奈良県生駒市の財政状況（2020年度）
奈良県生駒市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
令和2年度は前年度と比較して、基準財政収入額は個人市民税や地方消費税交付金が増額となったこと等により全体として増加となったものの、基準財政需要額においても幼児教育無償化等の影響により増額となり、単年度の指数は0.81と前年度と比較して0.01ポイント減少、３ヵ年平均においても0.82と前年度と比べて微減となりました。今後も市税収入のみならず、収入の確保に努め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和2年度は前年度と比較して、歳入（経常一般財源＋臨時財政対策債）は、地方消費税交付金を始めとする県税交付金が増加するとともに、地方交付税においても増となり、全体として増加となる一方で、歳出（経常経費充当一般財源）は、新型コロナウイルス感染症対策として補助費等が増加するものの、退職手当、公債費等が減となり全体として減少となった。その結果、経常収支比率は昨年度より4.6ポイント改善し、89.7％となった。令和2年度の改善の要因は臨時的要素が強く、次年度以降も同水準になるとは考えにくいため、引き続き経常経費の縮減を念頭に置いた手堅い財政運営が必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
南北に細長い地勢的要因による各種施設数の多さに起因する人件費や、施設の維持管理費用をはじめとする物件費の割合が高く、例年、類似団体平均を上回っている。引き続き、定員適正化計画に則った適正な職員配置による人件費の抑制や、事務事業の見直し等による物件費の抑制を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
令和3年4月1日現在のラスパイレス指数は100.1となったが、これは人事評価制度等を活用した積極的な若手の登用や、継続して職員の新規採用を行っていることによるもので、引き続き、給与体系等の見直しを進めつつ、適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
南北に細長い地勢的要因から、消防職員の配置が他の自治体に比べ多い状況であることや、子育て世代に対する環境整備にも重点を置いていることから市内に公立幼稚園を多数設置していること等により、類似団体平均を上回っている。引き続き職員数を精査し、適正な職員配置に努めていく必要がある。また、今後の市政運営も踏まえて、将来にわたり市民の要請に応えていく行政サービスを提供するため、計画的な職員の採用も進めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
令和2年度は前年度と比較して、生駒北学校給食センターPFI事業の施設整備費の支出に伴う準元利償還金の減少により、単年度の比率は前年度6.9％から2.9％に改善しましたが、３ヵ年平均では平成30年度分以降の平均となるため4.6％と横ばいとなった。次年度以降も引き続き、過度に市債に依存することのない健全な財政運営を行っていきたい。
将来負担比率の分析欄
令和2年度は前年度と比べて、一般会計等の地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等の将来負担額において減少するとともに、充当可能基金残高の増加等により充当可能財源等も増加し、黒字の比率は10.9ポイント上昇した。将来負担比率がないことは平成19年度から変わりないが、今後においても将来負担の大きな要因となる地方債残高の縮減等に取り組み続けることで、財政の健全化に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
南北に細長い市形であるため、消防署等の各種施設を多く設置する必要があることなどにより、例年、人件費に係るものは類似団体平均と比較すると高い水準にある。令和2年度は前年度と比較して退職者数が減少したことに伴い、退職手当が減少したものの、会計年度任用職員に係る費用が物件費から人件費へ変更になったことにより、人件費全体としては増加している。今後は、組織機構の見直しや定員適正化計画に基づく職員の精査と人員の適正配置等により、人件費のさらなる抑制に努める必要がある。
物件費の分析欄
人件費同様、南北に細長い市形であるため、消防署やコミュニティ施設を多く有していることから、施設の維持管理費用が多くかかり、例年、類似団体平均を上回っている。令和2年度は会計年度任用職員に係る費用が物件費から人件費へ変更になったことにより減少したが、今後は新型コロナウイルス感染症対策としてICT機器等を整備したことに伴うランニングコストが増加する見込みであるため、事務事業の見直し等による経費の縮減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、例年、類似団体平均を下回っている。しかし、障害福祉サービス費や保育実施事業費等が増加しており、扶助費全体として増加傾向が続いていることから、現行の福祉施策の見直し等の必要性は高まっている。
その他の分析欄
令和2年度から地方公営企業法を適用した下水道事業の影響で一時的に類似団体平均を下回ったものの、今後、高齢化の伸展に伴い、各特別会計への繰出金が増加すると予想されるため、健康寿命の延伸に向けた取組みが重要である。
