奈良県生駒市の財政状況（2019年度）
奈良県生駒市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度は前年度と比較して、基準財政需要額は臨時財政対策債振替相当額（基準財政需要額算定上控除される）の減少などで増額となり、基準財政収入額は固定資産税が増額となったものの、個人市民税等が減少となり全体として微減となったことから、単年度の指数は0.82と前年度と比較して0.01ポイント減少、３ヵ年平均は0.83と前年度並みとなった。今後も市税収入のみならず、収入の確保に努め、財政基盤の強化を図ることが必要である。
経常収支比率の分析欄
令和元年度は前年度と比較して、歳入（経常一般財源＋臨時財政対策債）は、市税や臨時財政対策債などが減少したものの、地方交付税や地方特例交付金が増額となったこと等により増加となった。一方で、歳出（経常経費充当一般財源）は、社会保障関係費や公債費、生駒北学校給食センターの運営費などが増となり、経常収支比率は昨年度より0.8ポイント上昇し、94.3％となった。経常収支比率は、年々上昇傾向にあることから、引き続き経常経費の縮減を念頭に置いた手堅い財政運営が必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
南北に細長い地勢的要因による各種施設数の多さに起因する人件費や、施設の維持管理費用をはじめとする物件費の割合が高く、例年、類似団体平均を上回っている。引き続き、定員適正化計画に則った適正な職員配置による人件費の抑制や、事務事業の見直し等による物件費の抑制を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年４月１日現在のラスパイレス指数は100.6となったが、これは人事評価制度等を活用した積極的な若手の登用や、継続して職員の新規採用を行っていることによるもので、引き続き、給与体系等の見直しを進めつつ、適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
南北に細長い地勢的要因から、消防職員の配置が他の自治体に比べ多い状況であることや、子育て世代に対する環境整備にも重点を置いていることから市内に公立幼稚園を多数設置していること等により、類似団体平均を上回っている。引き続き職員数を精査し、適正な職員配置に努めていく必要がある。また、一方で、今後の市政運営も踏まえ、将来にわたって市民の要請に応え行政サービスを提供するため、計画的な職員の採用も必要である。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度は前年度と比較して、生駒北学校給食センター整備運営事業の施設整備費に国庫補助金の交付が決定したことにより、補助対象事業費を前倒しで支払うこととなったため、準元利償還金が増加し、単年度の比率は前年度4.1％から6.9％に上昇し、３ヵ年平均でも4.6％と上昇（悪化）したものの健全な数値を維持している。次年度以降も引き続き、過度に市債に依存することのない健全な財政運営を行っていきたい。
将来負担比率の分析欄
令和元年度は前年度と比べて、充当可能基金残高の減少により充当可能財源等は減少したものの、一般会計等の地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等の将来負担額が大幅に減少し、黒字の比率は7.9ポイント上昇した。将来負担比率がないことは平成19年度から変わりないが、今後においても将来負担の大きな要因となる地方債残高の縮減等に取り組み続けることで、財政の健全化に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
南北に細長い市形であるため、消防署等の各種施設を多く設置する必要があることなどにより、例年、人件費に係るものは類似団体平均と比較すると高い水準にある。今後は、組織機構の見直しや定員適正化計画に基づく職員の精査と人員の適正配置等により、人件費のさらなる抑制に努める。
物件費の分析欄
人件費同様、南北に細長い市形であるため、消防署やコミュニティ施設を多く有していることから、施設の維持管理費用が多くかかり、例年、類似団体平均を上回っている。令和元年度は、生駒北学校給食センター整備運営費委託料等の増加に伴い、前年度より増加した。今後も事務事業の見直し等による経費の縮減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、例年、類似団体平均を下回っている。しかし、障害福祉サービス費や幼児教育保育の無償化による施設型給付費も増加しており、扶助費全体として増加傾向が続いており、現行の福祉施策の見直し等の必要性は高まっている。
その他の分析欄
介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計など社会保障関係費への繰出金の額は年々増加傾向であり、今後においてもこの傾向は続くものと考えられるため、経常収支比率悪化の原因となるものと考えられる。
補助費等の分析欄
一部事務組合や各種団体に対する支出が少ないことから、例年、類似団体平均を下回っているものと考えられる。また、補助金の見直しも行っており、今後も引き続き不適当な補助金の見直しや廃止に向けた取り組みの継続が必要である。
公債費の分析欄
平成24年度までは類似団体平均を上回っていたが、繰上償還等の実施により、平成25年度は類似団体平均値となり、平成26年度以降においては、類似団体平均を下回っている。償還期間の退縮化を行っているため、今後、元金償還金が増加する可能性もあり、新規借入額の縮減等に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
