兵庫県相生市の財政状況（2016年度）
兵庫県相生市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末３４．２４％）に加え、市内に中心となる産業が少なく財政基盤が弱いものの類似団体と同水準にある。平成２８年度から実施している「第３期相生市行財政健全化計画」に基づき、人口減少対策としての各種事業を展開し、税収等の確保に努めてきた。今後も、地域創生総合戦略「相生市もっと活力上昇計画」と「第３期相生市行財政健全化計画」に沿って、事業の選択と集中を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行財政の健全化を図ることで、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源において、地方消費税交付金が減、地方交付税が平成２７年国勢調査の結果反映等により減となったことにより総額が減少し、経常経費充当一般財源において、人件費が退職者の減に伴う退職手当が減少したものの、扶助費等が増加傾向にあり、経常収支比率は高い水準にある。今後は、文化会館建設事業・庁舎耐震補強事業債の償還額が増となることより公債費が増加していくと見込まれるため、今まで以上に事務事業の全般について、見直しを行い、経常経費の抑制に努め、比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して低くなっているのは、平成１８年度から平成２２年度にかけて実施した「第１期相生市行財政健全化計画」による徹底した経費削減の効果であり、さらに平成２５年度より消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後は、施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれるため、引き続き削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度については、以前より人事院勧告及び国公に準拠しており、適正な給与水準を維持してきている。今後も、引き続き適正な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務事業の直営又は一部事務組合営等により各類団により異なるが、平成２３年度から平成２７年度の５年間を計画期間とする「第４次定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。現在、平成２８年度から平成３２年度を計画期間とする「第５次定員適正化計画」に基づき、新たな行政需要等に対応した適切な職員配置に努めるとともに、事務事業の見直しや民間委託等の活用等により、引き続き職員数の抑制を基本とした職員数の適正化を進めている。
実質公債費比率の分析欄
起債償還額について、相生市文化会館の建設等の財源として発行した起債の償還開始などにより平成２６年度以降は高い水準にある。また、償還額に対する特定財源や地方交付税の基準財政需要額が減少傾向にあること等により数値が悪化している。今後は、庁舎耐震化工事の財源として発行した起債の償還が始まるとともに比率の高止まりすることが予想されるため、これまで１０年償還を基本としていた本市の銀行等引受債について、世代間の負担の公平性化と公債費負担の平準化の観点から見直し、実質公債費比率の急激な上昇を抑える
将来負担比率の分析欄
平成２８年度においては、公債費元金の償還額が新規発行の起債額を上回り、昨年度より数値が改善したものの、相生市文化会館建設のための投資的経費の財源として起債をしたことで起債残高が大幅に増加していること、また、財源不足の調整や退職手当の財源として財政調整基金や職員退職手当基金を取り崩したことにより基金残高が減少したこと等により数値は高止まりしている。今後も公共施設の老朽化に対する更新経費等が見込まれるが、地方債の発行抑制に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体の多くが一部事務組合等で行っている塵芥処理業務等を直営で行っていることや職員の年齢構成の特徴などから、これまでは比較的高い水準にあったが、平成２５年度より消防業務を一部事務組合へ移行したことにより、近年は全国レベルとなっている。平成２８年度は前年度と比較し、退職手当額が減額となったことから、類似団体平均より若干低い水準になったと考えられる。
物件費の分析欄
「第１期相生市行財政健全化計画」に基づく歳出削減により、類似団体との比較で低い数値となっているものの、平成２８年度より相生市文化会館のオープンに伴う委託料等の増加により比率が悪化した。今後も、事業内容をゼロベースで見直しを図り、更なるコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費の医療扶助の増加等があげられる。今後、資格審査の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が高い要因は、繰出金が類似団体より多額であるためである。これは、下水道事業会計において過去に整備費に多額の起債を発行し、その元利償還金が膨らんでいるからである。今後、下水道事業会計では独立採算の原則に立ち返って徹底した経費の抑制を行うとともに、定期的に使用料の見直しを行うなど健全化に努め、繰出金の抑制を図る
