奈良県生駒市の財政状況（2015年度）

平成27年度は単年度としては、基準財政需要額が人口減少等特別対策事業費の追加などで増額となったが、基準財政収入額も消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金が増額となったため、前年度と同率の0.81、3ヵ年平均も同率の0.80となった。今後も市税収入のみならず、収入の確保に努め財政基盤の強化を図ることが必要である。

平成27年度は歳入（経常一般財源＋臨時財政対策債）は、個人市民税や地方消費税交付金が増えたものの、特別土地保有税が減となり、また臨時財政対策債の借入額を調整したことなどにより減少した。一方、歳出（経常経費充当一般財源）は、昨年度に続き公債費は減少したものの、社会保障関係費や物件費の増、また繰出金の増などにより増加した。その結果、経常収支比率は、昨年度より1.9ポイント上昇しており、引き続き経常経費の縮減を念頭に置いた手堅い財政運営が必要である。

南北に細長い地勢的要因による各種施設数の多さに起因する人件費や施設の維持管理費用をはじめとする物件費の割合が高く、例年、類似団体平均を上回っている。引き続き、組織機構の見直し、定員適正化計画に則った適正な職員配置による人件費の抑制や、事務事業の見直し、民間活力のさらなる導入等により物件費の抑制を図る必要がある。

平成２８年４月１日現在のラスパイレス指数は１０１．０となったが、これは、人事評価制度等を活用した積極的な若手の登用や、継続して職員の新規採用を行っていることによるもので、今後においても給与体系や諸手当の見直しを進めつつ、引き続き適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていく必要がある。

南北に細長い地勢的な要因から、消防職員の配置が他の自治体に比べ多い状況であることや、子育て世代に対する環境整備にも重点を置いていることから市内に公立９幼稚園設置していること等により、類似団体のほぼ平均となっているが、引き続き職員数を精査し、多様な任用制度の活用も行うとともに、適正な職員配置に努めていく必要がある。また、一方で、今後の市政運営も踏まえ、将来にわたって市民の要請に応え行政サービスを提供するため、計画的な職員採用の実施も必要である。

平成27年度は、一般会計等の元利償還金は減少したものの下水道事業等に係る準元利償還金は増え、またそれらに係る基準財政需要額算入額が減少したことなどにより、単年度の比率は前年度より上昇したが、３年平均では0.7%に改善しており、今後も市債に大きく依存することのない健全な財政運営を図っていきたい。

南北に細長い市形であるため、消防署等の各種施設を多く設置する必要があることなどにより、例年、人件費に係るものは類似団体平均と比較すると高い水準にある。平成２７年度は人事院勧告による給料月額及び勤勉手当の支給月数の引上げ等により上昇した。今後においても組織機構の見直しや定員適正化計画に基づく人員の適正配置や給与体系等の見直しを進め、人件費のさらなる抑制に努める必要がある。

人件費同様、南北に細長い市形であるため、消防署やコミュニティ施設を多く有していることから、施設の維持管理費用が多くかかり、例年、類似団体平均を上回っている。平成２７年度は、公園街路樹維持管理委託料の区分の見直し等に伴い経常収支比率が、昨年度より大幅に上昇した。今後も施設の維持管理費用の長期継続契約化などを進め経費の縮減に努める必要がある。

扶助費に係る経常収支比率は、例年、類似団体平均を下回っている。平成２７年度は、社私立保育所保育実施負担金、障害福祉サービス費等により増加しており、扶助費全体としては、年々増加傾向が続いていることからも、現行の福祉施策の見直し等の必要性は高まっている。

国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計など社会保障関係費への繰出金の額は年々増加傾向であり、今後においてもこの傾向は続くものと考えられるため経常収支比率悪化の要因となるものと考えられる。

一部事務組合や各種団体に対する支出が少ないことから、例年、類似団体平均を下回っているものと考えられる。また補助金の見直しも行っており、今後も引き続き不適当な補助金の見直しや廃止に向けた取り組みの継続が必要である。

平成２４年度までは類団平均を上回っていたが、繰上償還等の実施により、平成２５年度は類似団体平均値となり、平成２６年度以降においては類似団体平均を下回っている。償還期間短縮化に伴い今後、元金償還金が増加する可能性もあり、今後も効果的な繰上償還を積極的に実施し公債費の縮減に努める必要がある。

平成２７年度は前年度と比べると人件費、物件費、扶助費、補助費の経常収支比率に占める割合が増加しているが、特に人件費、物件費においては、事務事業の見直し等により抑制の必要がある。

平成27年度は、歳入においては、市税で特別土地保有税が減少した一方、地方消費税交付金が増収となり、また各学校・幼稚園等の整備に係る国庫補助金や繰越金、繰入金等が増となったことなどにより、13.4億円の増収となった。歳出では、昨年度に引き続き公債費は減になったが、依然として社会保障関係費は増え、また庁舎耐震工事や各学校・幼稚園等の整備工事、道路橋梁の維持・新設改良経費などが増加し、26.9億円の増となり、これらにより、翌年度繰越額を差し引いた実質的な黒字額は9.2億円となり、実質収支比率の黒字の比率は減少するとともに、実質単年度収支はマイナスとなった。

本市の将来負担比率については、平成19年度以降負担の数値がなく、実質公債費比率に関しても年々減少しており、両面において負担が低くなっており、類似団体内でも平均を下回っているが、今後においても引き続き後年度に負担の残らないよう、健全な財政運営を進めていく必要がある。