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財政力指数の分析欄令和５年度の基準財政収入額は、前年度と比較して配当割交付金や地方消費税交付金等の増により全体として増額となったものの、基準財政需要額において、臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費等の影響から大幅な増額となり、単年度の指数は０．７２と前年度と比較して０．０２ポイント減少し、３ヶ年平均においても０．７４と前年度と比べて減少となった。今後も市税収入のみならず、収入の確保に努め、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は前年度と比較して、歳出（経常経費充当一般財源）は、給与改定等による人件費や物価高騰等による物件費が増加したことにより全体として増となったものの、歳入（経常一般財源＋臨時財政対策債）において、市税や県税交付金、普通交付税等が増加したことにより全体として増となり、経常収支比率は前年度より０．１ポイント上昇し、９０．２％になった。物価高騰等の影響を引き続き受けることが予想されるため、今後も経常経費の縮減を念頭においた手堅い財政運営が必要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄南北に細長い地勢的要因による各種施設数の多さに起因する人件費や、施設の維持管理費用をはじめとする物件費の割合が高いことに加え、給与改定や物価高騰等の影響もあり、増加が続いている状況である。引き続き、定員適正化計画に則った適正な職員配置による人件費の抑制や、事務事業の見直し等による物件費の抑制を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年４月１日現在のラスパイレス指数は１００．５となったが、これは人事評価制度等を活用した積極的な若手の登用や、継続して職員の新規採用を行っていること等により給料月額が国と比べて高くなっている層があるためで、引き続き、給与体系等の見直しを進めつつ、適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄南北に細長い地勢的要因から、消防職員の配置が他の自治体に比べ多い状況であることや、子育て世代に対する環境整備にも重点を置いていることから市内に公立幼稚園を多数設置しているなどの特徴があるが、類団平均とほぼ同水準となっている。今後の市政運営も踏まえて、将来にわたり市民の要請に応えていく行政サービスを提供するために必要となる適正な職員配置に努めるため、計画的な職員の採用を進めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は前年度と比較して、標準財政規模の増加、一般会計等の元利償還金の減少等により、単年度の比率が前年度から改善し、３ヶ年平均においても、前年度２．３％から１．９％に０．４ポイント改善した。次年度以降も引き続き、過度に市債に依存することのない健全な財政運営を行っていきたい。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は前年度と比べて、将来負担額において一般会計等の地方債現在高や公営企業債の償還に充てる繰出見込額等が減少するとともに、充当可能基金残高の増加等により充当可能財源等も増加し、黒字の比率は７．０ポイント上昇した。なお、将来負担比率がないことは平成１９年度から変わりないが、今後においても将来負担の大きな要因となる地方債残高の縮減等に取り組み続けることで、財政の健全化に努めたい。 |
人件費の分析欄南北に細長い市形に起因し、各種公共施設を多く設置していることから人件費に係るものは類似団体平均と比較して高い水準にある。令和５年度は前年度と比較して、給与改定等により０．３ポイント上昇した。今後においても人員の適正配置等により、人件費の抑制に努める必要がある。 | 物件費の分析欄人件費同様、南北に細長い市形であり、各種公共施設を多く有していることから、施設の維持管理費用等により、例年、類似団体平均を上回っている。令和５年度においては前年度から続く原油高や物価高の影響により、物件費割合が高い状態が続いている。物価高騰等の影響は来年度以降も引き続き受けることが予想されるため、施設配置や事務事業の見直しによって縮減を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄令和５年度においては、障がい福祉サービス費等の増により前年度より０．３ポイント上昇しており、今後も社会福祉費全体として増加傾向は続いていくものと予想されるため、財政を過度に圧迫することがないよう福祉政策の見直し等を検討していく必要がある。 | その他の分析欄令和５年度においては、物価高等の影響による施設やインフラの維持補修費の増があったほか、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金の増によって数値が上昇した。高齢化に伴う社会保障経費の増加は、今後さらに進行していくため、健康寿命の延伸に向けた取組みが重要となる。 | 補助費等の分析欄公定価格等の増による幼稚園・保育園施設型給付費等負担金の増加や給与改定等による児童育成クラブ運営助成金の増加により前年度と比較して０．２ポイント上昇したものの、本市は一部事務組合や各種団体に対する支出が少ないことから、例年、類似団体平均を下回っているものと考えられる。また、補助金の見直しも行っており、今後も引き続き廃止や適正化に向けた取り組みの継続が必要である。 | 公債費の分析欄平成２４年度までは類似団体平均を上回っていたが、繰上償還等の実施により、平成２５年度は類似団体平均値となり、平成２６年度以降においては、類似団体平均を下回っている。今後も新規発行債の精査を行い、元利償還金の増加抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄令和５年度における公債費以外の各性質別経常収支比率は、前年度と比較して横ばいまたは上昇している。市税や県税交付金、普通交付税等が増加したことにより経常一般財源は増加したものの、給与改定や物価高騰、高齢化等の影響により経常経費充当一般財源が増加した。列挙した理由はどれも短期的な緩和が見込めないことから、行財政改革や事務事業の見直し等を進めて、経常経費の削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度と比較すると、衛生費は新型コロナウイルス対策として実施していた医療提供体制整備事業や水道料金の一部減免に係る水道事業会計補助金が減少したものの、清掃センター基幹的設備改良事業が本格化したことにより大幅に増加した。民生費は非課税世帯等に対する給付金事業が単価や対象者を変えながらも継続しており、子育て世帯に対する加算給付金が新たに追加されたことなどにより増加した。土木費は橋梁予防保全事業や新型コロナウイルス対策として実施していた公共交通事業継続支援事業により減少した。総務費は庁舎非常用電源設備更新工事により普通建設事業費が増加したものの、令和３年度より令和４年度実質収支が大幅に減少したことにより決算剰余金の積立が減少したことにより全体として減少した。商工費は中小企業等への賃上げ促進給付金が増加したものの、物価高騰対策給付金が減少したことにより全体として減少した。全体としては、普通建設事業や物価高騰対策事業などの実施による増が見られるものの、新型コロナウイルス関連事業が縮小したことによる減が大きい。しかし、来年度以降も大規模な普通建設事業が続く計画となっており、これに伴う公債費の増加が見込まれることから、必要経費の十分な精査と財源の確保が必須である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度と比較すると普通建設事業費が増加しており、中でも更新整備分が大幅に増加している。これは清掃センター基幹的設備改良工事が本格化と庁舎非常用電源設備更新工事を実施したことによるものである。扶助費においても増加しており、これは非課税世帯等に対する給付金事業が単価や対象者を変えながらも継続しており、子育て世帯に対する加算給付金が新たに追加されたことによるものである。補助費等は前年度まで実施していた医療提供体制整備事業や中小企業等事業継続支援事業、水道料金の一部減免に係る水道事業会計補助金などの新型コロナウイルス対策事業が減少したことによるものである。積立金は令和３年度より令和４年度実質収支が大幅に減少したことにより決算剰余金の積立が減少したことによるものである。これらの増減は臨時的なものであるが、人件費や物件費の増加については給与改定や物価高騰等に伴うものであり、令和５年度限りの増加要因ではない。本市は南北に細長い地形により数ある公共施設の維持管理費や人件費が経常的にかかっており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。計画的に大規模事業を実施することにより、維持補修費についても比較的節減できているものと考えられるが、市制施行後５０年を超え、老朽化が急速に進行している公共施設も多くあることから、複合化などを踏まえた今後のあり方を検討するとともに人員の適正配置等により、人件費の抑制に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和５年度については、令和４年度決算剰余金の一部を減債基金・公共施設等総合管理基金・こども未来基金に積み立てたことにより増加した。職員退職給与基金の取り崩しを行わず、予定していた積み立てのみを行ったことで増加した。（今後の方針）社会保障関係費の増加や公共施設の大規模改修等に伴い、年々財政状況も厳しくなっており、目的に合った効果的な基金の活用を進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子分を積み立てたため増加した。（今後の方針）不測の事態に備えて、財政調整基金の残高は標準財政規模の1割程度を保持していく。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金の一部を積み立てたものの、取崩額の方が多かったため全体として減少した。