奈良県生駒市の財政状況（2016年度）
奈良県生駒市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
生駒市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度は前年度と比較して、基準財政需要額が臨時財政対策債振替相当額（需要額算定上控除される）の減少などで増額となったが、基準財政収入額も地方消費税交付金や配当割交付金などが増額となったため、単年度の指数は0.83、3ヵ年平均は0.82となった。今後も市税収入のみならず、収入の確保に努め財政基盤の強化を図ることが必要である。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は前年度と比較して、歳入（経常一般財源＋臨時財政対策債）は、市税は増額となったものの、各種交付金や普通交付税などが減額となり減少した。一方、歳出（経常経費充当一般財源）は、昨年度に続き公債費は減少したものの、社会保障関係費や病院事業会計負担金、退職手当などが増額となり増加し、その結果、経常収支比率は昨年度より3ポイント上昇し、91.1%になり、年々上昇傾向にあり引き続き経常経費の縮減を念頭に置いた手堅い財政運営が必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
南北に細長い地勢的要因による各種施設数の多さに起因する人件費や施設の維持管理費用をはじめとする物件費の割合が高く、例年、類似団体平均を上回っている。引き続き、定員適正化計画に則った適正な職員配置による人件費の抑制や、事務事業の見直し等による物件費の抑制を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２９年４月１日現在のラスパイレス指数は１００．９となったが、これは、人事評価制度等を活用した積極的な若手の登用や、継続して職員の新規採用を行っていることによるもので、引き続き、給与体系等の見直しを進めつつ、引き続き適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
南北に細長い地勢的な要因から、消防職員の配置が他の自治体に比べ多い状況であることや、子育て世代に対する環境整備にも重点を置いていることから市内に公立９幼稚園設置していること等により、類似団体平均を上回っており、引き続き職員数を精査し、適正な職員配置に努めていく必要がある。また、一方で、今後の市政運営も踏まえ、将来にわたって市民の要請に応え行政サービスを提供するため、計画的な職員採用の実施も必要である。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度は前年度と比較して、一般会計等の元利償還金は減少し、また下水道事業等に係る準元利償還金は増えたが、それらに係る基準財政需要額算入額が増加したことなどにより、単年度の比率は前年度とほぼ同率となり、３ヶ年平均では0.2%と更に改善しており、今後も市債に大きく依存することのない健全な財政運営を図っていきたい。
将来負担比率の分析欄
平成28年度は前年度と比べて、将来負担額は、一般会計等の地方債現在高は増えたものの、他の負担見込額は減少し微減となった。一方、基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等が増加したことにより、黒字の比率が6.2ポイント上昇した。なお、将来負担比率がないことは平成19年度から変わりないが、今後においても将来負担の大きな要因となる地方債残高の縮減等に取組み続けることで、財政の健全化に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
南北に細長い市形であるため、消防署等の各種施設を多く設置する必要があることなどにより、例年、人件費に係るものは類似団体平均と比較すると高い水準にある。平成２８年度は人事院勧告による給料月額及び勤勉手当の支給月数の引上げ、扶養手当の見直し等により上昇した。今後においても組織機構の見直しや定員適正化計画に基づく人員の適正配置や給与体系等の見直しを進め、人件費のさらなる抑制に努める必要がある。
物件費の分析欄
人件費同様、南北に細長い市形であるため、消防署やコミュニティ施設を多く有していることから、施設の維持管理費用が多くかかり、例年、類似団体平均を上回っている。平成２８年度は、私立保育所実施負担金や臨時職員賃金の増加等に伴い、昨年度より増加した。今後も事務事業の見直し等による経費の縮減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、例年、類似団体平均を下回っている。平成２８年度は、私立保育所保育実施負担金、障害福祉サービス費、子ども医療費等により増加しており、扶助費全体としては、年々増加傾向が続いていることからも、現行の福祉施策の見直し等の必要性は高まっている。
その他の分析欄
介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計など社会保障関係費への繰出金の額は年々増加傾向であり、今後においてもこの傾向は続くものと考えられるため経常収支比率悪化の要因となるものと考えられる。
補助費等の分析欄
一部事務組合や各種団体に対する支出が少ないことから、例年、類似団体平均を下回っているものと考えられる。また補助金の見直しも行っており、今後も引き続き不適当な補助金の見直しや廃止に向けた取り組みの継続が必要である。
