簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄市内に安定した基幹産業や企業が少なく、雇用が確保されにくい状況に加え、人口減少と高齢化が進み、自主財源である税収入が少ないことから、類似団体の水準を０．０１ポイント下回っている。引き続き「第２次淡路市新行財政改革推進方策」等に基づき、業務改善等による歳出の抑制を進めるとともに、市税などの収納対策のより一層の強化や未利用地の売却、企業誘致の積極的な推進に努め、身の丈に合った持続可能な行財政運営を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から２．０ポイント上昇しており、これは、前年度から地方債の償還終了等により、普通交付税が約４億円減少し、算定式の分母となる経常一般財源が減少したことが要因である。他方、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債による公債費が影響し、歳出全体に占める公債費の割合が依然として高い比率であるが、繰上償還の実施により地方債残高の縮減が徐々に図られている。引き続き、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）により、地方債残高の縮減等に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均値や県平均値と比較して約１．６倍の決算額となっている。主な要因は、物件費のうち、合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が影響している。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の統廃合を進めるとともに、借地における借地料の見直しや不要な借地の返還等を進め、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を０．２ポイント上回っているが、全国市平均は１．１ポイント下回っている。他方、令和３年度に普通交付税の「合併算定替」の特例措置が終了し、非常に厳しい状況であることから、引き続き、「新行財政改革推進方策」及び「定員適正化計画」に基づき、事務の効率化を図るとともに、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、人件費総額の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度の合併から平成２１年度までは、行政効率が悪い地形的な課題と、合併による急激な住民サービスの低下を防ぐため、旧町役場を地域事務所（支所）として配置していたことから、類似団体平均値と同水準であった。以降は、「新行財政改革推進方策」等に基づき、地域事務所の出張所化や定年退職者の不補充等の計画的な実施により、類似団体の平均値を下回っている。引き続き、事務の効率化を図り、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、繰上償還の実施等により、昨年度より０．２ポイント改善している。しかし、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債による公債費の影響や水道事業、下水道事業において、本市特有の地形により整備効率が悪く、施設整備の事業費が嵩み、一般会計からの補助金等が多額となっていることから、類似団体平均値を大きく上回っている。引き続き、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）により、改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成１９年度において早期健全化基準を超える３７１．０％となったものの、地方債の発行抑制及び繰上償還の実施により、同比率の適正化に努めている。今年度は、ふるさと納税の寄附金額の増額により多額の基金積立てをしたことにより、昨年度より更に１８．９ポイント改善している。しかし、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債残高の影響が今なお大きく、類似団体平均値と比較すると約５．５倍と、依然高い数値となっている。引き続き、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）により、地方債残高の縮減等に努める。 |
人件費の分析欄普通交付税が類似団体と比較して多額であるため、分母である経常一般財源が大きく、類似団体平均値より１．５ポイント下回っている。引き続き「新行財政改革推進方策」及び「定員適正化計画」に基づき、事務の効率化を図るとともに、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、人件費総額の抑制に努める。 | 物件費の分析欄合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が影響して高止まりしているほか、物価高騰の影響から、前年度より０．４ポイント上昇している。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の統廃合を進めるとともに、借地における借地料の見直しや不要な借地の返還等を進め、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均値を３．８ポイント下回っており、これは阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等、普通交付税額が類似団体と比較して多額であり、分母となる経常一般財源が大きいことが要因である。生活保護費については、就労支援を行うことで生活保護からの脱却を図るとともに、生活保護に至る前の段階の自立支援策を実施することで、扶助費の抑制に取り組む。 | その他の分析欄類似団体の平均値を２．０ポイント下回っており、これは阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等、普通交付税額が類似団体と比較して多額であるため、分母となる経常一般財源が大きいことが要因である。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均値を５．１ポイント上回っており、これは下水道事業に対する補助金や、広域水道企業団に対する高料金対策補助金が多額となっていることが主な要因である。引き続き公営企業において、経営戦略等により持続的・安定的な経営に取り組むことで、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄依然として高い比率で推移しており、類似団体平均値を２．２ポイント上回っている。阪神・淡路大震災の復興事業に伴う償還が大きく影響しており、引き続き計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）と効率的な繰上償還を実施し、公債費負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均値を１．４ポイント下回っており、これは阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等、普通交付税額が類似団体と比較して多額であり、分母となる経常一般財源が大きいことが要因である。