（今後の方針）臨時財政対策債等の償還などを予定し、取崩額が近年の平均よりも増加する見込みであるため、繰入に過度に依存しない計画的な財政運営をより一層意識して行う必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）・職員退職給与基金：職員の退職金に充当するため。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新・改築・修繕及び除却に必要な資金に充てるため。・北部地域整備促進基金：北部地域の整備に必要な資金を確保し、当該北部地域の計画的なまちづくりを促進するため。・公共施設整備基金：公共施設の整備事業資金に充てるため。・こども未来基金：子育てしやすい環境づくりの推進や教育環境の整備に充てるため。（増減理由）・職員退職給与基金：取り崩しを行わず、予定していた積み立てを行ったことで増加した。・公共施設等総合管理基金：公共施設の更新等経費に充てるため一部取り崩したものの、決算剰余金の一部の積み立てを行ったことで全体として増加した。・北部地域整備促進基金：市北部地域のまちづくり事業に充てるため取り崩しを行った。・こども未来基金：教育環境整備経費に充てるため一部取り崩したものの、決算剰余金の一部の積み立てを行ったことで全体として増加した。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設の老朽化が進行していることから、今後、大規模改修等に多額の費用が必要となることが予想されるため、補助金や地方債も活用し、基金からの過度な繰り入れとならないよう調整を行っていく。・北部地域整備促進基金：北部地域整備の本格化が見込まれることから、補助金や地方債も活用し、基金の計画的な活用と運用を調整していく。・こども未来基金：小中学校の大規模改修や生駒南小学校・中学校整備事業など、多額の費用が必要となることが予想されるため、補助金や地方債も活用し、基金の計画的な活用と運用を調整していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市は昭和５０年代から、人口の急激な増加に併せて公共施設やインフラ施設（公共施設等）を数多く建設・整備してきた。公共施設においては建設から４０年以上経過している建物も多く、老朽化が進行している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、年々その差が広がっている。このことから今後より一層、公共施設等の適正配置の状況を？据えながら統廃合を含めた施設のあり方の検討を進めていくことが重要である。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均より低く、債務償還能力は比較的高いと考える。今後施設の？朽化が進み保全や更新等に多額の費？が必要となることから、財政を圧迫していくと予想される。将来世代へ過度な負担とならないよう、計画的な地方債の借り入れを行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成19年度以降将来負担比率は「－」であり良好であるものの、有形固定資産減価償却率は年々上昇し続けており、類似団体平均と比較しても上昇傾向が高くなっている。本市の公共施設においては、計画的な改修等により安全性については適切に管理されているものの、建設から40年以上が経過している建物も多く、保全や更新等に多額の費用が必要となるため、財政逼迫の恐れがある。今後においては健全で持続可能な財政運営を維持しつつ、⼈⼝動向や財政状況からの試算を踏まえて施設の建て替えや統廃合の検討をさらに進めていくことが重要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和5年度は前年度と比較して、標準財政規模の増加、一般会計における臨時財政対策債などの元利償還金の減少により、単年度の比率が前年度から0.5ポイント改善するとともに、3ヶ年平均ににおいても前年度2.3%から1.9%に0.4ポイント改善した。これまでと同様に新規に起債する場合は、十分に必要性や将来に負担を残さないよう厳選して借り入れを行う。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅以外の施設類型において、有形固定資産減価償却率が前年度より比率が上昇し、学校施設以外は類似団体平均も上回っている状況である。【公営住宅】は老朽化した外壁や設備改修が進み昨年度より改善しているものの、【道路】は０．４％、【橋梁・トンネル】は１０．３％、【公営住宅】は２．０％類似団体平均より有形固定資産減価償却率が下回っている。近年、国庫補助金の内示率減少に伴い、計画調整しながらの事業執行となっていることが原因の一つと考えられる。優先順位をつけながら、長寿命化を実施する。【認定こども園・幼稚園・保育所】は１．９％、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が下回っている。市制施行後の急激な人口増加に併せて整備したことから、老朽化が進んでいる。年少人口の推移と幼稚園・保育ニーズを？極めながら、統合やこども園化、？営化を含めて今後のあり方を検討する。【児童館】は３４．