補助費等の分析欄
平成２５年度より消防業務については一部事務組合による運営となったために比率は上昇したが、単独で行う補助交付金を「第１期相生市行財政健全化計画」において見直したことにより、比率が低い要因となっている。
公債費の分析欄
公債費については、平成２０年度をピークに減少していたが臨時財政対策債や第三セクター等改革推進債に係る償還額の増加などにより上昇傾向にある。今後は、相生市文化会館建設や庁舎耐震補強工事などに多額の起債の償還が始まり、比率の上昇が見込まれる。そのため、銀行等引受債の償還期間の見直しにより公債費の平準化に努める。また、公営企業債の公債費に対する繰出金を含めると、実質的な公債費負担は大きくなっている。
公債費以外の分析欄
物件費、補助費等に係る経常収支比率は低いものの、以前から繰出金に係る比率が高いことに加え、近年扶助費の比率が増加傾向にあることが要因である。繰出金については下水道事業会計の元利償還金に対するものが主であるため、実質的には公債費に係る経費が当市の経常収支比率を押し上げている要因となっている。今後は、計画的な事業の実施により公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
労働費において、ワークプラザ建設事業補助の影響により、数値が上昇した。今後は、ワークプラザ建設事業の完了により、例年並みの数値へと下降する見込みである。土木費において、相生市文化会館建設工事費（補助対象分）の完了により、大幅に数値が下降し、例年並みの数値となった。教育費において、相生市文化会館建設工事費（単独事業分）の完了により、大幅に数値が下降し、例年並みの数値となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
物件費については、平成２８年度より相生市文化会館のオープンに伴う委託料等の増加により数値が悪化したものの、「第１期相生市行財政健全化計画」に基づく歳出削減により、類似団体との比較で低い数値となっており、今後も、「第３期相生市行財政健全化計画」に基づき、各事業について事業内容をゼロベースで見直しを図り、更なるコスト削減に努める。扶助費については、生活保護費が類似団体よりも人口１人当たり決算額で72.1％も高くなっているため、類似団体平均を上回っている。生活保護費の上昇が、数値の上昇の原因となっているため、今後、資格審査の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで抑制に努める。繰出金については、類似団体の平均を大幅に上回っているのは、下水道事業会計において過去に整備費に多額の起債を発行し、その元利償還金が膨らんでいるからである。今後、下水道事業会計では独立採算の原則に立ち返って徹底した経費の抑制を行うとともに、定期的に使用料の見直しを行うなど健全化に努め、繰出金の抑制を図っていく。普通建設事業費については、防災行政無線整備や相生市文化会館建設事業等の大型工事の完了により、数値が大幅に改善した。今後は、事業内容について必要性や緊急性等十分に検討し、普通建設事業費の削減および平準化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
相生市文化会館建設や防災行政無線整備の財源として、財政調整基金の取崩しを行ったため、財政調整基金残高が減少し、実質単年度収支でも赤字となった。また、平成２８年度は、庁舎建設基金創設により、財政調整基金を取り崩し、庁舎建設基金へ振替たことも実質単年度収支が赤字となった一因である。実質収支については、一定の実質収支を見込み調整を行っているが、工事費等の執行残が年度間で増減するため、変動している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において赤字は発生していない。今後も引き続き健全な財政運営に努める。なお、公共下水道特別会計や農業集落排水特別会計などについては、一般会計からの繰出し金が多額となっているので、歳入確保と歳出削減を徹底し繰出金の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、相生市文化会館の建設等の財源として発行した起債や臨時財政対策債の償還額の増加等により高止まりしている。また、今後は、庁舎耐震工事等の財源として発行する起債の償還が始まるとともに比率がさらに上昇することが予想される。公営企業債に対する繰出しについて、元利償還金は償還のピークは過ぎたものの、今後もほぼ同水準で推移するものと思われる。今後は、元利償還金の増額が見込まれるため、交付税の算入のある地方債の活用などにより適正な比率に管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額が減少しているものの、一般会計等に係る地方債の現在高が、相生市文化会館の建設等の投資的経費の財源として起債をしたことで今後も将来負担額が高止まり傾向が続く。また、財源不足の調整や退職手当の財源として財政調整基金や職員退職手当基金を取り崩したことにより基金残高が減少したこと等により、充当可能財源が減少している。