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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和３年度は前年度と比較して、基準財政収入額は個人市民税や固定資産税が減額となったこと等により全体として減少となったことに加え、基準財政需要額においても臨時財政対策債償還基金費の創設等により大幅な増額となり、単年度の指数は０．７５と前年度と比較して０．０６ポイント減少し、３ヶ年平均においても０．７９と前年度と比べて減少となった。今後も市税収入のみならず、収入の確保に努め、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は前年度と比較して、歳入（経常一般財源＋臨時財政対策債）は、地方消費税交付金を始めとする県税交付金が増加するとともに、地方交付税においても大幅な増となり、全体として増加となる一方で、歳出（経常経費充当一般財源）は、退職手当、繰出金が増加するものの、公債費、扶助費等が減となり全体として微増となった。その結果、経常収支比率は昨年度より５．３ポイント改善し、８４．４％となった。令和３年度の改善の要因は臨時的要素が強く、次年度以降も同水準になるとは考えにくいため、引き続き経常経費の縮減を念頭に置いた手堅い財政運営が必要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄南北に細長い地勢的要因による各種施設数の多さに起因する人件費や、施設の維持管理費用をはじめとする物件費の割合が高く、例年、類似団体平均を上回っている。引き続き、定員適正化計画に則った適正な職員配置による人件費の抑制や、事務事業の見直し等による物件費の抑制を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年４月１日現在のラスパイレス指数は１００．１となったが、これは人事評価制度等を活用した積極的な若手の登用や、継続して職員の新規採用を行っていることによるもので、引き続き、給与体系等の見直しを進めつつ、適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄南北に細長い地勢的要因から、消防職員の配置が他の自治体に比べ多い状況であることや、子育て世代に対する環境整備にも重点を置いていることから市内に公立幼稚園を多数設置しているなどの特徴があるが、類団平均とほぼ同水準となっている。引き続き職員数を精査し、適正な職員配置に努めていく必要がある。また、今後の市政運営も踏まえて、将来にわたり市民の要請に応えていく行政サービスを提供するため、計画的な職員の採用も進めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度は前年度と比較して、標準財政規模が大幅に増加する中、一般会計等の元利償還金、準元利償還金等においても減少することにより、単年度の比率が前年度から約１ポイント改善するとともに、３ヶ年平均においても前年度４．６％から３．９％に改善した。次年度以降も引き続き、過度に市債に依存することのない健全な財政運営を行っていきたい。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度は前年度と比べて、一般会計等の地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等の将来負担額において減少するとともに、充当可能基金残高の増加等により充当可能財源等も増加し、黒字の比率は８．９ポイント上昇した。将来負担比率がないことは平成１９年度から変わりないが、今後においても将来負担の大きな要因となる地方債残高の縮減等に取り組み続けることで、財政の健全化に努めたい。 |
人件費の分析欄南北に細長い市形であるため、消防署等の各種施設を多く設置する必要があることなどにより、例年、人件費に係るものは類似団体平均と比較すると高い水準にある。令和３年度は前年度と比較して退職者数が増加したことに伴い、退職手当が増加したことなどにより、人件費全体としては増加している。今後は、組織機構の見直しや定員適正化計画に基づく職員の精査と人員の適正配置等により、人件費のさらなる抑制に努める必要がある。 | 物件費の分析欄人件費同様、南北に細長い市形であるため、消防署やコミュニティ施設を多く有していることから、施設の維持管理費用が多くかかり、例年、類似団体平均を上回っている。令和３年度は普通交付税等の経常一般財源の増加や、新型コロナウイルスワクチン接種事業費以外の各種予防接種委託料、休日夜間応急診療業務委託料の減少等により割合としては前年度より減少した。今後も事務事業の見直し等による経費の縮減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄近年、取り組んでいる困窮者支援体制の強化により、本市における生活保護受給者数は大きく減少していることから、類似団体平均を下回っていると考えられる。しかし、子ども医療費助成や児童扶養手当に係る経費が増加しており、扶助費全体としても増加傾向が続いていることから、現行の福祉施策の見直し等の必要性は高まっている。 | その他の分析欄令和３年度としては、，普通交付税など経常一般財源の増加により、その他に占める割合は前年度より減少したが、高齢化の伸展に伴い、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計など社会保障関係費への繰出金の額は年々増加傾向であり、今後においてもこの傾向は続くものと考えられるため、健康寿命の延伸に向けた取組みが重要である。 | 補助費等の分析欄令和２年度から地方公営企業法を適用した下水道事業会計補助や高齢者交通費等助成の影響で増加したものの、本市は一部事務組合や各種団体に対する支出が少ないことから、例年、類似団体平均を下回っているものと考えられる。また、補助金の見直しも行っており、今後も引き続き廃止や適正化に向けた取り組みの継続が必要である。 | 公債費の分析欄平成２４年度までは類似団体平均を上回っていたが、繰上償還等の実施により、平成２５年度は類似団体平均値となり、平成２６年度以降においては、類似団体平均を下回っている。今後も新規発行債の精査を行い、元利償還金の増加抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄令和３年度は、どの性質も経常収支比率に占める割合が減少している。これは従来より行っていた予防接種事業費や、障がい者支援事業費及び生活保護扶助費への経常経費充当額が減少したためである。しかし、これらは新型コロナウイルス感染症に係る臨時交付金等の影響を受けているためと考えられることから、今後においても行財政改革や事務事業の見直し等を進めて、経常経費の削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度と比較すると、総務費は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金給付事業による補助費等の減が要因で大幅に減少しているが、令和４年度は増加する見込みである。議会費は人件費に要する割合が高く、事務局職員数の増などの影響により前年度より増加した。衛生費は、水道料金減免補助事業の減少が影響したものの、新型コロナウイルス感染症医療体制整備補助金やワクチン接種事業に係る増加により依然高い水準となっている。民生費は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業・子育て特別給付金支給経費による扶助費等の増が原因で増加している。商工費は企業立地促進補助金や営業時間短縮協力支援金などの新型コロナウイルス感染症対策費の増により大幅な増となっている。新型コロナウイルス感染症が収束するまでは今年度と同水準で推移する可能性がある。その他の費目については、前年度と概ね同水準で類似団体平均に近いか下回る結果となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度と比較すると、補助費等が大幅に減少しているが、これは新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金給付事業による補助費等の減によるものである。また、人件費、物件費および補助費を除くと、概ね住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回っている。人件費及び物件費が類似団体平均を上回っている要因については、南北に細長い地勢的要因による各種施設数の多さが、施設の維持管理に要する人件費及び物件費を上昇させていることだと考えられる。定員適正化計画に則った適正な職員配置による人件費の抑制や、事務事業の見直し、民間活力のさらなる導入等により、人件費及び物件費の抑制を図りつつ、新型コロナウイルス感染症による影響も踏まえた行財政運営を行っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和3年度は前年度と比較して、基金残高が大幅に改善した。これは、令和2年度実質収支が令和元年度と比べて大きかったことに伴う決算剰余金積立額の増加に加えて、今後の定年退職者数の増加に備えて、職員退職給与基金の取り崩しを行わなかったことが主な要因となっている。（今後の方針）社会保障関係費の増加等に伴い、年々財政状況も厳しくなっており、目的に合った効果的な基金の活用を進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子分を積み立てたため増加した。（今後の方針）不測の事態に備えて、財政調整基金の残高は標準財政規模の1割程度を保持していく。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金の一部を積み立てたため増加した。（今後の方針）令和4年度以降の取り崩し額は、令和3年度と比較して大きく増減しない想定でいるが、今後も基金残高に注視し、基金繰入に過度に依存しないよう進めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・北部地域整備促進基金：北部地域の整備に必要な資金を確保し、当該北部地域の計画的なまちづくりを促進するため。・職員退職給与基金：職員の退職金に充当するため。・公共施設整備基金：公共施設の整備事業資金に充てるため。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新・改築・修繕及び除却に必要な資金に充てるため。・ふるさと生駒応援基金：市を応援しようとする人々からの寄附によるまちづくりに要する資金に充てるため。（増減理由）・北部地域整備促進基金：市北部地域のまちづくり事業に充てるため取り崩しを行った。・職員退職給与基金：今後の定年退職者数の増加に備えて、計画的な積み立てのみを行ったことで増加した。・公共施設等総合管理基金：今後の公共施設の更新等に対応できるよう決算剰余金の一部の積み立てを行ったことで増加した。・ふるさと生駒応援基金：当年度寄附を積み立て、過年度の寄附を取り崩して充当したことにより、結果として増加した。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の老朽化等に伴う費用が今後も嵩んでいくことが予想されるため、基金残高を意識しながら調整を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市は昭和５０年代から急速に開発が進んだため、公共施設においては建設から４０年以上経過している建物も多く、老朽化が進行している。