引き続き「新行財政改革推進方策」等に基づき、更なる経常経費の削減に努め、身の丈に合った持続可能な行財政運営を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄淡路市の住民一人当たりのコストは、総務費、衛生費及び公債費において類似団体内順位が高く、全国平均及び兵庫県平均よりも高くなっている。総務費では、ふるさと納税の寄附金額が増額し、多額の基金積立てをしたこと、衛生費では、新火葬場に係る施設整備を実施したこと、公債費では、阪神・淡路大震災の復興事業に係る元利償還金が大きく影響していることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額における淡路市の住民一人当たりのコストは約９０万円となっており、物件費、補助費等、普通建設事業費、公債費及び積立金において類似団体内順位が高く、全国平均及び兵庫県平均よりも高くなっている。物件費では、合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が多額であること、補助費等では、淡路市特有の地形により整備効率が悪く、施設整備の事業費が嵩み、下水道事業に対する一般会計からの補助金等が多額となっていることや広域水道企業団に対する高料金対策補助金が多額となっていること、普通建設事業費では、新火葬場に係る施設、アクセス道路及び周辺整備を実施したこと、公債費では、阪神・淡路大震災の復興事業に係る元利償還金の影響が大きいこと、積立金では、ふるさと納税の寄附金額が増額し、多額の基金積立てをしたことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備等基金に市有地の売却益等で約４億円、夢と未来へのふるさと基金にふるさと納税に係る寄附金で約３７．６億円など、合わせて約４４．３億円を積み立てた。一方、公共施設整備等基金約２．６億円、夢と未来へのふるさと基金約２３．９億円、過疎地域持続的発展基金約１．２億円など、合わせて約３４．７億円を取り崩したことから、基金全体としては約９．５億円の増額となった。（今後の方針）・平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいて、公共施設等の統廃合の推進のため、後年度の施設整備等のために、計画的に公共施設整備等基金に積立てることを予定している。・地域振興基金への地方債を活用した積立てが終了し、令和３年度以降の普通交付税の一本算定により、基金全体としては減額傾向になる見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）物価高騰による影響が主な要因で４億円を取り崩したことから、約３億円の減額となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了、南海トラフ地震をはじめとした災害対応、社会保障関連経費の増大等への備えのため、３０億円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）基金を取り崩すことなく、決算剰余金を積み立て、約０．５億円の増額となっている。（今後の方針）阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債残高の影響が今なお大きいことから、計画的に積立てと取崩しを行い、３０億円程度を目途に積み立てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共及び公用施設の整備又は運営・夢と未来へのふるさと基金：ふるさと寄附金を財源とする地域活性化事業・地域振興基金：新市まちづくり計画に定める市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興の推進・過疎地域持続的発展基金：過疎地域持続的発展計画に定める地域医療の確保、市民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の市民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現の推進（増減理由）・公共施設整備等基金：市有地の売却等による積立てにより、約１．４億円増額している。・夢と未来へのふるさと基金：ふるさと納税の寄附金の増額により、約１３．８億円増額している。（今後の方針）・公共施設整備等基金：公共施設等の統廃合の推進のため、後年度の施設整備等のために計画的な積立てと取崩しを実施する。・夢と未来へのふるさと基金：ふるさと納税による寄附金を積み立て、翌年度以降に基金を活用した事業に充当し活用していく。・地域振興基金：新市まちづくり計画に定める市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図るための事業の財源に活用する。・過疎地域持続的発展基金：引き続き過疎地域持続的発展計画に定める事業の財源に充当し活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。要因としては、合併前の旧５町では１９７０年代に整備した施設が多いことが挙げられる。公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後３０年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して、高い数値となっている。淡路市においては、「阪神・淡路大震災からの創造的復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となっている。今後は地方債の発行抑制を引き続き行い、比率の改善と財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。要因としては、「阪神・淡路大震災からの創造的復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となっている。また、公共施設の大半は、1970年代に整備した施設が多いので、公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化計画の策定により、計画的な維持修繕に努め、修繕経費の平準化、施設の廃止統合等を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市において、「阪神・淡路大震災からの創造的復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となり、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。地方債の発行抑制、繰上償還等により、近年、改善傾向にはあるものの、依然として高い比率であることに加えて、普通交付税において、令和3年度以降は完全一本算定となり、両比率に与える影響が懸念されるため、引き続き、地方債の抑制等により比率の改善と財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、全体的に有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。