今後についても、公共施設等の老朽化対策を含め投資的経費等の財源として起債や財政調整基金を充当する予定であるので、事業内容をゼロベースで見直しを図り、起債残高の抑制、財政調整基金の一定額以上の確保を目指すとともに、財政の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・公債費比率のいずれについても、類似団体平均と比べ比率は大きくなっている。その原因の一つは、公営企業会計への公債費に対する繰出金が、類似団体に比べて高いことである。また、相生市文化会館の建設など過去の大規模な投資的経費の財源として起債を活用していることも、数値を悪化させてる。今後も、公共施設等の老朽化対策を含め投資的経費等の財源として起債を活用する予定であるので、交付税の算入のある地方債の活用などにより適正な比率の管理に努め、また、事業内容をゼロベースで見直しを図り、財政の健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度より475百万円の減少となっている。金額の変動が大きいものは、基金であり、財政調整基金を取り崩したことに伴い、前年度より財政調整基金が368百万円の減少となっている。また、資産総額のうち有形固定資産が86.2%となっており、これらの資産は更新費用や維持修繕費用を伴うものであるので、今後も厳しい財政運営が予想される。負債総額は前年度より396百万円の減少となっており、固定負債の地方債が367百万円減少したことによるものである。これは行財政健全化により、地方債の発行額をその年度の元金償還金額以下に抑制していることなどによる結果である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,500百万円であり、うち人件費は2,200百万円(19.1%)、業務委託や減価償却費等の物件費等が3,100百万円(26.9%)、補助金や社会保障給付費の移転費用が5,900百円(51.3%)となっている。特に、移転費用のうち、社会保障給付費と繰出金及び人件費という義務的要素の強い分野において全体費用の57.4%を占めており、財政の硬直化が問題である。今後も高齢化等の影響によりこの傾向が続くと予想されるので、事業の見直し等、行財政健全化を進め、経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源10,821百万円を純行政コスト10,972百万円が151百万円下回っており、本年度純資産変動額はマイナス79百万円となり、純資産残高は17,735百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は740百万円であったが、投資活動収支は市庁舎2号館耐震補強工事や防災行政無線設置工事によりマイナス435百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったため、マイナス434百万円となった。本年度末資金残高は前年度比128百万円減の419百万円ではあるが、地方債の償還は着実に進んでいる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、当市では土地、建物及び道路のうち、取得額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているものが多いため類似団体平均を大きく下回っている。また、有形固定資産減価償却率は、前年度より約2.5%上昇し、公共施設の老朽化が進んでいる。老朽化した公共施設については、長寿命化を進めていくなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度より、約0.5%上昇している。純資産比率の上昇は、将来世代への負担増とつながるので、行財政健全化を進め、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、行財政健全化計画の下、地方債の発行額をその年度の元金償還額以下に抑制するなどにより地方債残高を縮減し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
行財政健全化において裁量的経費削減等により、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているものの、少子高齢化等に伴う社会保障給付の増加傾向が予想されるので、引き続き、行財政改革を進め、行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度より約1.1万円減少した。これは行財政健全化計画の下、地方債の発行額をその年度の元金償還額以下に抑制するなどにより、地方債残高を縮減しているため類似団体平均値を下回っている。今後も行財政健全化を進め、持続可能な行政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担は類似団体平均値と同程度であるが、経常経費において、少子高齢化等に伴い社会保障給付費の増加が予想され、また当市においては下水道特別会計等への繰出金が類似団体より高くなっていることなどから、引き続き経常経費の縮減に努める。また、使用料等の見直しを行い、受益者負担の公平性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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