減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度よりもその差が大きくなっていることから、今後より一層、統廃合を含めた施設のあり方の検討を進めていくことが重要である。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均より低く、債務償還能力は比較的高いと考える。今後、老朽化が進行している施設の改修等に多額の費用を要することが予想されるが、将来世代へ過度な負担とならないよう、計画的な借り入れを行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成19年度以降将来負担比率は「－」であり良好であるものの、有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇し続けており、類似団体平均と比較しても上昇傾向が高くなっている。本市の公共施設においては、計画的な改修等により安全性については適切に管理されているものの、建設から40年以上が経過している建物も多いことから、今後においては過度な将来負担が生じない健全な財政運営を維持しつつ、建て替えや統廃合の検討をさらに進めていくことが重要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和3年度は前年度と比較して、一般会計における臨時財政対策債などの元利償還金、公共下水道事業などの公営企業債償還に充てたと認められる準元利償還金の減少により、単年度の比率が前年度から約1ポイント改善するとともに、3ヶ年平均においても前年度4.6％から3.9％に改善した。これまでと同様に新規に起債する場合は、十分に必要性や将来に負担を残さないよう厳選して借り入れを行う。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型ごとの減価償却率については、道路において舗装等の改良事業実施により比率がやや低下したが、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設以外のすべての分類で類似団体平均を上回っている状況である。道路、橋りょう・トンネルにおいては優先度の高いものから長寿命化を実施するとともに、その他の施設については大規模改修だけでなく、統廃合も含めた施設のあり方の検討を進めていくことが重要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄公共施設数が比較的多く、図書館や市民会館などの一人当たり面積が類似団体平均を上回っているが、減価償却率も市民会館、消防施設以外の全ての分類で類似団体平均を上回っており、同時期に多額の改修費用を要する可能性が高いと考えられる。体育館・プールにおいては、固定資産台帳に登録している資産の見直しを実施した結果、一人当たり面積が減少した。今後は、将来負担が一定時期に集中することを避けるためにも、計画的に長寿命化などの改修を実施するだけでなく、統廃合を含めた施設のあり方を検討していくことが重要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和3年度は前年度と比較して資産減少となっているが、主な要因としては有形固定資産における減価償却費約52.5億円によるものである。全体においては下水道事業会計の地方債償還が進んだことにより負債総額が減少した。資産総額は水道事業会計等が保有する土地や建物などを計上していることにより、一般会計等より約576億円多くなっている。連結においては、メディカルセンター等が保有する建物や備品を計上していることにより、資産総額が約597.6億円多くなっている。一般会計等において今までに約1,694.3億円の資産を形成しており、そのうち純資産の約1,441.7億円についてはこれまでの世代で支払いが済んでおり、負債の約252.6億円については、これからの世代で負担していくこととなる。現時点ではこの負債額の多寡について他市と比較した評価はできていないが、将来世代に対する負担を大きく増やさないように、投資的事業の必要性を十分精査していくことが重要である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純行政コストの総額から、便益の対価としての経常収益及び臨時利益を差し引いた純行政コストは約408.5億円で、前年度より約74.9億円減少している。主な要因として、前年度に実施した新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金等が約71.4億円減少したことによるものである。これらのコストは、現在の世代が便益を受けることで発生しているもので、返済の必要のない市税や国県の補助金など現役世代の負担で賄われることが理想であることから、今後も特定財源の活用や市税の徴収率の上昇など、財源の確保に努めていくことが必要である。全体では、一般会計等と比較して、水道事業会計や下水道事業会計の使用料及び手数料を計上していることにより経常収益が約32.4億円多いが、介護保険特別会計や国民健康保健特別会計の負担金を補助金等に計上していることから、経常費用が約256.8億円多くなっており、結果として純行政コストは約225.4億円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の収益を計上していることから、経常収益が約37.7億円多くなっている。