令和元年度は、前年度と比べると、物件費や補助費等の経常収支比率に占める割合が増加している。行財政改革や事務事業の見直し等を進めて、経常経費の削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較すると、住民一人当たりのコストは概ね類似団体平均に近いか下回っているが、衛生費、教育費において大きく上回る結果となっている。衛生費については、病院事業会計への貸付方法を変更したことによる貸付金の増が要因であり、令和2年度は一人当たりコストは減少する見込みである。教育費については、小中学校及び幼稚園のエアコン整備により一人当たりコストが増加しており、令和2年度については小中学校のネットワーク整備事業があるため、一人当たりコストが同水準で推移する可能性がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、普通建設事業費（新規整備）、貸付金を除くと、概ね住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回っている。人件費及び物件費が類似団体平均を上回っている要因については、南北に細長い地勢的要因による各種施設数の多さが、施設の維持管理に要する人件費及び物件費を上昇させていることと考えられる。定員適正化計画に則った適正な職員配置による人件費の抑制や、事務事業の見直し、民間活力のさらなる導入等により、人件費及び物件費の抑制を図る必要がある。普通建設事業費（新規整備）は、生駒北学校給食センター整備や市立小中学校、幼稚園のエアコン整備、貸付金は、病院事業会計への貸付方法を変更したことにより増加した。令和2年度以降は小中学校のネットワーク整備事業があるため、普通建設事業費のコストが同水準で推移する可能性がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は前年度と比較して、歳入において市税や地方消費税交付金等の県税交付金や幼児教育・保育の無償化に伴う保育料等が減少したが、繰入金、前年度繰越金などが増加し、全体として増収となった。歳出においては、生駒北小学校給食センター整備事業、小中学校及び幼稚園エアコン整備事業などにより普通建設事業費が大幅に増加し、結果として実質的な黒字額は14,8億円となった。これにより実質収支比率の黒字の比率は増加し、実質単年度収支はプラスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は前年度と比較して、介護保険特別会計の黒字額は減少したが、一般会計等をはじめ黒字額が増加したことで全体の黒字比率は増加した。介護保険特別会計については、本来令和元年度に収入するはずであった補助金が、次年度に収入することとなったことで、黒字比率は減少となったが、令和2年度はその分の補助金が収入されることから黒字比率は増加となる見込である。その他の特別会計においては、実質収支が黒字あるいは収支均衡となったことから全体として令和元年度は黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
例年借入額が多額となる臨時財政対策債については、償還期間を地方交付税措置される「30年償還」より短縮し、「10年償還」としているため単年度の元利償還金が大きくなっている。令和元年度は前年度と比較して、一般会計等の元利償還金が増えたことや、生駒北学校給食センター整備運営事業の施設整備費の補助対象事業を一括で支払ったことによる準元利償還金の増加で単年度の比率は前年度より上昇し、3ヵ年平均でも4.6%と悪化した。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度は前年度と比較して、充当可能基金残高の減少により充当可能財源等は減少したものの、一般会計等の地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等の将来負担額が大幅に減少し、黒字の比率は7.9ポイント上昇した。なお、将来負担比率がないことは平成19年度から変わりない。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度は前年度と比較して、減債基金残高が大きく減となっている。これは市の財政状況をより分かりやすくするため、病院事業会計に対する減債基金運用による貸付を、一般会計に基金を取り崩したうえでの一般会計からの貸付に変更することで、減債基金を21.5億円取り崩して繰り入れたことが要因となっている。（今後の方針）・社会保障関係費の増高等により、年々財政状況も厳しくなっており、目的に合った効果的な基金の活用を進めていく。
財政調整基金
（増減理由）基金利子の積み立てによる増加（今後の方針）・不測の事態に備えて、財政調整基金の残高は標準財政規模の1割程度を保持していく。
減債基金
（増減理由）令和元年度は病院事業会計に対しての貸付方法を変更するため、基金残高が大きく減少となった。（今後の方針）・令和2年度以降は令和元年度ほど大きく基金を取り崩すことは想定していないが、今後も基金残高に注視し、基金繰入に過度に依存しないよう注意しながら繰り入れを進めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・北部地域整備促進基金：本市の北部地域の整備に必要な資金を確保し、当該北部地域の計画的なまちづくりを促進するため。・職員退職給与基金：生駒市職員の退職金に充当するため。・公共施設整備基金：生駒市の公共施設の整備事業資金に充てるため。・市営住宅整備基金：市営住宅の整備事業資金に充てるため。・図書館整備基金：図書館の図書及び設備の整備資金に充てるため。（増減理由）・北部地域整備促進基金：学研高山地区第2工区まちづくり事業として、公共嘱託登記業務において約1.7億円ほど経費がかかり、その全てを基金繰入で補ったため基金残高は約1.7億円の減少となった。・職員退職給与基金：令和元年度の退職者数増に伴い、職員退職給与基金を約2.9億円取り崩したことによる減（今後の方針）・職員退職給与基金：令和3年度に退職者数が大きく増となる見込みであるため、今後の繰り入れについては、基金残高を意識して調整を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は昭和50年代から急速に開発が進んだため、建設から30年以上経過している建物が多い。類似団体と比較してもほぼ平均値であるが、比率は今後も上昇していくことが予想される。施設の統廃合を含めた今後の在り方を考える必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体の平均値より低く、債務償還能力は比較的高いと考える。今後老朽化していく施設の改修費等の増加を見据えて、将来世代への過度の負担とならないよう、計画的な借り入れを行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成19年度以降将来負担比率は「－」であり良好だが、今後の有形固定資産減価償却率の上昇を想定し、健全な財政運営に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
