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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和2年度から地方公営企業会計に移行したことに伴い、令和元年度以前(法非適)の数値はこの分析表に記載されていない。①経常収支比率は、100%を超え単年度収支は黒字となっている。一般会計との取り決めにより、支払利息は一般会計からの繰入金で賄っている。②累積欠損金比率は、損益計算書が黒字であるため発生していない。③流動比率は、全国平均や類似団体平均を上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均や類似団体平均を大きく上回っているが、一般会計との取り決めにより償還は一般会計からの繰入金で行うこととなっているため、企業債残高は経営には影響しない。⑤経費回収率は、令和5年4月分から料金改定を行ったが、⑥汚水処理原価が、公共下水道事業や特定環境保全公共下水道事業に比べ高く、改善には至っていない。⑦施設利用率は、全国平均や類似団体平均を上回っている。⑧水洗化率については、全国平均や類似団体平均を上回っている。引き続き普及活動等に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について施設は比較的新しい状態である。改修・更新については、計画的・効率的に取り組むこととしている。 |
全体総括令和5年度決算時点での処理区域内人口が154人であり、施設利用率の悪さが経費回収率の悪さに繋がっている。令和5年4月分から料金改定を行ったものの、電気料金等の値上げや修繕費の増加など維持管理費の上昇のため改善幅は小さく、処理区域内の人口減少は進むものと推測されることから、小規模集合排水処理事業のみでの改善は難しい。経営戦略上では、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業の黒字で小規模集合排水処理事業の赤字を補てんすることとしており、令和5年度は補てんできている。 |
出典:
経営比較分析表
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