奈良県生駒市の財政状況（2017年度）
奈良県生駒市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度は前年度と比較して、基準財政需要額は臨時財政対策債振替相当額(需要額算定上控除される)が増加となったが、前年度並みとなり、基準財政収入額は市税や固定資産税が増額となったが、各種交付金が減額となったことから、こちらも前年度並みとなった。結果として単年度の指数は0.83、3ヵ年平均は0.82となった。今後も市税収入のみならず、収入の確保に努め財政基盤の強化を図ることが必要である。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は前年度と比較して、歳入(経常一般財源＋臨時財政対策債)は、市税は減額となったものの、各種交付金や臨時財政対策債などが増額となり、増加した。一方、歳出(経常経費充当一般財源)は、退職手当や各会計への繰出金は減小したものの、社会保障関係費や病院事業会計負担金、公債費などが増額となり増加となった。その結果、経常収支比率は昨年度より0.6ポイント上昇し、91.7%になり、年々上昇傾向にあることから引き続き経常経費の縮減を念頭に置いた手堅い財政運営が必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
南北に細長い地勢的要因による各種施設数の多さに起因する人件費や施設の維持管理費用をはじめとする物件費の割合が高く、例年、類似団体平均を上回っている。引き続き、適正な職員配置による人件費の抑制や、事務事業の見直し等による物件費の抑制を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年４月１日現在のラスパイレス指数は１００．９となったが、これは、人事評価制度等を活用した積極的な若手の登用や、継続して職員の新規採用を行っていることによるもので、引き続き、給与体系等の見直しを進めつつ、引き続き適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていく必要がある。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
南北に細長い地勢的な要因から、消防職員の配置が他の自治体に比べ多い状況であることや、子育て世代に対する環境整備にも重点を置いていることから市内に多数の公立幼稚園を設置していること等により、類似団体平均を上回っており、引き続き職員数を精査し、適正な職員配置に努めていく必要がある。また、一方で、今後の市政運営も踏まえ、将来にわたって市民の要請に応え行政サービスを提供するため、計画的な職員の採用も必要である。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度は前年度と比較して、一般会計等の元利償還金が増え、下水道事業に係る計算方法の変更や、病院事業の償還に係る準元利償還金の増加、それらに係る基準財政需要額算入額も減少したことなどにより、単年度の比率は前年度より上昇し、3ヵ年平均でも1.3%と悪化した。来年度以降は今まで以上に市債に大きく依存することのない健全な財政運営を図っていきたい。
将来負担比率の分析欄
平成29年度は前年度と比べて、将来負担額は、一般会計等の地方債現在高は減少し、基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等が増加したものの、PFI手法を活用した生駒北学校給食センターの整備に着手したことから将来負担額が増加となり、黒字の比率は2.7ポイント下降した。なお、将来負担比率がないことは平成19年度から変わりないが、今後においても将来負担の大きな要因となる地方債残高の縮減等に取り組み続けることで、財政の健全化に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
南北に細長い市形であるため、消防署等の各種施設を多く設置する必要があることから、例年、人件費に係るものは類似団体平均と比較すると高い水準にある。平成２９年度は人事院勧告による給料月額及び勤勉手当の支給月数の引上げ等があったが、人件費の比率は下降し、今後においても組織機構の見直しや定員適正化計画に基づく人員の適正配置や給与体系等の見直しを進め、人件費のさらなる抑制に努める必要がある。
物件費の分析欄
人件費同様、南北に細長い市形であるため、消防署やコミュニティ施設を多く有していることから、施設の維持管理費用が多くかかり、例年、類似団体平均を上回っている。平成２９年度は、私立保育所実施負担金の増や高山竹林園指定管理開始に伴い、昨年度より増加した。今後も事務事業の見直し等による経費の縮減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、例年、類似団体平均を下回っている。しかし、子ども医療費、生活保護扶助費等により増加しており、扶助費全体としては、年々増加傾向が続いていることからも、現行の福祉施策の見直し等の必要性は高まっている。
その他の分析欄
介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計など社会保障関係費への繰出金の額は年々増加傾向であり、今後においてもこの傾向は続くものと考えられるため、経常収支比率悪化の要因となるものと考えられる。
補助費等の分析欄
一部事務組合や各種団体に対する支出が少ないことから、例年、類似団体平均を下回っているものと考えられる。また補助金の見直しも行っており、今後も引き続き不適当な補助金の見直しや廃止に向けた取り組みの継続が必要である。
公債費の分析欄
平成２４年度までは類団平均を上回っていたが、繰上償還等の実施により、平成２５年度は類似団体平均値となり、平成２６年度以降においては類似団体平均を下回っている。償還期間の短縮化をしており、それに伴い今後、元金償還金が増加する可能性もあり、新規借入額の縮減等に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
平成２９年度は前年度と比べると物件費、補助費の経常収支比率に占める割合が増加しているが、特に物件費については、事務事業の見直し等により抑制の必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