９％、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が下回っている。建設から４０年以上が経過し、老朽化が進行している。他施設の更新や複合化に併せて建物の統合廃止も視野に調整を行いつつ、適正に維持管理を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】は２０．２％、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が下回っている。一人当たり面積は広いものの、地域社会のインフラとして機能し、市民の生活をより豊かにする機関として重要な施設であるため、公共施設マネジメント推進計画期間内は、適切に維持管理を行う。【体育館・プール】はＬＥＤ改修工事等を行い昨年度より０．３％改善したものの、２．４％、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が下回っている。多くの施設で老朽化が進行しているため、今後のあり方を検討する必要がある。各種スポーツ大会や学校授業への活用も踏まえて、集約化・複合化の検討を行う。それまでは必要に応じ修繕等を実施し、適切に維持管理を行う。【一般廃棄物処理施設】は１３．７％、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が下回っている。しかし、令和６年度に大型事業である清掃センター基幹的設備改良事業が完了するため、令和６年度数値は一定改善する予定である。【庁舎】は非常用自家発電設備改修工事等を行い昨年度より１．４％改善したものの、１２．８％類似団体平均より有形固定資産減価償却率が下回っている。建設から３０年以上が経過し、老朽化が進行している。災害時には対策本部が設置され有事の際の拠点となるため、施設の状況を考慮しながら必要な時期に修繕を実施し、適切に維持管理を行う。【保健センター・保健所】は０．２％、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が下回っている。建設から３０年以上が経過し、老朽化が進行している。災害時、医療救護拠点及び医薬品集積センターとして開設することから、部位修繕等を実施し、適切に維持管理を行う。【市民会館】は０．６％、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が下回っている。施設のほとんどが老朽化しているため、修繕等適切に維持管理を行いながら、統合、廃止を含めた今後のあり方を検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和5年度は前年度と比較して資産減少となっているが、主な要因としては有形固定資産のうちインフラ資産における減価償却費約30.1億円によるものである。全体においては下水道事業会計の地方債償還が進んだことにより負債総額が減少した。資産総額は下水道事業会計等が保有する土地や建物などを計上していることにより、一般会計等より約532.4億円多くなっている。連結においては、メディカルセンター等が保有する建物や備品を計上していることにより、資産総額が約545.5億円多くなっている。一般会計等において今までに約1,660.6億円の資産を形成しており、そのうち純資産の約1,438.1億円についてはこれまでの世代で支払いが済んでおり、負債の約222.5億円については、これからの世代で負担していくこととなる。現在、この負債額が他の自治体と比較してどの程度であるかを評価することはできていないが、将来の世代に過度な負担を与えないよう、投資的事業の必要性を慎重に検討することが求められる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純行政コストの総額から、便益の対価としての経常収益及び臨時利益を差し引いた純行政コストは約392.2億円で、前年度より約3.9億円増加している。主な要因として、国庫補助金等の精算に伴う過年度償還金、給与改定等に伴い人件費が増加したことで、経常費用が約1.7億円増加したことによるものである。これらのコストは、現在の世代が便益を受けることで発生しているもので、返済の必要のない市税や国県の補助金など現役世代の負担で賄われることが理想であることから、今後も特定財源の活用や市税の徴収率の上昇など、財源の確保に努めていくことが必要である。全体では、一般会計等と比較して、水道事業会計や下水道事業会計の使用料及び手数料を計上していることにより経常収益が約32.8億円多いが、介護保険特別会計や国民健康保健特別会計の負担金を補助金等に計上していることから、経常費用が約243.0億円多くなっており、結果として純行政コストは約208.4億円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の収益を計上していることから、経常収益が約38.4億円多くなっている。一方で経常費用は人件費等を計上していることから約378.1億円多くなっており、純行政コストは約338.0億円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においての純行政コスト約392.2億円は、地方交付税などの税収等約272.4億円や国県等補助金約115.7億円で賄っているが、約4.1億円ほど足りていない状態である。