奈良県生駒市の財政状況（2018年度）
奈良県生駒市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度は前年度と比較して、基準財政需要額は臨時財政対策債振替相当額(需要額算定上控除される)が増加となったが、前年度並みとなり、基準財政収入額は各種交付金が増額となったものの、法人市民税が減額となったことから、こちらも前年度並みとなった。結果として単年度の指数は0.83、3ヵ年平均は0.83となった。今後も市税収入のみならず、収入の確保に努め、財政基盤の強化を図ることが必要である。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は前年度と比較して、歳入(経常一般財源+臨時財政対策債)は、市民税や臨時財政対策債などが増額となり増加した。一方、歳出(経常経費充当一般財源)は、社会保障関係費や令和2年度地方公営企業法適用予定の下水道事業への繰り出し基準変更による経常的な繰出金などが増額となり増加となった。その結果、経常収支比率は昨年度より1.8ポイント上昇し、93.5%になった。経常収支比率は年々上昇傾向にあることから、引き続き経常経費の縮減を念頭に置いた手堅い財政運営が必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
南北に細長い地勢的要因による各種施設数の多さに起因する人件費や施設の維持管理費用をはじめとする物件費の割合が高く、例年、類似団体平均を上回っている。引き続き、定員適正化計画に則った適正な職員配置による人件費の抑制や、事務事業の見直し等による物件費の抑制を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成31年4月1日現在のラスパイレス指数は１００．８となったが、これは、人事評価制度等を活用した積極的な若手の登用や、継続して職員の新規採用を行っていることによるもので、引き続き、給与体系等の見直しを進めつつ、適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
南北に細長い地勢的な要因から、消防職員の配置が他の自治体に比べ多い状況であることや、子育て世代に対する環境整備にも重点を置いていることから市内に公立幼稚園を多数設置していること等により、類似団体平均を上回っており、引き続き職員数を精査し、適正な職員配置に努めていく必要がある。また、一方で、今後の市政運営も踏まえ、将来にわたって市民の要請に応え行政サービスを提供するため、計画的な職員の採用も必要である。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度は前年度と比較して、一般会計等の元利償還金の増加や、下水道事業への繰出基準の変更による準元利償還金の増加の一方で、公債費に充当可能な特定財源が減少したことなどにより、単年度の比率は前年度より上昇し、3ヵ年平均でも2.5%と悪化した。来年度以降は今まで以上に市債に大きく依存することのない健全な財政運営を行っていきたい。
将来負担比率の分析欄
平成30年度は前年度と比較して、将来負担額は、一般会計等の地方債現在高は減少したものの、下水道事業への繰出基準の変更により将来負担額が増加した。さらに、充当可能基金残高の減少により充当可能財源等も減少し、黒字の比率は3.6ポイント下降した。将来負担比率がないことは平成19年度から変わりないが、今後においても将来負担の大きな要因となる地方債残高の縮減等に取り組み続けることで、財政の健全化に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
南北に細長い市形であるため、消防署等の各種施設を多く設置する必要があることなどにより、例年、人件費に係るものは類似団体平均と比較すると高い水準にある。平成30年度は退職手当の減等により減少しているが、今後においても組織機構の見直しや定員適正化計画に基づく職員の精査と人員の適正配置等により、人件費のさらなる抑制に努める。
物件費の分析欄
人件費同様、南北に細長い市形であるため、消防署やコミュニティ施設を多く有していることから、施設の維持管理費用が多くかかり、例年、類似団体平均を上回っている。平成３０年度は、私立保育所実施負担金及び臨時職員賃金の減少に伴い、昨年度より減少した。今後も事務事業の見直し等による経費の縮減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、例年、類似団体平均を下回っている。しかし、障害福祉サービス費、生活保護扶助費等により増加しており、扶助費全体としては、年々増加傾向が続いていることからも、現行の福祉施策の見直し等の必要性は高まっている。
その他の分析欄
介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計など社会保障関係費への繰出金の額は年々増加傾向であり、今後においてもこの傾向は続くものと考えられるため経常収支比率悪化の要因となるものと考えられる。
補助費等の分析欄
一部事務組合や各種団体に対する支出が少ないことから、例年、類似団体平均を下回っているものと考えられる。また補助金の見直しも行っており、今後も引き続き不適当な補助金の見直しや廃止に向けた取り組みの継続が必要である。
公債費の分析欄
平成２４年度までは類団平均を上回っていたが、繰上償還等の実施により、平成２５年度は類似団体平均値となり、平成２６年度以降においては類似団体平均を下回っている。償還期間短縮化をしており、それに伴い今後、元金償還金が増加する可能性もあり、新規借入額の縮減等に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