要因としては、合併前の旧５町では１９７０年代に整備した施設が多いことが挙げられる。公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、平成２８年度に策定した、公共施設等総合管理計画に基づき、今後３０年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。要因としては、合併前の旧５町では１９７０年代に整備した施設が多いことが挙げられる。公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、平成２８年度に策定した、公共施設等総合管理計画に基づき、今後３０年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産の内訳では、一般会計等2,235億円のうち、2,168億円(97.0%)が有形固定資産となっている。令和5年度の資産総額の大幅な増加(前年度比+103%)は、令和4年度まで道路の耐用年数を10年として算出していたところ、令和5年度から50年に見直したことが主な要因であるが、これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画、各個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から5.8億円の増加(+1.5%)となっている要因は、火葬場整備等の公共施設整備に係る地方債の発行額が繰上償還額を上回ったためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は326.9億円となり、前年度比60.6億円の増加(+22.8%)となっている。そのうち、人件費等業務費用は214.5億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は112.4億円であり、移転費用は前年度比で7.2億円減少したものの、業務費用は、減価償却費が63.4億円増加(+224.2%)したこと等により増加している。減価償却費の増加の要因は、令和4年度まで道路の耐用年数を10年として算出していたものを、令和5年度から50年に見直したことにある。賃金や物価の高騰等により純行政コストが増加傾向にある中、今後も市定員適正化計画の着実な実行に基づく人件費の抑制、物件費等では、事務事業の見直し、公共施設等総合管理計画等に基づく施設の集約化・複合化を進めるなど、身の丈に合った行財政運営により、経常経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産残高は1,837億円で、前年度から1,130億円増加している。税収等の財源(279.6億円)は堅調に増加しているものの、道路の耐用年数を10年から50年に見直したことにより、純行政コストが60.8億円増加(前年度比+24.2%)したため、本年度差額では▲32.2億円となった。今後も地方税等の徴収業務の強化に努め、税収の確保を図るとともに、国、県等の補助金を積極的に活用する。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、投資活動収支で31.3億円の収支不足となっているが、業務活動収支で24.9億円、財務活動収支で7.5億円の収支剰余となっている。投資活動収支における収支不足は、基金の取崩収入34.7億円に対して積立支出44.2億円、新火葬場整備等の公共施設等整備支出30億円が主な要因である。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから収支剰余となった。今後も、行政活動に必要な資金について、基金の取崩しと地方債の発行収入により確保することが予想されるため、更に行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況前年と比較し、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率が大幅に増加し、有形固定資産減価償却率が大幅に減少しているが、この主な要因は、道路の耐用年数を10年から50年に見直したことにある。今回の見直しにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較しても大きな差はなくなっているが、市発足前の旧5町で整備した公共施設が多くあり、今後、修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設保有量の適正化を図る。また、今回の見直しにより歳入額対資産比率は類似団体より高くなったが、経年により資産の減少が見込まれる中で、現状の比率を向上させるためには、税徴収率の更なる向上、適正な受益者負担を反映した使用料、手数料の徴収による業務収入の増加に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率道路の耐用年数を見直した(10年→50年)ことにより資産額が増加したため、純資産比率は17.9ポイント増加し、82.2%となっている。また、新火葬場整備等の大型事業により地方債残高が増加したものの、耐用年数の見直しにより固定資産合計が大幅に増加したため、将来世代負担比率については、類似団体よりも低くなっている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と、阪神・淡路大震災からの創造的復興に要した震災関連地方債である。引き続き、淡路市行政改革大綱に基づき、行財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況道路の耐用年数を見直した(10年→50年)ことにより、減価償却費が増加したため、純行政コストが増加し、類似団体平均と比較して、若干高くなっている。近年、物価や人件費の高騰が続いているが、今後も人口の減少が見込まれるため、定員適正化計画の着実な実行に基づく人件費の抑制や、物件費等では、事務事業の見直し等、行財政改革の推進により身の丈に合った行財政運営を継続するとともに、施設の統廃合、事務事業の見直しなどにより経常経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、94.8万円で、前年度と比較して2.4万円の増加となった。要因は、新火葬場等の整備に伴う地方債発行額が繰上償還額を上回ったことにある。計画的に繰上償還を実施しているが、阪神・淡路大震災からの復興に要した地方債残高が重くのしかかっており、依然として、類似団体の平均を大きく上回っている。引き続き、財政健全化の取組を計画的に実施しながら、負債総額の圧縮を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、類似団体平均を若干上回っている状況である。その要因としては、類似団体と比較して、多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。また、使用料、手数料については、3~5年を目途に、見直すこととし、受益者負担の公平性、公正性、透明性の確保に今後も努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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