教育費を除くと、概ね住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回っている。教育費については、28年度でこども園、小中一貫校建設等のハード面の事業が完成したことで、29年度は類似団体平均に近づく結果となった。次年度以降、小中学校及び幼稚園へのエアコン設置により、住民一人の当たりのコストは大きく増加する見込となっており、ファシリティマネジメントの取り組みがますます重要になってきている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費と物件費を除くと、概ね住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回っている。人件費及び物件費が類似団体平均を上回っている要因については、南北に細長い地勢的要因による各種施設数の多さが維持管理の人件費及び物件費を上昇させていることと考えられる。適正な職員配置による人件費の抑制や、事務事業の見直し、民間活力のさらなる導入等により人件費及び物件費の抑制を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は前年度と比較して、歳入において株式等譲渡所得割交付金や地方消費税交付金といった県税交付金や、固定資産税が増収となる一方、市民税や地方交付税などが減収となった。歳出においては、社会保障関係費や保育所関連経費などが増額となったものの、退職手当や生駒北小中学校整備事業費などが減少し、これらにより、翌年度繰越額を差し引いた実質的な黒字額は9.0億円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は前年度と比較して、一般会計等をはじめ各会計の黒字額が増加したことなどから、黒字の比率が増加した。介護保険特別会計は、前年度と比較して、歳出で保険給付費、地域支援事業費が増額となったことに伴い、国庫支出金等の歳入全体が増加し、介護保険料も増額となったことから実質収支が黒字となった。国民健康保険特別会計は、前年度に比べ、歳出で保険給付費が減少したことに伴い、歳入も全体として減収となったが、前期高齢者交付金が増収となったため、実質収支が黒字となった。その他の特別会計においても、実質収支が黒字あるいは収支均衡となったことから、平成29年度は黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
例年借入額が多額となる臨時財政対策債については、償還期間を地方交付税措置される「３０年償還」より短縮し、「１０年償還」としているため単年度の元利償還金が大きくなっている。平成29年度は前年度と比較して、一般会計等の元利償還金が増え、下水道事業に係る計算方法の変更や、病院事業の償還に係る準元利償還金の増加、それらに係る基準財政需要額算入額も減少したことなどにより、単年度の比率は前年度より上昇し、3ヵ年平均でも1.3%と悪化しており、市債に頼らない財政運営が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度は前年度と比べて、将来負担額は、一般会計等の地方債現在高は減少し、基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等が増加したものの、PFI手法を活用した生駒北学校給食センターの整備に着手したことから将来負担額が増加となり、黒字の比率は2.7ポイント下降しており、地方債の縮減等に引き続き取り組む必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度は、決算剰余金を基金に積み立てるのではなく、市債の繰上償還に活用したことから、平成28年度と比較すると積立金が4.8億円減少している。繰入については公共施設の改修のため、「公共施設整備基金」を1.5億取り崩し、「職員退職給与基金」を2.5億取り崩したことで、基金全体としては1.5億円の減となった。（今後の方針）・社会保障関係費の増高等により、年々財政状況も厳しくなっており、目的にあった効果的な基金の活用を行っていく。・市の財政状況をより分かりやすくするため、平成31年度において、基金残高の「より見える化」を実施。病院事業会計に対する減債基金運用による貸付を一般会計に基金を取り崩した上での貸付に変更する予算を計上している。このことにより、減債基金を21.5億円取り崩して繰入れることとなるため、平成31年度は基金残高全体が大きく減少となる予定である。・今後の市債償還税源への基金の活用を考えて、地方財政法第7条に基づく基金の積立は、減債基金に行う予定
財政調整基金
（増減理由）基金利子の積立てによる増加（今後の方針）・不測の事態に備えて、財政調整基金の残高は、標準財政規模の1割程度となるように努めている。
減債基金
（増減理由）・平成29年度は決算剰余金を減債基金に積み立てず、市債の繰上償還に活用したことから、平成27年度～28年度ほど基金残高の増減はない。（今後の方針）・平成30年度は決算剰余金を従来どおり減債基金に積み立てることとなるため、残高は増となる見込である。・平成31年度は病院事業会計に対しての貸付方法を変更するため、基金残高が大きく減少する見込である。・市債の償還に充当するため基金を積極的に活用していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・北部地域整備促進基金：本市の北部地域の整備に必要な資金を確保し、当該北部地域の計画的なまちづくりを促進するため・職員退職給与基金：生駒市職員の退職金に充当するため・公共施設整備基金：生駒市の公共施設の整備事業資金に充てるため・市営住宅整備基金：市営住宅の整備事業資金に充てるため・図書館整備基金：図書館の図書及び設備の整備資金に充てるため（増減理由）・北部地域整備促進基金：学研高山地区第2工区まちづくり事業として、平成28年度に北部整備促進基金から繰り入れて繰越を行ったが、平成29年度は事業の進捗により執行残が発生したことから、残額を再度積み立てることとなり4千万円の増となった。・公共施設整備基金：各種公共施設整備資金に充当したことで、1.4億円の減額（今後の方針）・公共施設整備基金：平成30年度に補正予算で計上した、小中学校及び幼稚園のエアコン設置事業に対して充当するため、平成30年度に公共施設整備基金を約6億円繰入予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は昭和50年代から急速に開発が進んだため、建設から30年以上経過している建物が多い。類似団体と比較してもほぼ平均値であるが、比率は今後も上昇していくことが予想される。