平成30年度は前年度と比べると扶助費、繰出金の経常収支比率に占める割合が増加しているが、これらの多くは義務的経費となっている。行財政改革や事務事業の見直し等を進めて、経常経費の削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較すると、住民一人当たりのコストは概ね類似団体平均に近いか、下回る結果となった。教育費については、令和元年度で小中学校及び幼稚園のエアコン設置、学校給食センターの新設などもあり、今後住民一人当たりのコストは大きく増加する見込みとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費と物件費を除くと、概ね住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回っている。人件費及び物件費が類似団体平均を上回っている要因については、南北に細長い地勢的要因による各種施設数の多さが維持管理の人件費及び物件費を上昇させていることと考えられる。定員適正化計画に則った適正な職員配置による人件費の抑制や、事務事業の見直し、民間活力のさらなる導入等により人件費及び物件費の抑制を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は前年度と比較して、歳入において国庫支出金が減収となったが、市民税や基金繰入金、前年度繰越金が増加し、全体として増収となった。歳出においては、学研高山地区第２工区用地購入費や減債基金積立金が増加したものの、たかやまこども園建設費に対する施設整備助成費や公債費が減少したため、翌年度繰越額を差し引いた実質的な黒字額は11億円となった。結果として、実質収支比率の黒字の比率は増加し、実質単年度収支はプラスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は前年度と比較して、一般会計等をはじめ黒字額が増加した会計もあったが、国民健康保険特別会計が収支均衡したことなどにより、黒字の比率は減少した。国民健康保険特別会計では、財政運営が県に移管され、県内保険料水準の統一に向けて、保険税率の引き上げが必要になったが、本市では負担軽減のため、保険税率を据え置いたことなどにより、国保事業費納付金の財源が不足となり、その差額を国民健康保険財政調整基金から繰り入れて補填を行った。その他の特別会計においても、実質収支が黒字あるいは収支均衡となったことから、全体として平成30年度は黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
例年借入額が多額となる臨時財政対策債については、償還期間を地方交付税措置される「30年償還」より短縮し、「10年償還」としているため単年度の元利償還金が大きくなっている。平成30年度は前年度と比較して、一般会計等の元利償還金が増えたことや、下水道事業への繰出基準の変更により準元利償還金が増加、一方で公債費に充当可能な特定財源が減少したことなどにより、単年度の比率は前年度より上昇し、3ヵ年平均でも2.5%と悪化した。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度は前年度と比較して、一般会計等の地方債現在高は減少したものの、下水道事業への繰出基準の変更により、将来負担額が増加した。また、充当可能基金残高の減少により充当可能財源等も減少したことで、黒字の比率は3.6ポイント下降した。なお、将来負担比率がないことは平成19年度から変わりない。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度は前年度と比較して、決算剰余金を減債基金に積み立てたことで減債基金残高は大きく増となったが、小中学校及び幼稚園のエアコン整備の一般財源負担分に公共施設整備基金を充て、学研高山地区第２工区の用地購入費に北部地域整備促進基金を充てたことから、全体の基金残高は減少となった。（今後の方針）・社会保障関係費の増高等により、年々財政状況も厳しくなっており、目的に合った効果的な基金の活用を進めていく。・市の財政状況をより分かりやすくするため、令和元年度において、基金残高の「より見える化」を実施。病院事業会計に対する減債基金運用による貸付を一般会計に基金を取り崩したうえでの一般会計からの貸付に変更することで、減債基金を21.5億円取り崩して繰り入れることとなるため、令和元年度は基金残高全体が大きく減少となる見込である。
財政調整基金
（増減理由）基金利子の積み立てによる増加（今後の方針）・不測の事態に備えて、財政調整基金の残高は標準財政規模の1割程度を保持していく。
減債基金
（増減理由）・平成30年度は決算剰余金の1/2を減債基金に積み立てたため、大きく増となった。（今後の方針）・令和元年度は病院事業会計に対しての貸付方法を変更するため、基金残高が大きく減少する見込みである。・市債の償還のみならず、PFI手法で整備する生駒北学校給食センターの建設費についても市債に準ずる債務として繰り入れができるよう減債基金条例を改正したが、基金残高に注視し、基金繰入に過度に依存しないよう注意しながら繰り入れを進めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・北部地域整備促進基金：本市の北部地域の整備に必要な資金を確保し、当該北部地域の計画的なまちづくりを促進するため。・職員退職給与基金：生駒市職員の退職金に充当するため。・公共施設整備基金：生駒市の公共施設の整備事業資金に充てるため。・市営住宅整備基金：市営住宅の整備事業資金に充てるため。・図書館整備基金：図書館の図書及び設備の整備資金に充てるため。（増減理由）・北部地域整備促進基金：学研高山地区第２工区まちづくり事業として、測量登記及び用地購入において約3.6億円ほど経費がかかり、その全てを基金繰入で補ったため基金残高は約3.6億円の減少となった。・公共施設整備基金：平成30年度補正予算で小中学校及び幼稚園のエアコン整備が計上され、次年度に繰越となった。その際の繰越財源として、公共施設整備基金を繰り入れたため、約3億円の減少となった。（今後の方針）・職員退職給与基金：令和2年度に退職者数が大きく増となる見込みであるため、令和元年度の繰り入れについては基金残高を意識して、調整を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は昭和50年代から急速に開発が進んだため、建設から30年以上経過している建物が多い。類似団体と比較してもほぼ平均値であるが、比率は今後も上昇していくことが予想される。施設の統廃合を含めた今後の在り方を考える必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体の平均値より低く、債務償還能力は比較的高いと考える。今後老朽化していく施設の改修費等の増加を見据えて、将来世代への過度の負担とならないよう、計画的な借り入れを行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成19年以降将来負担比率は「－」であり良好だが、今後の有形固定資産減価償却率の上昇を想定し、健全な財政運営に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