補助費等の分析欄
令和2年度から地方公営企業法を適用した下水道事業の影響で増加したものの、本市は一部事務組合や各種団体に対する支出が少ないことから、例年、類似団体平均を下回っているものと考えられる。また、補助金の見直しも行っており、今後も引き続き廃止や適正化に向けた取り組みの継続が必要である。
公債費の分析欄
平成24年度までは類似団体平均を上回っていたが、繰上償還等の実施により、平成25年度は類似団体平均値となり、平成26年度以降においては、類似団体平均を下回っている。今後も新規発行債の精査を行い、元金償還金の増加抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
令和2年度は、前年度と比べると、どの性質も経常収支比率に占める割合が減少している。これは、退職者数の減少や下水道事業の法適化、新型コロナウイルス感染症蔓延による経常的事業の見送りなど臨時的な要因が大きいため、次年度以降も同水準になるとは考えにくい。よって、行財政改革や事務事業の見直し等を進めて、経常経費の削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較すると、総務費は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金給付事業による補助費等の増が要因で大幅に増加しているが、令和3年度は減少する見込みである。衛生費は、前年度に行った病院事業会計への貸付方法を変更したことによる貸付金の影響で減少したものの、医療提供体制整備補助金などの新型コロナウイルス感染症対策費の増により依然高い水準となっている。新型コロナウイルス感染症が収束するまでは今年度と同水準で推移する可能性がある。消防費は、新型コロナウイルス感染症対策として車両や防災用備品を整備したことが主な要因で増加しているが、令和3年度は減少する見込みである。教育費は、令和元年度に行った小中学校及び幼稚園のエアコン整備などの影響で減少したが、小中学校等のネットワーク整備による増が要因で類似団体平均は下回っているものの依然高い水準となっている。今後も小中学校の大規模改修が控えているため、増加に転じる可能性がある。その他の費目については、前年度と概ね同水準で類似団体平均に近いか下回る結果となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
前年度と比較すると、補助費等が大幅に増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金給付事業による補助費等の増が主な要因で、令和3年度以降は減少する見込みである。貸付金が大幅に減少しているのは、前年度に行った病院事業会計への貸付方法を変更したことによるもので、令和3年度以降も同水準で推移する見込みである。繰出金が大幅に減少しているのは、下水道事業が地方公営企業法を適用したことに伴うもので、令和3年度以降も同水準で推移する見込みである。また、人件費、物件費を除くと、概ね住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回っている。人件費及び物件費が類似団体平均を上回っている要因については、南北に細長い地勢的要因による各種施設数の多さが、施設の維持管理に要する人件費及び物件費を上昇させていることだと考えられる。定員適正化計画に則った適正な職員配置による人件費の抑制や、事務事業の見直し、民間活力のさらなる導入等により、人件費及び物件費の抑制を図りつつ、新型コロナウイルス感染症による影響も踏まえた行財政運営を行っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度は前年度と比較して、特別定額給付金給付事業や市の独自施策である「さきめしいこま」の取組など、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費が大幅に増加したものの、歳入面でも新型コロナウイルス感染症対策に係る特定財源の国庫支出金が大幅に増加し、地方消費税交付金等の県税交付金や地方交付税なども増加したため、結果として実質的な黒字額は18.1億円となった。これにより実質収支比率の黒字の比率は増加し、実質単年度収支はプラスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和2年度は前年度と比較して、一般会計等及び介護保険特別会計で黒字額が増加したことなどから、全会計の黒字比率は29.30％から29.71％と増加した。なお、全会計が黒字であることにより連結実質赤字比率がないことは平成19年度から変わりない。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和2年度は前年度と比較して、生駒北学校給食センターPFI事業の施設整備費の支出に伴う準元利償還金の減少により、単年度の比率は前年度6.9％から2.9％に改善したが、3ヵ年平均では平成30年度以降の平均となるため、4.6%と横ばいとなった。