公債費の分析欄
平成２４年度までは類団平均を上回っていたが、繰上償還等の実施により、平成２５年度は類似団体平均値となり、平成２６年度以降においては類似団体平均を下回っている。償還期間短縮化に伴い今後、元金償還金が増加する可能性もあり、新規借入額の縮減等に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
平成２８年度は前年度と比べると人件費、物件費、扶助費、補助費の経常収支比率に占める割合が増加しているが、特に人件費、物件費、補助費においては、事務事業の見直し等により抑制の必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの目的別コストは教育費が大幅に類似団体平均を上回っている。教育費で類似団体平均を上回って要因としては、こども園や小中一貫校建設等に伴う幼稚園・小学校・中学校におけるハード面での整備事業費が増加したことや、地形が南北に細長いことに起因して図書館等の社会教育施設が複数設置されていること、子育て世代に対する環境整備にも重点を置いていることから市内に公立９幼稚園設置していること等が考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費と物件費を除くと、概ね住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回っている。人件費及び物件費が類似団体平均を上回っている要因については、南北に細長い地勢的要因による各種施設数の多さが維持管理の人件費及び物件費を上昇させていることと考えられる。定員適正化計画に則った適正な職員配置による人件費の抑制や、事務事業の見直し、民間活力のさらなる導入等により人件費及び物件費の抑制を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は前年度と比較して、歳入において固定資産税や市債が増収となる一方、各種交付金や地方交付税、国庫補助金、繰越金などが減収となるとともに、歳出においては、社会保障関係費や病院事業会計負担金などは増額となったものの、公債費や積立金、各会計への繰出金などが減少し、これらにより、翌年度繰越額を差し引いた実質的な黒字額は6.8億円となり、実質収支比率の黒字の比率は減少するとともに、実質単年度収支はマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は前年度と比較して一般会計等の黒字額が減少したことなどから、、黒字の比率が減少した。国民健康保険特別会計は、前年度に比べ、歳出で保険給付費が減となり、また、歳入で共同事業交付金や国庫支出金などが増加したことにより、実質収支が黒字となった。その他の特別会計においても、実質収支が黒字あるいは収支均衡となったことから、平成２８年度も算定結果は黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
例年借入額が多額となる臨時財政対策債については、償還期間を地方交付税措置される「３０年償還」より短縮し、「１０年償還」としているため単年度の元利償還金が大きくなっている。平成28年度は前年度と比較して、一般会計等の元利償還金は減少し、また下水道事業等に係る準元利償還金は増えたが、それらに係る基準財政需要額算入額が増加したことなどにより、単年度の比率は前年度とほぼ同率となり、実質公債費比率は３ヶ年平均では0.2%と更に改善した。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度は前年度と比べて、将来負担額は、一般会計等の地方債現在高は増えたものの、他の負担見込額は減少し微減となった。一方、基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等が増加したことにより、黒字の比率が6.2ポイント上昇した。なお、将来負担比率がないことは平成19年度から変わりない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和50年代に急速に開発が進んだ本市は、建設から30年程度経過する公共施設などが多い。市民生活に直結する施設を優先して順次改修等を進めており、その他の資産については長期にわたり使用しているため、減価償却率が高くなっていると考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は「－％」であり現状は良好であると考えているが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い状態にある。今後、維持補修など施設管理費用がかさむことがすでに見込まれるため、施設の廃止・統合なども検討しながら計画的な財政運営に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は「－％」、実質公債費比率も類似団体と比べて良好であると考えられる。一般会計の元利償還金の増加や市立病院の準元利償還金の増加などが見込まれるため、施設建設等投資的事業を厳選するとともに、その財源として新規に起債する場合は十分に必要性や将来の負担を考えるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、道路、橋りょう・トンネルについてはほぼ平均的である。