ただし、この不足には過去の蓄積からのサービス提供と考えることができる減価償却費約53.4億円が含まれているため、これを考慮すると約49.3億円のプラスとなり、将来世代への負担には繋がっていない。また、前年度と比べて純資産変動額が減少しているが、これは空床確保病床数にかかる新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の影響により国県等補助金が約4.9億円減少していることによるものである。上記のような増減により、本年度末純資産残高は約2.8億円減少し約1,438.1億円となる。この純資産残高は本市の標準財政規模248.6億円を大きく超える金額であり、当面の間は本年度差額程度のマイナスが続いても健全な範囲と言える。全体では介護保険特別会計などの税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が約95.1億円多く、純資産残高は9.7億円増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が約158.4億円多くなっており、純資産残高は約19.9億円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支(支払利息支出を除く)と投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)の合計である基礎的財政収支は、前年度より約20.3億円減少し約10.2億円となった。主な要因として、清掃センター基幹的設備改良事業の本格化等に伴い投資活動支出(基金積立金支出を除く)が約21.8億円増加したことによるものである。全体では、一般会計等と比べて、水道事業会計等の使用料及び手数料や介護保険特別会計等の税収等収入などを計上していることから、業務活動収支が約10.1億円多くなっている。投資活動収支では水道事業会計等の老朽配管の改修費用などを計上していることから約7.5億円、財務活動収支では下水道事業会計の地方債償還支出を計上していることから約15.8億円、それぞれ一般会計等より少なくなっている。連結では、一般会計等と比べて、奈良県後期高齢者医療広域連合等の収支を計上していることにより、業務活動収支が約10.5億円、投資活動収支が約0.2億円、財務活動収支が約16.2億円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産総額は前年度から減少したものの、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っていることから、今後施設の老朽化が進み,保全や更新等に多額の費用が必要となり、財政を圧迫していくと予想される。公共施設の統廃合など、適正管理を進め、経費の削減を図ることが重要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本市は純資産比率及び将来世代負担比率において、類似団体平均よりも良好な数値となっている。これは、起債の借り入れを慎重に行い、交付税算入のある地方債を優先的に借入しているため、負債総額が抑えられていることが主な要因である。今後も将来の負担の負担が増えないよう、地方債の精査に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況本市の住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストは約392.2億円で、前年度より約3.9億円増加している。これは、国庫補助金等の精算に伴う過年度償還金、給与改定等に伴い人件費等が増加し、経常費用が約1.7億円増加したことによるものである。これらのコストは、現在の世代が便益を受けることで発生しているもので、返済不要の市税や国・県からの補助金などを活用し、現役世代の負担でまかなうことが理想である。しかし、経常的な収入は大きく増加することがないため、今後も行政改革などを通じて支出の削減や経常費用の見直しに取り組む必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況本市は住民一人当たり負債額が類似団体平均を大きく下回っている。これは起債の借り入れを慎重に行い、交付税算入のある地方債を優先して借り入れているため、負債総額が抑えられていることが主な要因である。今後も、将来的な負担増を避けるために地方債の選定を徹底して行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値より0.4%下回った。これは、諸収入等の経常収益が減少し、経常費用が約1.7億円増加しているためである。主な要因として、国庫補助金等の精算に伴う過年度償還金、給与改定等に伴い人件費等が増加したためである。今後も公共施設を適切に管理し、利用者が公平に負担できる仕組みづくりに取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,