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和2年度は前年度と比較して、一般会計等の地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等の将来負担額において減少するとともに、充当可能基金残高の増加等により充当可能財源等も増加し、黒字の比率は10.9ポイント上昇した。なお、将来負担比率がないことは平成19年度から変わりない。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度は前年度と比較して、基金残高が大幅に改善した。これは、令和元年度実質収支が平成30年度と比べて大きかったことに伴う決算剰余金積立額の増加に加えて、退職者が少なかったことに伴う職員退職給与基金の取り崩しを行わなかったことが主な要因となっている。（今後の方針）社会保障関係費の増加等に伴い、年々財政状況も厳しくなっており、目的に合った効果的な基金の活用を進めていく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の一部を積み立てたため増加した。（今後の方針）・不測の事態に備えて、財政調整基金の残高は標準財政規模の1割程度を保持していく。
減債基金
（増減理由）決算剰余金の一部を積み立てたものの、市の債務や公債費負担分に取り崩した額の方が大きく、減少となった。（今後の方針）令和3年度以降の取り崩し額は、令和2年度と比較して大きく増減しない想定でいるが、今後も基金残高に注視し、基金繰入に過度に依存しないよう進めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・北部地域整備促進基金：北部地域の整備に必要な資金を確保し、当該北部地域の計画的なまちづくりを促進するため。・職員退職給与基金：職員の退職金に充当するため。・公共施設整備基金：公共施設の整備事業資金に充てるため。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新・改築・修繕及び除却に必要な資金に充てるため。・市営住宅整備基金：市営住宅の整備事業資金に充てるため。（増減理由）・職員退職給与基金：令和2年度実質収支が比較的大きい決算見込みだったことから取り崩しを行わず、計画的な積み立てのみを行ったことで増加した。・公共施設等総合管理基金：今後の公共施設の更新等に対応できるよう決算剰余金の一部を含む約4.2億円の積み立てを行ったことで増加した。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の老朽化等に伴う費用が今後も嵩んでいくことが予想されるため、基金残高を意識しながら調整を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は昭和50年代から急速に開発が進んだため、建設から30年以上経過している建物が多い。類似団体と比較してもほぼ平均値であるが、比率は今後も上昇していくことが予想される。施設の統廃合を含めた今後の在り方を考える必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体の平均値より低く、債務償還能力は比較的高いと考える。今後老朽化していく施設の改修費等の増加を見据えて、将来世代への過度の負担とならないよう、計画的な借り入れを行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成19年度以降将来負担比率は「－」であり良好だが、今後の有形固定資産減価償却率の上昇を想定し、健全な財政運営に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前年度と比較して、国庫補助金の交付決定に伴う生駒北学校給食センター整備運営事業の前倒しでの支払い分としての公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減少したことにより、準元利償還金が減少し、単年度の比率は前年度6.9%から2.9%に改善したが、3ヶ年平均では平成30年度分以降の平均となるため4.6%と横ばいとなった。これまでと同様に新規に起債する場合は、十分に必要性や将来に負担を残さないよう厳選して借り入れを行う。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育園、学校施設については、老朽化の進んだ建物の建て替えや、大規模な改修が進んだことにより、類似団体平均と比べて減価償却率が低く抑えられていると考えられる。道路、橋りょう・トンネル、児童館については、類似団体平均と比べて減価償却率が高くなっているため、老朽化の進んでいる施設に対し、優先度の高いものから随時改修を進め長寿命化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館や市民会館、体育館・プールなどの一人当たり面積は類似団体より広く、公共施設が比較的多いことが読み取れる。今後は、施設の改修費などの将来負担を増大させないためにも、施設の統廃合などを含めて公共施設の在り方を考えることが重要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度は前年度と比較して資産増加となっているが、この主な原因は下水道事業に地方公営企業法が適用されたことに伴い、出資金相当分約38.4億円を計上するなどして、投資その他の資産が約48.6億円増加したことによるものである。一般会計等において今までに約1,712億円の資産を形成しており、そのうち純資産の約1,447.6億円についてはこれまでの世代で支払いが済んでおり、負債の約264.4億円についてはこれからの世代で負担してくことになる。現時点ではこの負債額の多寡について他市と比較した評価はできていないが、将来世代に対する負担を大きく増やさないように、投資的事業の必要性を十分精査していくことが重要である。