認定こども園・幼稚園・保育所は、平成27年、28年に幼稚園園舎の建替があったことなどで減価償却率が低くなっている。また、学校施設、公営住宅は、随時改修を行うことにより資産価値が上がり、減価償却率を下げていると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体のなかでもほぼ平均である。他の施設については、類似団体内で比較すると全体的に償却率は低くなっている。図書館、体育館・プール、消防施設などは、新設や建替えを行ったものがあるため償却率が低くなっていると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表と比較して545百万円(-0.2%)となった。資産の合計の約9割が事業用やインフラ用の有形固定資産で占められており、行政サービスや市民活動の施設などまちづくりに欠かせないものであるが、今後これらの整備・更新・改修などの増加が見込まれることから、適切な公共施設マネジメントを図っていく必要がある。一方、負債総額は、開始貸借対照表と比較して610百万円(+2.2%)となった。負債比率は、一般会計等15%、全体17%、連結17%となっており、全体と連結が一般会計等よりも高い数値となっている。これは、主に病院事業会計が約600百万円の債務超過となっているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常的な行政サービスに要したコストである純経常行政コストが31,990百万円、災害復旧や資産の売却益などの臨時的な要素を加味した純行政コストが32,022百万円となった。全体及び連結において、純行政コストがそれぞれ19,400百万円、9,500百万円増加しているが、要因としては、国民健康保険特別会計(約12,500百万円)、介護保険特別会計(約9,500百万円)、奈良県後期高齢者医療広域連合(約12,000百円)が加わったことによるものである。なお、これらの単純合算が一致しないのは、会計間の内部取引を相殺消去しているためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(約30,800百万円)が純行政コスト(約32,000百万円)を下回ったことから、本年度差額は約マイナス1,200百万円となった。しかし、この負担には過去の蓄積からのサービス提供と考えられる減価償却費が約5,200百万円含まれていることから、その分を考慮すると約4,000百万円のプラスとなるため、将来世代への負担にはなっていない。本年度末純資産残高は、一般会計等約156,702百万円、全体約182,596百万円、連結約183,065百万円であり、本市の年度財政規模を大きく上回っているため、当面の間は本年度差額程度のマイナスが続いても健全な範囲である。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支と投資活動収支を合計した利払後基礎的財政収支は、約マイナス1,200百万円となった。これは主に「高山スーパースクールゾーン整備事業」による投資活動支出の一時的な増加によるものである。また、全体の利払後基礎的財政収支が一般会計等と比較して約900百万円改善しているのは、一般会計と病院事業会計の内部取引約600百万円を相殺消去したためである。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、類似団体を少し下回ってはいるが、数値としては50%を超えている。本市の資産の約9割が有形固定資産であるため、今後の更新や改修等の財政負担が大きくなることが考えられることから、公共施設マネジメントを推進し、適切な管理等を計画的に実施していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、税収等の財源も一定あること等により類似団体と比べると高い傾向にある。また、将来世代負担比率について、本市は類似団体平均を大きく下回っている。これは、地方債に大きく依存することなく、適切な範囲内で優良な地方債を選択し、事業を実施してきたことが要因と考えられ、今後も適切な起債を継続して行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体と比較して低い状況となっているが、今後、経常費用である社会保障関係費などの継続的な増加が見込まれるため、効率的な財政運営をより一層推進し経常費用の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っており、類似団体と比較すると将来世代への負担は小さい状況である。一方、基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り赤字となっているが、主な要因は「高山スーパースクールゾーン整備事業」による一時的な投資活動支出の増加によるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値よりも若干高い状況である。これは、扶助費等の社会保障関係費の増加(約421百万円)などによる経常費用の増加が影響していると考えられる。今後も社会保障関係費は増加が見込まれるため、経常費用の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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