生駒北学校給食センター整備運営事業の施設整備費に国庫補助金の交付が決定したことにより、補助対象事業費を前倒しで支払うこととなったため、準元利償還金が増加し、実質公債費比率は悪化した。しかし、今年度の準元利償還金の増加は臨時的であり、来年度からは下水道事業の地方公営企業法適用に伴い繰出基準が変更されることも併せて準元利償還金が減少する見込みであるため、これまでと同様に、新規に起債する場合は十分に必要性や将来に負担を残さないよう厳選して借り入れを行い、類似団体平均と同程度水準まで低下させる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育園、学校施設については、老朽化の進んだ建物の建て替えや、大規模な改修が進んだことにより、類似団体平均と比べて減価償却率が低く抑えられていると考えられる。道路、橋りょう・トンネル、児童館については、類似団体平均と比べて減価償却率が高くなっているため、老朽化の進んでいる施設に対し、優先度の高いものから随時改修を進め長寿命化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館や市民会館、体育館・プールなどの一人当たり面積は類似団体より広く、公共施設が比較的多いことが読み取れる。今後は、施設の改修費などの将来負担を増大させないためにも、施設の統廃合などを含めて公共施設の在り方を考えることが重要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度は前年度と比較して資産減少となっているが、この主な原因は有形固定資産の減価償却によるものであり、大きく本市の資産が減少したわけではない。一般会計等において今までに約1,698億円の資産を形成しており、そのうち純資産の約1,425.8億円についてはこれまでの世代で支払いが済んでおり、負債の約272.2億円についてはこれからの世代で負担してくことになる。現時点ではこの負債額の多寡について他市と比較した評価はできていないが、将来世代に対する負担を大きく増やさないように、投資的事業の必要性を十分精査していくことが重要である。
2.行政コストの状況
純行政コストの総額から、便益の対価としての経常収益、臨時収益及び臨時利益を差し引いた純行政コストは約333.3億円で、前年度より約7.2億円増加している。主な要因としては、経常費用が約6.7億円増加したことによるものである。これらのコストは、現在の世代が便益を受けることで発生しているもので、返済の必要のない市税や国県の補助金など現役世代の負担で賄われることが理想であることから、今後も特定財源の活用や市税の徴収率の上昇など、財源の確保に努めていくことが必要である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においての純行政コスト約333.3億円は、地方交付税などの税収等約237.9億円や国県等補助金約84.4億円で賄っているが、約11億円ほど足りていない状態である。ただし、この不足には過去の蓄積からのサービス提供と考えることができる減価償却費約52.1億円が含まれているため、これを考慮すると約41.1億円のプラスとなり、将来世代への負担には繋がっていない。また、前年度と比べて純資産変動額が増加しているが、これは固定資産台帳の再調査に伴う修正により無償所管換等を修正したことによるものである。上記のような増減により、本年度末純資産残高は約12.2億円減少し約1,425.8億円となったが、本市の標準財政規模227.4億円を大きく超える金額であり、当面の間は本年度差額程度のマイナスが続いても健全な範囲と言える。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支と投資活動収支の合計である利払後基礎的財政収支は、前年度より約32.7億円減少し約マイナス19.7億円となった。これは、業務活動収支は改善したものの、主に貸付金支出約21.5億円や公共施設等整備費支出約21億円、基金積立金支出約1.5億円の増加による投資活動収支の悪化によるものである。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
前年度から資産総額は減少しているが、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。本市は類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が低いが、今後数十年で多くの施設が老朽化し、多額の改修費用の発生が予想されるため、施設の統廃合など、公共施設の適正管理を順次進め、コストを削減していくことが重要である。
2.資産と負債の比率
本市は純資産比率及び将来世代負担比率において、類似団体平均よりも良好な数値となっている。これは、起債を厳選し、交付税算入のある地方債を優先して借り入れているため、負債総額が抑えられていることが主な要因である。今後も将来の負担の増大に繋がらないように、地方債の精査に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、本市の純行政コストは約333.3億円で、経常費用が約6.7億円増加したことに伴い前年度より約7.2億円増加している。これらのコストは、現在の世代が便益を受けることで発生しているもので、返済の必要のない市税や国県の補助金など現役世代の負担で賄われることが理想である。しかし、経常的な収入は大きく増加することがないため、支出について今後も行政改革等を進めて経常費用の精査に努める必要がある。
4.負債の状況
本市は住民一人当たり負債額が類似団体平均を大きく下回っている。これは起債を厳選し、交付税算入のある地方債を優先して借り入れているため、負債総額が抑えられていることが主な要因である。今後も将来負担の増大に繋がらないように、地方債の精査に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。今後も公共施設の適正管理を行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、経常費用の抑制に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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