2.行政コストの状況
行政コストの総額から、便益の対価としての経常収益及び臨時利益を差し引いた純行政コストは約483.4億円で、前年度より約150.2億円増加している。主な要因としては、特別定額給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金等が約138.3億円増加したことによるものである。これらのコストは、現在の世代が便益を受けることで発生しているもので、返済の必要のない市税や国県の補助金など現役世代の負担で賄われることが理想であることから、今後も特定財源の活用や市税の徴収率の上昇など、財源の確保に努めていくことが必要である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においての純行政コスト約483.4億円は、地方交付税などの税収等約243.8億円や国県等補助金約222.2億円で賄っているが、約17.4億円ほど足りていない状態である。ただし、この不足には過去の蓄積からのサービス提供と考えることができる減価償却費約54.6億円が含まれているため、これを考慮すると約37.2億円のプラスとなり、将来世代への負担には繋がっていない。また、前年度と比べて純資産変動額が増加しているが、これは下水道事業の地方公営企業法の適用に伴い、出資金相当分を計上したことによるものである。上記のような増減により、本年度末純資産残高は約21.8億円増加し約1,447.6億円となるが、純資産の増加要因である下水道事業会計の出資金見合い分の影響を除くと純資産残高は約16.6億円減少し、約1,409.2億円となる。ただし、この純資産残高は本市の標準財政規模236.8億円を大きく超える金額であり、当面の間は本年度差額程度のマイナスが続いても健全な範囲と言える。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支(支払利息支出を除く)と投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)の合計である基礎的財政収支は、前年度より約37.5億円増加し約17.8億円となった。これは、投資活動収入が減少したものの、貸付金支出約18.1億円の減少、公共施設等整備費支出の約23.2億円減少により投資活動支出が約37.6億円減少し、投資活動収支(基金積立金及び取崩収入を除く)が約36.4億円増加したことによるものである。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
本市は純資産比率及び将来世代負担比率において、類似団体平均よりも良好な数値となっている。これは、起債を厳選し、交付税算入のある地方債を優先して借り入れているため、負債総額が抑えられていることが主な要因である。今後も将来の負担の増大に繋がらないように、地方債の精査に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、本市の純行政コストは約483.4億円で、経常費用が約147.5億円増加したことなどに伴い前年度より約150.2億円増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対応特別定額給付事業など補助金等が増加したことによる。これらのコストは、現在の世代が便益を受けることで発生しているもので、返済の必要のない市税や国県の補助金など現役世代の負担で賄われることが理想である。しかし、経常的な収入は大きく増加することがないため、支出について今後も行政改革等を進めて経常費用の精査に努める必要がある。
4.負債の状況
本市は住民一人当たり負債額が類似団体平均を大きく下回っている。これは起債を厳選し、交付税算入のある地方債を優先して借り入れているため、負債総額が抑えられていることが主な要因である。今後も将来負担の増大に繋がらないように、地方債の精査に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から2.1%減少し、類似団体平均値を下回った。これは、新型コロナウイルス感染症対応のため補助金等が約138.3億円増加したことにより、経常費用が約147.5億円増加した一方で、使用料及び手数料が約1.5億円減少するなど、経常収益が約3億円減少したためである。今後も公共施設の適正管理を行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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奈良県生駒市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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