施設の統廃合を含めた今後の在り方を考える必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体の平均値より低く、債務償還能力は比較的高いと考える。今後老朽化していく施設の改修費等の増加を見据えて、将来世代への過度の負担とならないよう、計画的な借り入れを行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成19年以降将来負担比率は「－」であり良好だが、今後の有形固定資産減価償却率の上昇を想定し、健全な財政運営に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公債費の増加及び基準財政需要額の減少によって、平成26年度以降減少していた実質公債費比率は平成29年度に悪化したものの、類似団体平均と比べても低く健全であると考えている。令和元年には生駒北学校給食センターを新設するため、公債費の増加が見込まれており、今後の借入についてはより一層精査する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育園、学校施設については、老朽化の進んだ建物の建て替えや、大規模な改修が進んだことにより、類似団体と比べて減価償却率が低く抑えられていると考えられる。道路、橋りょう・トンネル、公営住宅など全体的に減価償却率は微増となっているが、老朽化の進んでいる資産に対し、優先度の高いものから随時改修を進め長寿命化に努めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館や市民会館、体育館・プールなどの一人当たり面積は類似団体より広く、公共施設が比較的多いことが読み取れる。今後は施設の改修費などの将来負担を増大させないためにも、施設の統廃合などを含めて今後の施設の在り方を考えることが重要であると考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度は前年度と比較して資産減少となっているが、この主な要因は前年度の資産計上誤りを修正したことによるものであり、大きく本市の資産が減少したわけではない。これまでに一般会計等において1,733億円の資産を形成しており、そのうち1,457億円についてはこれまでの世代で支払いが済んでいる分となるため、これからの世代で負担する負債は275億円となっている。現時点ではこの負債額の多寡について、他市と比較した評価はできてないが、将来世代に対する負担を大きく増やさないように、投資的事業の必要性を十分精査していくことが重要である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストが約15億円増加している。この要因としては、経常費用の増加に加えて、経常収益が減少したことによるものである。これらのコストは、現在の世代が便益を受けることで発生しているもので、返済の必要のない市税や国県の補助金など現役世代の負担で賄われることが理想であるから、今後も特定財源の活用や市税の徴収率の上昇など、財源の確保に努めていくことが必要である。
3.純資産変動の状況
純行政コストは地方交付税などの税収等や国県等補助金で賄っているが、現時点では約25億円ほど足りていない状態である。ただし、この不足には、過去の蓄積からのサービス提供と考えることができる減価償却費が約50億円ほど含まれているので、直接将来世代への負担には繋がっていない状態である。また前年度と比べて純資産額が大きく減少となっているが、これは前年度の資産評価差額や無償所管換等において計上誤りがあったため、その修正によるものが要因である。これらの減少により、一般会計等においては純資産残高が1,457億円となったが本市の標準財政規模を大きく超える金額であるため、本年度差額程度のマイナスであれば、十分健全な財政状況を維持していけると分析している。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支と投資活動収支の合計である利払後基礎的財政収支は前年度と比較して約21億円増加しているが、これは前年度事業である生駒北小中一貫校整備事業が終了したことによるものである。全体・連結においては全体的に投資活動収支が減少したことにより、資金残高がどちらも増加となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
一般会計等において、昨年度から大きく資産総額は減少しているが、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率を参照すると、類似団体平均よりも本市は減価償却が進んでおらず、そのことが主な要因であると考えられる。今後数十年で多くの施設が老朽化し、老朽改修等で大きくコストが発生するが、施設の統廃合など公共施設の適正管理を順次進めて、コストを削減していくことが重要である。
2.資産と負債の比率
本市は純資産比率及び将来負担比率において、類似団体平均と比べて良好な数値となっている。これは起債をする際に種類を精査し、交付税算入のある地方債を優先して借り入れているため、負債総額が抑えられていることが要因である。今後も将来の負担の増大に繋がらないように、地方債の精査に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて15億円ほど増加している。経常的なコストである物件費、扶助費の増加が要因であるが、経常的な収入は大きく増加することがないため、今まで以上に行政改革等を進めて経常費用の抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
本市は住民一人当たり負債額が類似団体平均を大きく下回っている。これは起債をする際に種類を精査し、交付税算入のある地方債を優先して借り入れているため、負債総額が抑えられていることが要因である。今後も将来の負担の増大に繋がらないように、地方債の精査に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。経常収益の減少、経常費用の増加に伴うものであり、特に経常費用の増加が顕著であるため、公共施設の適正管理に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県生駒市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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