一方で経常費用は人件費等を計上していることから約378.1億円多くなっており、純行政コストは約341.4億円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においての純行政コスト約408.5億円は、地方交付税などの税収等約258.2億円や国県等補助金約145.5億円で賄っているが、約4.9億円ほど足りていない状態である。ただし、この不足には過去の蓄積からのサービス提供と考えることができる減価償却費約54.8億円が含まれているため、これを考慮すると約49.9億円のプラスとなり、将来世代への負担には繋がっていない。また、前年度と比べて純資産変動額が減少しているが、これは前年度において下水道事業の地方公営企業法適用に伴い、出資金相当分を計上したことによるものと、当年度において道路等インフラ工作物の総務省基準に基づく耐用年数の見直しを行ったことによるものである。上記のような増減により、本年度末純資産残高は約5.9億円減少し約1,441.7億円となる。この純資産残高は本市の標準財政規模249.7億円を大きく超える金額であり、当面の間は本年度差額程度のマイナスが続いても健全な範囲と言える。全体では、国民健康保険特別会計などの税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が約0.1億円多く、純資産残高は3.2億円増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が約117億円多くなっており、純資産残高は約4.3億円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支(支払利息支出を除く)と投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)の合計である基礎的財政収支は、前年度より約15.3億円増加し約33.2億円となった。主な要因として、前年度に実施した特別定額給付事業等の新型コロナウイルス感染症対応の影響があり、前年度と比較して国県等補助金収入等が減少し、業務収入が約58.6億円減少したものの、移転費用支出等の減少により業務支出が約72.5億円減少したことによるものである。全体では、一般会計等と比べて、水道事業会計等の使用料及び手数料や介護保険特別会計等の税収等収入などを計上していることから、業務活動収支が約23.8億円多くなっている。投資活動収支では水道事業会計等の老朽配管の改修費用などを計上していることから約10.8億円、財務活動収支では下水道事業会計の地方債償還支出を計上していることから約13.4億円、それぞれ一般会計等より少なくなっている。連結では、一般会計等と比べて、奈良県後期高齢者医療広域連合等の収支を計上していることにより、業務活動収支が約21.7億円多くなっているが、投資活動収支が約12.7億円、財務活動収支が約12.1億円少なくなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産総額は前年度から減少したものの、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っていることから、公共施設の老朽化が進行しており、今後数十年の間に改修費用に多額の費用を要することが予想される。公共施設の統廃合など、適正管理を進め、コストを削減していくことが重要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本市は純資産比率及び将来世代負担比率において、類似団体平均よりも良好な数値となっている。これは、起債を厳選し、交付税算入のある地方債を優先して借り入れているため、負債総額が抑えられていることが主な要因である。今後も将来の負担の増大に繋がらないように、地方債の精査に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況本市の住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っていあるが、純行政コストは約408.5億円で前年度より約74.9億円減少した。これは、前年度に実施した特別定額給付金給付事業などの新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金等の支出が約71.4億円減少したことによるものである。これらのコストは、現在の世代が便益を受けることで発生しているもので、返済の必要のない市税や国県の補助金など現役世代の負担で賄われることが理想である。しかし、経常的な収入は大きく増加することがないため、支出について今後も行政改革等を進めて経常費用の精査に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況本市は住民一人当たり負債額が類似団体平均を大きく下回っている。これは起債を厳選し、交付税算入のある地方債を優先して借り入れているため、負債総額が抑えられていることが主な要因である。今後も将来負担の増大に繋がらないように、地方債の精査に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から0.9%上昇し、類似団体平均値と同値となった。これは、前年度に実施した新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金等の支出が約71.4億円が減少したことにより、経常費用が約73.8億円減少した一方で、諸収入が約1.3億円増加するなど、経常収益が約1.7億円増加したためである。今後も公共施設の適正管理を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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