度数値が0.9ポイントの減であるため、3カ年平均数値は0.3ポイント減少した。今後も低い水準の維持に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、認定こども園等、学校施設について、類似団体よりも数値が低くなっているが、これは報告時の数値が誤っていたためである。正しい数値は前年度とほぼ横ばいとなっており、類似団体よりも高くなっている。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、道路、認定こども園等、学校施設、公営住宅である。道路については、一般的に１０年から２０年で更新を行う必要があるとされているが、市道の管理基準を「１級市道・歩道」と「２級市道・その他市道・その他道路」に区分し、路線の重要度や交通量に応じた管理水準を設定した上で、定期的な点検・診断を行い、計画的な修繕・更新を進める。認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和４０年代から昭和６０年代にかけて建設された施設が多く、施設の老朽化が一層進行することから定期的な点検と適時の修繕等により適正な管理運営を行っていく。学校施設については、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建設された旧耐震基準の施設が多くあるが、現在は耐震化のための補強工事が完了している。公営住宅については、昭和５０年前後に建設された施設が多いが、建設後６９年以上経過している施設もあり、計画的な長寿命化を図り、廃止や集約化の検討を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プールである。市民の利用頻度の高い施設であったり、災害時等の避難所に指定されている施設もあるため、必要に応じて耐震補強を実施し、定期的な点検と計画的な保全を行い長寿命化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から5億2百万円の減少(△0.9%)となりました。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物の減価償却等により、2億3千3百万円減少しました。負債総額は前年度末から5千3百万円増加(+0.4%)となりました。金額の変動が大きいものは退職手当引当金(固定負債)であり、5億1千1百万円増加しました。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3億1千4百万円減少(△0.3%)し、負債総額は前年度末から1億3千8百万円減少(△0.4%)しました。上水道管等に加え、下水道施設のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が341億9千7百万円多くなりますが、負債額もインフラ整備に係る地方債を活用しているため、246億7千7百万円多くなっています。岡山県西部衛生施設組合、岡山県西南水道企業団等を加えた連結では、ごみ処理施設等の事業用資産、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産額が387億9千9百万円多くなりますが、負債額も資産形成に係る地方債を活用しているため、256億7千7百万円多くなっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は146億5百万円となり、前年度比10億6千6百万円の増加(+7.9%)となりました。そのうち、人件費等の業務費用は73億4千7百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は72億5千8百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっています。最も金額が大きいのは補助金等(40億3千6百万円、前年度比+3億7千万円)であり、純行政コストの28.1%と高い割合を占めていますが、これは物価高騰対策に関する補助金等によるものです。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9億6千3百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の医療費等負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が57億6千3百万円多くなり、純行政コストは71億5百万円多くなっています。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が31億6千9百万円多くなっている一方、補助金等が126億2千8百万円、物件費等が15億5千3百万円多くなっているなど、経常費用が168億5千7百万円多くなり、純行政コストは136億9千4百万円多くなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(136億8千5百万円)が純行政コスト(143億4千8百万円)を下回ったことから、本年度差額は△6億6千2百万円(前年度比△13億9千7百万円)となり、純資産残高は5億5千6百万円の減少となりました。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が28億7千4百万円多くなっており、本年度差額は△2億9千7百万円となり、純資産残高は1億7千7百万円の減少となっています。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が142億9百万円多くなっており、本年度差額は△1億4千7百万円となり、純資産残高は、5億2千7百万円の増加となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、補助金等支出が増加したことから、業務活動収支は8億7千8百万円となっています。投資活動収支については、三ツ山スポーツ公園施設更新事業等の建設事業を行ったことから、△5億1千9百万円となっています。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△5億2千4百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1億6千5百万円減少し、5億9千2百万円となっています。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務収入は一般会計等より74億9百万円多いものの、社会保障給付支出があることなどから、業務支出も一般会計等より71億8百万円多く、業務活動収支は11億7千7百万円となっています。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△4億3千9百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2億9百万円減少し、30億2千8百万円となっています。連結では、後期高齢者医療保険料、ごみ処理施設の処理手数料等が業務収入に含まれることから、業務収入は一般会計等より163億2千5百万円多いものの、補助金等支出があることなどから、業務支出も一般会計等より157億4百万円多く、業務活動収支は14億9千6百万円となっています。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△5億1千5百万円となっており、本年度末資金残高は37億2千3百万円となっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っていますが、これは当市が岡山県内15市中面積最小の市であり、類似団体と比べ道路の延長が短い等のためです。歳入額対資産比率は類似団体と比較し、低くなっていますが、物価高騰対策等による補助金収入額が増加したため、前年度より0.09年減少しています。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあります。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化をすすめていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っています。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置の高い地方債を選択し、計画的な借入を行うことにより、将来世代の負担の減少に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っています。しかし、物価高騰対策に係る補助金等社会保障給付が増加したため、前年度より4.5万円増加しています。今後も高齢化や障害者支援対策等による社会保障給付の増や施設の老朽化による維持補修費の増が見込まれます。引き続き事務事業の見直し等により経費の削減を図っていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っています。今後も地方債発行の抑制と交付税措置の高い地方債を選択し、計画的な借入を行うことにより、地方債残高の縮小に努めます。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、5億1千8百万円となっており、黒字額が類似団体を下回っています。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行してLED照明導入事業など公共施設等の整備を行ったためです。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。しかし物価高騰対策に係る補助金等・社会保障給付の増加により経常費用が増加したため、前年度に比べ0.5ポイント減少しています。経常収益も減少しています。今後は公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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