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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和2年度から地方公営企業会計に移行したことに伴い、令和元年度以前(法非適)の数値はこの分析表に記載されていない。①経常収支比率は、100%を超え単年度収支は黒字となっている。一般会計との取り決めにより、支払利息は一般会計からの繰入金で賄っている。②累積欠損金比率は、損益計算書が黒字であるため発生していない。③流動比率は、全国平均や類似団体平均を上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均や類似団体平均を大きく上回っているが、一般会計との取り決めにより償還は一般会計からの繰入金で行うこととなっているため、企業債残高は経営には影響しない。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は、全国平均や類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。⑦施設利用率は、全国平均や類似団体平均を上回っている。⑧水洗化率については、全国平均や類似団体平均を上回っている。引き続き普及活動に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について施設は比較的新しい状態である。改修・更新については、計画的・効率的に取り組むこととしている。 |
全体総括令和4年度決算時点での処理区域内人口が151人であり、令和5年4月分から料金改定を行ったものの、区域的に新規加入者は見込みづらく、人口減少は進むものと推測され、小規模集合排水処理事業のみでの改善は難しい。下水道事業全体の中で、今後どのように経営していくかを検討している。 |
出典:
経営比較分析表
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