一般会計等の元利償還金や下水道事業への繰出基準の変更に伴う準元利償還金の増加、公債費に充当可能な特定財源の減少などにより、実質公債費比率は悪化したものの、類似団体平均と比べても低く健全であると考えている。今後は、下水道事業の地方公営企業法適用に伴い繰出基準が再度変更され、準元利償還金が減少する見込みであるが、これまでと同様に新規に起債する場合は、十分に必要性や将来に負担を残さないよう厳選して借り入れを行う。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、老朽化の進んだ建物の建て替えや、大規模な改修が進んだことにより、類似団体と比べて減価償却率が低く抑えられていると考えられる。道路、橋りょう・トンネル、児童館については、類似団体と比べて減価償却率が高くなっているため、老朽化の進んでいる施設に対し、優先度の高いものから随時改修を進め長寿命化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館や市民会館、体育館・プールなどの一人当たり面積は類似団体より広く、公共施設が比較的多いことが読み取れる。今後は、施設の改修費などの将来負担を増大させないためにも、施設の統廃合などを含めて今後の施設の在り方を考えることが重要であると考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度は前年度と比較して資産減少となっているが、この主な原因は有形固定資産の減価償却によるものであり、大きく本市の資産が減少したわけではない。一般会計等において、今までに約1,700.1億円の資産を形成しており、そのうち純資産の1,437.9億円については、これまでの世代で支払いが済んでおり、負債の約262.1億円については、これからの世代で負担していくことになる。現時点ではこの負債額の多寡について、他市と比較した評価はできていないが、将来世代に対する負担を大きく増やさないように、投資的事業の必要性を十分精査していくことが重要である。
2.行政コストの状況
純行政コストの総額から、便益の対価としての経常収益、臨時収益及び臨時利益を差し引いた純行政コストは約326.1億円で、前年度より約9.3億円減少している。主な要因としては、経常費用が約6.1億円減少したことに加えて、前年度に臨時損失が約3.5億円生じていたことによるものである。これらのコストは、現在の世代が便益を受けることで発生しているもので、返済の必要のない市税や国県の補助金など現役世代の負担で賄われることが理想であることから、今後も特定財源の活用や市税の徴収率の上昇など、財源の確保に努めていくことが必要である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においての純行政コスト約326.1億円は、地方交付税などの税収等約234.7億円や国県補助金約71.9億円で賄っているが、約19.5億円ほど足りていない状態である。ただし、この不足には、過去の蓄積からのサービス提供と考えることができる減価償却費約52.2億円が含まれているため、これを考慮すると約32.7億円のプラスとなり、将来世代への負担にはつながっていない。また、前年度と比べて純資産額が大きく増加しているが、これは前年度に資産評価差額や無償所管換等の計上誤りを修正したことによるものである。上記のような増減により、本年度末純資産残高は約19.5億円減少し、約1,437.9億円となったが、本市の標準財政規模226.6億円を大きく超える金額であり、当面の間は、本年度差額程度のマイナスが続いても健全な範囲と言える。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支と投資活動収支の合計である利払後基礎的財政収支は、前年度より約8.7億円増加し約18.2億円となったが、主に投資活動収支が約6.9億円改善したことによるものである。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
前年度から資産総額は減少しているが、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。本市は類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が低いが、今後数十年で多くの施設が老朽化し、多額の改修費用の発生が予想されるため、施設の統廃合など、公共施設の適正管理を順次進め、コストを削減していくことが重要である。
2.資産と負債の比率
本市は純資産比率及び将来負担比率において、類似団体平均よりも良好な数値となっている。これは起債を厳選し、交付税算入のある地方債を優先して借り入れているため、負債総額が抑えられていることが主な要因である。今後も将来の負担の増大に繋がらないように、地方債の精査に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストは、前年度に比べて約9億円減少しており、類似団体平均も下回っている。しかし、経常的な収入は大きく増加することがないため、支出について、今後も行政改革等を進めて経常費用の抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
本市は住民一人当たり負債額が類似団体平均を大きく下回っている。これは起債を厳選し、交付税算入のある地方債を優先して借り入れているため、負債総額が抑えられていることが主な要因である。今後も将来の負担の増大に繋がらないように、地方債の精査に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。今後も公共施設の適正管理を行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、経常費用の抑制に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県生駒市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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